国より厳しい「受動喫煙対策」。利権の温床「政党復活予算」を廃止【小池都政を振り返る】

必ずしも「有事には現職が有利」とは言えず？

　今回も同様の図式で見る向きもあるが、大震災の時は東京は直接の被災は受けておらず、石原氏は盤石な足元のもと被災地に多くの援助を行い、それ自体が選挙運動の様相を呈していた。一方、現在の新型コロナは東京こそが最大の“被災地”であり、その対応の成否によっては必ずしも現職が有利とは言い難い状況になっている。

　それでも「小池氏の再選が有力」というのは間違いのないところ。ここでは小池都政の4年間をソフト面を中心に振り返ってみる。

　2016年の就任時は小池氏と都議会自民党の対立、11月に移転予定だった築地市場問題、そして現在に至るまで東京の話題は今年開催予定だった「東京オリンピック・パラリンピック」といった派手めなものが多く、報道される政策などもどうしてもこちら寄り。

　そんな中でも着実に実現してきたものとしては「受動喫煙対策」「待機児童対策・ベビーシッター支援」「シニアドライバー安全運転支援装置設置への助成」「知事の給料半減」「ワイズ・スペンディング（賢い支出）の徹底」「ペット殺処分ゼロ」「障がい者差別解消条例」「性的マイノリティの差別を禁止する人権条例の制定」といったものが挙げられる。