過疎化がすすむ地方に“若者が働きたい”雇用を作る！宇佐美孝太（株式会社skyer 代表取締役）

　かくして2016年にドローン事業をメインとした会社を鳥取に設立。起業のために乗り込んだ鳥取は…。

「人口最少県というのは本当だなと、あらためて驚きましたね。僕が行ってからも人口減で学級閉鎖した学校がいくつもありましたし。若者がどんどん都会へ出ていき、高齢者が残ってしまうリアルを実感しました。また、人が少ないうえに情報が口コミによるところが大きく、何かをアピールしても東京のようにすぐに大きな反応が返ってこない。でも逆に、人と人とのつながりが生まれると、人を介して仕事や人が集まってくるんです。ドローンパイロットの養成に加え、今後は太陽光パネルの点検などドローンを使ったビジネスの創出も注力していきます」

　今では鳥取県でもいち早く登場したドローン会社として存在感を発揮。

「地方課題解決に役立つ事業ということで、補助金が認められる場合があります。地方で勢力をつくることができればそれ以降の展開につなげることができるんだと手ごたえを感じました」

　地方と親和性の高いものや場所を問わないビジネスなら地方拠点も検討の価値あり。

「地方で立ち上げたほうがプレイヤーの多い都会よりも目立ちますし、そこで実績を作れれば次の展開にもつながっていく。確かに情報を収集したり人と会うために東京に出てくる必要はありますけど、地方創生という観点からも、補助金や銀行の融資を受けやすい場合もあります。土地代や物価も安いですし、僕もスタートするのにそこまで多額な資金は必要ありませんでした。資金や経験、人脈とないものばかりでしたけど、それが逆に強みだったというか。地方で小さな仕事からコツコツ積み上げ、大きな仕事へと結び付けていくことができた。何も失うものが無かったので、がむしゃらに取り組めました。今僕は鳥取をスポーツで盛り上げようとスポーツ事業を立ち上げました。3人制のプロバスケチームのオーナーとして、スポーツを通して鳥取地域に新しい雇用を創出していきます」