東京2020の追加経費、東京都の負担は1200億円に

　また新型コロナ対策関連の経費については東京都及び国が、それぞれ2分の1相当額を負担することが基本となる。ただし、アスリート等に係る検査体制の整備や組織委員会が設置する感染症対策センターなどに要する経費については、国が実施する水際対策と同様、大会の感染症対策の中心的機能を果たすことから、国が全額を負担することとなった。

　この基本的なコンセプトのもと追加経費の負担額は組織委が760億円程度、都が1200億円程度（うちコロナ対策は400億円程度）、国は710億円程度（同560億円程度）の合計2940億円程度となることとなった。

　国や組織委に比べて最多の1200億円程度の負担となる都の小池百合子知事は財源について昨年度の剰余金などから捻出するとし、「来年度予算への影響はない」と説明。都民へ追加負担への理解を求めた。

　これまでの東京都のコロナ対策費は開会中の都議会定例会に提案された補正予算案分も含め1兆8000億円超になる。財源確保のために取り崩してきた貯金にあたる財政調整基金の残高は、令和2年度末で約1660億円になる見込みになっている。

　こうした中で、小池氏は3者会談後、報道陣に「開催都市としての責任を果たす」と強調。来年度予算編成に影響が出ないよう財源を確保するとした。都は負担の財源に、昨年度の決算剰余金（現時点で約990億円）と、今年度予算で契約よりも実際の支出が少なかった差額分などを活用するという。