日本財団が台場に約1200床の施設提供　新型コロナの病床不足対策で

　対象となるのは、検査で陽性が判明したものの、医師の診察で入院の必要がないと診断された人。施設は、日本財団のパラアリーナ、船の科学館の駐車場にサイズのことなる大型テントを建てて使用する。テント内は換気をしっかり行い、冷暖房も完備、最低限の生活ができるようにする。家族で利用するケースなど臨機応変に活用できるものになるという。また、医師や看護師の宿泊場所や休憩や食事をするスペースも設ける。

　施設を提供し専門家に活用してもらうかたち。医師や看護師など施設のスタッフについては、今後、都や厚生労働省と相談し、「走りながら考える」。日本財団は船の科学館敷地内の駐車場や日本財団パラアリーナ、そして患者のためのあらゆる施設を用意するほか、場合によっては医師や看護師の給与、食事など必要とされる経費を負担する。

　日本財団の笹川陽平会長は、「医療関係者、昼夜を違わずお働きになっているみなさんのご努力で、我々が計画をしている施設が使われずに終わるということが最大の願いでありますが、やはり備えがなければ憂いなしでございますので、備えを作っていくことが重要だと決断し、ご報告申し上げた。広く国民の皆さんにご理解をいただいて、ひとり一人の人が戦後75年の最大の国難の時期であるということを理解して、一日もはやく新型コロナとの戦いが終了するように願って活動してまいりたい」と、話した。