鈴木寛の政策のツボ　第二十二回

　今夏の参院選にむけて、私が今国会で達成したいことの一つは、インターネット選挙実現のための公職選挙法改正です。

　インターネット先進国のアメリカでは、オバマ大統領が大統領選でTwitterやFacebookを利用して多くの支持を集めました。また、近年のアラブ諸国での改革を後押ししたのもインターネット上での世論形成だと言われています。

　実は私、2007年に「Second Life」というネット上の仮想空間に「事務所」を設立したことがあります。同年の参院選公示日前日に閉鎖してしまいましたが、インターネット選挙活動のさきがけとして当時話題を呼びました。今日でもブログやSNS、動画配信などあらゆるソーシャルメディアがものすごい勢いで普及しています。しかしながら、我が国の現行の公職選挙法では、候補者が選挙期間中に有権者に対して配布できるのは選挙管理委員会が判を押した一定枚数の文書（ビラやはがきなど）のみで、インターネットを利用して自らの主張を訴えることはこの文書配布にあたるとして制限されているのです。先の衆院選でも公示日前日までは各党・各候補者がそれぞれソーシャルメディアを駆使して主張を訴えていましたが、公示日からはそのほとんどが自粛してしまいました。

　誰もがインターネットを利用して様々な情報に触れられる今の時代に、選挙制度が追いついていないのは明らかです。もちろん導入にあたっては、なりすましなど解決しなければならない課題が沢山ありますが、一人ひとりが当事者として政治参加する上で、情報を得やすい環境を整えるのが我々国会議員の役目でもあります。このたび党の政治改革推進本部インターネット選挙小委員会の委員長も拝命しましたので、インターネット選挙実現に向けて全力を尽くしたいと思います。
（元文部科学副大臣・参議院議員）