東京都知事にふさわしいのは誰だ!? 各党ともに候補者選定は参院選後!?

待機児童問題は待ったなし！　共感できるオリンピック・パラリンピックに!!

【東京都の抱える問題】

　2012年に石原慎太郎都知事（当時）が参院選出馬のために任期途中で辞職して以降、猪瀬直樹氏、舛添要一氏と結果として3人続けて任期を全うできない状態が続いている東京都知事。

　そのたびに都政は停滞し、突然の選挙となることから候補者も政策や支持基盤をしっかり整えることができず、何事も後手後手に回るという悪循環が続いている。

　東京都が現在抱える問題として真っ先に上がるのは「オリンピック・パラリンピックの財源負担問題」か。当初は3013億円と試算されていたが、今では約6倍となる1兆8000億円にまで膨張。“コンパクト五輪”の面影はもはやどこにもない。2013年の猪瀬氏の辞職はちょうど2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の発足時期に重なり、招致の中心人物であって猪瀬氏が姿を消したことも、この歯止めの利かない財源負担の増大の原因の一端となっているのは間違いない。エンブレム問題、新国立競技場問題に並び、都民が五輪に共感できない原因となっているだけに、新都知事には負担の縮小と原因の追及はぜひお願いしたいところ。

「待機児童問題」も深刻だ。今年2月に「保育園落ちた日本死ね！」の匿名ブログで一気に火がついた感があるが、これは今に始まった問題ではない。東京都は人口が多いこともあるが、待機児童は約7000人程とみられ、日本一多い。これは全国の4割を占める異常な数字。

みんな保育所や幼稚園を増やさなければいけないことは重々承知しているのだが、杉並区では保育園建設に住民が反発するなど不幸な出来事が起こっている。

　待機児童問題に関して小池氏は、舛添氏が進めていた韓国人学校の用地にするため韓国政府に有償で都有地を貸与する計画をとりやめ、そこに保育園を建てることを言及するなど、前向きに取り組む姿勢を見せており、改善が期待される。

　そのほかにも「高齢者介護問題」「防災問題」「築地市場の豊洲移転問題」など都民が疑問を感じる課題が山積している。