人手不足や競争力低下に直面する日本の農業。パラダイムシフトは5Gがカギに?

株式会社ヤマザキライス代表取締役社長の山崎能央氏
 現在、日本の農業の現場でテクノロジーはどのように活用されているのか。原氏は「昨年、静岡大学の先生たちとともに、浜松市で人手を全く介さずにトマトを初めて作りました。葉のしおれ具合と茎の太さをAIで検知し、最低糖度9.7度のトマトができました。水や肥料をAIが自動で調節することで、誰でも契約内容通りの作物を指定した出荷タイミングに合わせて作ることができるようになる」と紹介。山崎氏は「誰でもできる、というのはこれからの農業のキーワードだと思います。僕もゼロから農業を始め、10年でやっと分かるようになったことが多々あります。現在の農業は、やはり長い経験が必要。しかし長い年月かけて経営を大きくしていくのは大変なこと。スマート化することで農業も変わっていくでしょう。人員3割、ロボティクスで7割の作業が可能になれば誰でもできる農業が実現するのでは。農業のパラダイムシフトはまだほかの分野に比べて遅れているけれど、おそらく5Gが確立すればAIとの連携が可能になると思う」と語った。菊池氏も「テクノロジーとは、どんな人たちもその技術が利用できるようにするためのもの。気づいたら楽になった、というような見えないところで社会実装できるテクノロジーを標ぼうしたいですね」。
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