変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障（その七）／連載コラム「長島昭久のリアリズム」

　現在、世界中の耳目を集めているのが朝鮮半島情勢です。トランプ政権は、G・Wブッシュ政権の終盤以来約10年続いた「戦略的忍耐」からの離脱を宣言し、日韓との同盟協力を中心に軍事的圧力を一気に高め、さらに中国を促して経済・金融面からの圧力も増大させています。しかし、北朝鮮の金正恩体制は自らの生存を担保する核とミサイルの開発を止めようとはせず、逆に米国の先制攻撃に対しては弾道ミサイル、多連装ロケット、長距離砲などによりソウルと東京を「火の海にする」と恫喝しています。さしものトランプ政権も、事実上「人質」となった日韓両国（およびそこに在住する米国民）を犠牲にしてまで容易に軍事オプションを開始するわけにもいかず、膠着状態に陥っています。

　ここで注意しなければならないのは、米中両国の水面下での動きです。ドナルド・トランプ大統領は、選挙キャンペーン中から頻りに中国を「為替操作国」だと非難し続けましたが、朝鮮半島問題で中国の影響力が大きいと見るや、途端に前言を翻し、北朝鮮の核・ミサイルの開発阻止という安全保障問題と為替や貿易不均衡是正という経済問題とのディールを試みているように見受けられます。米中の戦略的ディール（取引）をめぐって警戒せねばならないことは、米国と同盟国との脅威認識の「ずれ」です。中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を認めないという点で一致していることは言うまでもありませんが、その運搬手段をめぐっては、自国に届くICBMを持たせたくない米国と、すでに弾道ミサイルの射程内に収まる日韓とで、実現すべき戦略目標は異なります。したがって、仮に米中が、北朝鮮のICBMの開発を阻止させることでディール（※例えば、北朝鮮の核保有の形ばかりの凍結と引き換えに、米本土に届かない範囲でのICBM保有を容認するなど）した場合には、日韓両国が北からの脅威の射程圏内に取り残されることになってしまいます。

　米中が合意しかねない朝鮮半島の「現状維持」が、日韓をはじめとする同盟国の戦略的利益を置き去りにすることのないよう、とくに日米韓三か国による緊密な連携は不可欠であります。その際に、歴史問題などで脆弱な日韓関係をいかに安定化させるかは、日韓の政治家に課された重大な使命です。もちろん、日本側の努力こそが重要であることは論を待たないですが、韓国の新政権が安易な反日姿勢を取ることのないよう国際社会にも適切に関与してもらいたいと考えます。

　一方、この「現状維持」という言葉は、台湾海峡の平和と安定においては特に重要なキーワードとなります。次回はここに焦点を当てて論じたいと思います。
（衆議院議員　長島昭久）

変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障（その六）／連載コラム「長島昭久のリアリズム」

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