1月8日から緊急事態宣言発令。飲食店に20時までの営業時間短縮を要請。協力金は1カ月180万円

1月2日に小池都知事ら1都3県の知事が緊急事態宣言の発令を要請

　今回の緊急事態宣言発令については、1月2日に小池百合子東京都知事ら首都圏の1都3県の知事が西村康稔経済再生相と会談し、緊急事態宣言の発令を要請。これを受け、菅義偉首相は1月4日の年頭会見で緊急事態宣言発令の「検討に入る」と表明していた。

　昨年11月19日に菅首相は「飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する。『静かなマスク会食』をぜひお願いしたい」と国民にアピール。11月24日には西村大臣が「勝負の3週間」という言葉を使い、感染拡大防止に向けて短期間の集中した取り組みを呼びかけたが、感染拡大は収まらず。

　そもそも観光支援事業「Go To トラベル」を継続したままでは説得力もなかった。

　営業時間の短縮要請については東京都は12月14日に短縮要請を2021年1月11日まで延長した。しかし忘年会等を行う企業が大幅に減ったとはいえ、12月は書き入れ時ということもあり、従わない店も多かった。

　もっとも「Go To トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に首相自らが政府が自粛を呼びかけた5人以上の8人でステーキ屋で会食していたことが報じられるなど、緊張感に欠ける行動を見せてしまっては反発も買おうというもの。

　小池都知事は12月21日には臨時記者会見を開き、「今年の年末年始は何よりも、命を優先していただきたい。家族の命、そして自らの人生を守っていただきたい」とした上で「『家族でステイホーム』にご協力ください」と呼び掛けた。会見では感染対策の実効性を高めるためとして、国に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の早期改正を改めて要望。12月30日には「いま、重要な局面にある」として、臨時記者会見を開き、危機感を強調しながら「忘年会・新年会は今回はなし」「会食は絶対になし」「帰省もなし」などと徹底した予防対策を求めた。

　しかし東京都の感染者は12月31日には初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人、1月1日には783人、2日には814人と一向に収まる様子を見せないことから、2日に緊急事態宣言の発令を要望した。7日には東京都では初めて2000人を超え2447人、全国では7490人の感染が報告された。