Jリーグ再開日程は5月29日をめどに決定。開幕は早くても6月下旬

選手には4～5週間の全体練習の時間を確保の方向

　サッカーのJリーグは5月22日、「第7回臨時実行委員会」を開催し、開幕節以降、中断しているリーグ再開に向けての指針を示した。

　この日は臨時実行委員会の前にJリーグと日本野球機構（NPB）による「新型コロナウイルス対策会議」の第8回会議が行われ、専門家らから再開へ向けての新たな「提言」が出されていた。

　村井満チェアマンは臨時実行委員会の後に行われたメディアブリーフィングで「全クラブと対策会議の内容、競技日程、感染対策のアップデートした内容、財務面での共有を行った」としたうえで、日程については「5月29日をめどに再開の方向での議論を行う」と話した。29日には実行委員会が行われる。「現段階では具体的な日程については確定していない」としたが、その一方で「選手には4～5週間程度、練習する期間を確保したい」とし、この練習というのは全体練習であるとした。

　Jリーグでは以前、全体練習については緊急事態宣言が解除されてからというガイドラインを示している。現在、政府が緊急事態宣言を25日に解除するという見方もあることから、開幕は早くても6月下旬ということになりそうだ。

　また対策会議では「無観客試合」も提言されているのだが、こちらについては各クラブからの疑義や反論はなかったという。

　選手へのPCR検査については「国民の需要が優先」という基本姿勢は崩さないが、「選手を守るためにも検査体制を整えていくことが望ましいという踏み込んだ意見もいただいた」として、今後、どう実践し継続していけるかといった問題を医療関係者などと協議していくとした。その場合は個々のクラブで行うのではなく、リーグが率先して均一な検査環境を目指していくことが望ましいとの考えを示した。

　移動に関するリスクに関しては、飛行機や新幹線の場合は換気設備が整っていることから、健康管理をしっかりしたうえで、マスク着用、密接な状況での会話をしないという状況であればある程度の危険は回避できるという認識を示した。

　そういったことから新型コロナの終息がある程度進むまではホームが隣接しているチーム同士のマッチメイクにすることも考慮するという。

　また県をまたいで選手たちが移動してくることに不安を感じる地域があった場合は、知事や市長といった地域の首長らにJリーグの感染予防に関するプロトコルを説明し、理解を求めていくことも必要とした。
　
　現在議論に上がる「無観客」についてはサッカーにおいてはペナルティーとしての「無観客試合」があることから村井氏は「お客さんがいないという同じ状況ではあるが、意図するものや狙いは全く違う。言葉の選び方そのものもしっかり定義していきたい」などとも語った。

　またこの日は2015年からJリーグのタイトルパートナーとなっている明治安田生命と新たな特別協賛契約が結ばれたことが発表された。

　今回の特別協賛については「とことん！地元応援キャンペーンwith J」という明治安田生命が取り組む活動をともに推進していくという。

　具体的には地域の人々の健康促進のための「みんなの健活プロジェクト」、地方自治体と共同で地域活性化に貢献するための「地元の元気プロジェクト」といったものに取り組んでいく。