IOCのコーツ氏が新型コロナの収束について「日本を信じている」

コーツ氏「オリンピックに関わる追加コストであれば負担」

　森氏はこの日出された共同ステートメントについて「5～6年かけて準備をしてきたものを1年で進めようといううえでは重要な成果だと思う」と評価した。そして「IOCと組織委を含む日本側は延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認し、今後、共同でそれらのすべてについて評価し議論していくことで合意されたと認識している」と語った。

　そして会場の所有者に対しては「新しい開催日程における使用を要請し、それに向けた準備を行うことの理解を求めていく。要請に際しては丁寧な対応が必要と思っている。真摯に向き合い、来年の開催に理解と協力を求めていきたい」とした。

　延期に伴うコストについてIOCが負担するのかということについて、コーツ氏は「これから査定・評価をしていく。オリンピックムーブメントに関わる追加コストということであれば負担する」と話した。

　森氏も大会経費の追加コストについては「今、精査を進めているところ。原則的には自分たちでできるところはやらなきゃいけない。延期というのはこれまでにないこと。どれだけ負担がかかるのか。そこはIOCとも考えていかなければいけないところも出てくる。いずれにしても今日話し合いが始まったばかり。基本的にはできる限り、コストを削減していく方向ということで努力していくことについては異存はない」との認識を示した。

　コスト削減の大きさや決定時期についてはコーツ氏は「IOCとしてはどれくらいの追加的なコストを払わなければいけないかの評価・査定を可及的速やかに行いたいと思っている。日本側も行うと思うがそういったものは簡単にはできない。IOCとしてはIFとNOCのサポートはできるだけ早くやらないといけないと思っている」とした。