国より厳しい「受動喫煙対策」。利権の温床「政党復活予算」を廃止【小池都政を振り返る】

ダイバーシティの観点から多くの条例を制定

　都民が最も気になる？お金の面では、まずは都知事自身が給与の50％をカット。これは全国の知事の中でも最低の給与となっている。

　また小池氏の就任前は都の予算の中には「政党復活予算」という他の都府県にはないものがあったのだが、これも小池氏が廃止した。

　政党復活予算とは都が予算案を出した後に都議会各会派の要望を受け、約200億円を上乗せするもの。つまり都議が自らの支持者や支持団体などに有利な予算をつけることができるもので、利権の温床となっていた。就任時の都議会自民党との対立にはこの政党復活予算の廃止問題もひとつの原因となっていたとされている。

　6月15日に発表された政策の中には「賢い支出（ワイズ・スペンディング）の徹底」も挙げられているのだが、この4年間でゼロベースで事業を見直し、4年間で3500億円の新規財源を生み出してもいる。

　今回の新型コロナ問題では2度にわたり「コロナ対応企業協力金」として都内の中小事業者へ最大100万円の協力金を実施。感染拡大防止に伴い、活動を自粛せざるを得なくなったプロのアーティストやスタッフ等の支援として「アートにエールを！」プロジェクトを実施。国から見放された格好になっていた文化芸術活動にも目を向ける政策を打ち出しもした。

　また「障がい者差別解消条例」「性的マイノリティの差別を禁止する人権条例の制定」などダイバーシティの観点から多くの条例を制定。これらは今回の選挙の政策に掲げ「『人』が輝く東京」につながるものとなっている。