2020年に向けて地方創生に関する勉強会を立ち上げ 『JAPAN MOVE UP!日本を元気にワーキング』

　地方創生に関する勉強会である『JAPAN MOVE UP！日本を元気にワーキング』が山際大志郎経済産業副大臣及びJAPAN MOVE UP!プロデューサーの一木広治氏の発案により9月10日にスタートした。

　第1回の参加メンバーは、吉田雄人横須賀市長、中野正康一宮市長の地方自治体首長の2名に加え、周南市で中心市街地活性化を手がける株式会社まちあい徳山代表取締役社長の河村啓太郎氏及び経済産業省担当職員。

　会に先立ち山際経済産業副大臣は「地方創生を本気で取り組む必要がある。そのためにはいかにして地方自治体の成功モデルを素早く作り上げるかが重要」と述べた。

　本ワーキングでは、“東京オリンピック・パラリンピック開催が決まった2020年に向けて、地方自治体の広域連携による地方活性化の推進”と“首都圏との連動によるメリットの発揮、横断的ネットワークによる対外的な発信の検証・実施”を目的に今後定期開催していく。