伊藤悠 東京都都議会議員： コロナ禍の都議は往診する町医者、 コロナで浮き彫りになった問題の解決がよりよい東京をつくる〈都議選2021〉

コロナ禍の都議に求められている役目は”往診する町医者”

　教育を軸に伊藤議員の活動は多岐にわたる。特に2020年の春以降は、都民ファーストの会の新型コロナ対策プロジェクトチーム座長として駆け回っている。

「これは僕が思うことですが、コロナ禍において、都議に求められている役目は”往診する町医者”だと思うんです。個人の飲食店であったり休業を要請されている事業者や現場の看護師さんたちから話を聞いて、それを知事に報告する。この1年で56の要望書を作って持っていきました。最近では協力金申請に困っている事業者の方たちのために特別な窓口を作ってもらい対応してもらえるようにしました。看護師が足りないであるとか、ワクチン接種で人が足りないという問題についても看護師さんたちから人を集められる方法を教えてもらったりしています。都の施設をワクチン接種の会場に使ってもらえるようになったのも、こうした活動によるものです」

　振り返れば、任期のほぼ半分近くを新型コロナウイルスに対応するために駆けずり回ることになった。新型コロナ対策特別委員長といて補正予算を成立させ、協力金の創設を迫ったり、都民ファースト版のロードマップを作って知事に提案するなどさまざまな取り組みを行っている。

「台湾やシンガポール、ニュージーランドのように押さえこまれているところと比べると、新規感染者数も多いですし、亡くなった方もたくさんいらっしゃいますから、結果責任として、責任を感じています」

コロナによって、解決すべきだった問題が、より見えてきた  

　もちろん、新型コロナウイルス関連の対策や、それに起因する問題の対策は最優先事項だ。その一方で、コロナ以前にも東京には多くの問題があったはずで、それは置き去りになっているのではないかという不安も湧き上がってくる。

「僕は、コロナによって、解決すべきだった問題が浮き彫りになったといいますか、より見えてきたと思っています。というのもね、コロナの厄介なところなんですけど、社会的弱者に一番しわ寄せが行っているんです。例えば、株が上がっていますが、その大きな背景としては、お金があるところにはすごくお金があるのでそれを投資に使うんですね。反対に、お金がないところには明日食べるものを買うお金もない。そこにさらに失業が加わるような状況でもあるので、足りていないところを見つけていかなければなりません。

　子どもたちもそうです。去年を振り返ってみると甲子園が中止になりましたよね。でもプロ野球はやっているわけです。コロナ対策だと子どもたちに関わるところは安易に閉じられてしまって、利益を生むところ、大人の都合を優先するものが開催されている。修学旅行は全部中止になったけど、GoTo トラベルが始まったのもいい例です。

　児童虐待の相談件数も増えているのも”しわ寄せ”のひとつです。以前から見えにくかった家庭の問題が、学校が休校になって、もっと見えなくなってしまった。ステイホームな状況が続いて、子も保護者もストレスが高まっていきます。そうした状況を聞き、先日、児童館は開けてほしいと知事にお願いし、通達を出してもらいました。児童館を空けるか否かというのは場所によって状況も違いますから区市町村に委ねられていて来ましたが、子どもの居場所ですし、逃げ場でもある。やはり必要な場所だと。

　それ以外にも、地域で支え合うことの大切さであるとか、地域でのコミュニケ―ションの大切さ、家族の大事さも感じらえていると思います。

　コロナ禍で動いた例ではありますが、いずれも以前から都が抱えていた問題ではあるんですよね」