受動喫煙防止対策に関する反対署名約117万筆を厚労省へ提出

　全国たばこ販売協同組合連合会などのたばこ関連企業や飲食業の団体は25日、過度な喫煙規制への懸念を持つ人々の声を集めるべく実施した全国的な署名活動の集計が公表した。約1カ月余りの短い署名期間にもかかわらず、約117万筆（1,167，168筆）の署名を集め、過度な喫煙規制に繋がる受動喫煙防止対策に関して疑問をもつ国民がいかに多いかを顕著に表したといえる。

　この多くの声を届けるべく、翌26日 全国たばこ協同組合連合会らは、厚生労働省にて橋本岳厚生労働副大臣へ署名を提出した。

　一部の小規模店を除き、飲食店などのサービス業施設を原則建物内禁煙（喫煙室設置可）とする現状の厚労省案に対し、本署名では、「喫煙者・非喫煙者それぞれの多様性・自主性を尊重し、店も客も喫煙・分煙・禁煙の環境を自由に選べる仕組み作りの推進」を求めている。

　飲食店舗のオーナーなどは「スペースや予算的に対応できない施設が多い。すでに国内で成果を上げている『分煙』などの自主的な取り組みを尊重してもらえれば」などと訴える声は根強い。京都府や宮城県をはじめとする全国23府県からも、中小事業者やサービス業等の店舗の実態等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書が提出されており、その中には塩崎厚生労働大臣の地元である愛媛県も含まれる。

　今国会での法改正を目指す姿勢を崩さない厚生労働省は今回の約117万にものぼる反対署名をどう受け止めるのか。今後の対応が注目される。