国より厳しい「受動喫煙対策」。利権の温床「政党復活予算」を廃止【小池都政を振り返る】

保育士の賃金・待遇を改善

「受動喫煙対策」については国の定める「改正健康増進法」を上回る厳しい基準を導入。国のそれでは規制対象となる都内の飲食店は45％にとどまり実効性に疑問が残ったことから都条例では84％の飲食店が規制の対象となった。これに伴い、区市町村が公衆喫煙所を設置する際には支援を行うなど喫煙者にも一定の理解を示す政策となっている。

「待機児童対策・ベビーシッター支援」は小池氏の国政時代からのスローガンである女性の社会活躍といったものにもリンクする政策。

　子育て・女性活躍の分野では待機児童の減少に向け、予算を拡充。保育士の賃金・待遇の改善に取り組み、常勤の保育士には3万5763円、非常勤でも1万8161円の賃金アップを行った。保育所の確保策として都立公園内保育園を開設するなどし、待機児童数は就任直後の2017年4月には8586人だったが、2020年4月には約2300人と約73％減少した。

　また国の幼児教育無償化に独自支援をプラス。世帯年収にかかわらず、第2子の保育料を半額にし、第3子については無償としている。