Airbnb Japan、企業とタッグで「日本らしい」サービスで成長目指す

　民泊情報サイト「Airbnb（エアビーエヌビー）」は14日、都内で、新しい日本での取り組みについて発表した。企業、団体、自治体といった組織や、さまざまな企業や産業とコラボレーションをすることで新たなビジネスを生み出すとともに、サービスの利用者に対しては新しい旅行体験を提供する。

　民泊事業者の届出が必要になる「住宅宿泊事業法」の施行を翌日に控えて行われた記者発表には多くの報道陣が詰めかけた。
　
　開業支援やホストの育成プログラムなどさまざまなサービスが紹介された中で、注目を集めたのが「Airbnbパートナーズ」と称される企業とのパートナーシップ。TSUTAYA事業などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）､ソフトバンク、パソナなど36の企業とタッグを組んで、各企業の特性を生かしたサービスを民泊事業者や宿泊利用者に提供する。その中には、Tポイントの活用や、民泊を始めやすい住宅の提案などが含まれる。

「ホームシェア、体験型の旅の可能性を最大限に広げるために、日本に根付いたビジネスをお持ちのパートナーと一緒に丁寧に育てていきたい」と、Airbnb Japanの田辺泰之代表取締役社長。

「体験型の旅が普及すると、新しい旅をされる方が新しいところに行かれる。新しいところには新しいサービスが必要になる。当然ながら安心安全の確保も必要になる。これらをAirbnbだけで実現するのは到底難しい話。日本にしっかりとビジネスをお持ちで、ささまざまなノウハウをお持ちのパートナーと一緒に、オールジャパンで新しい旅のスタイル、その成長をサポートしたい」と、田邉代表取締役。さらに、「Airbnbはプラットホーム。新しい体験型の旅の周辺には大きなビジネス機会がある。それを育てるとともにパートナーのビジネスにつながるように、最大限にサポートしていきたい」と、話した。