パラリンピックの払い戻しチケットは77万枚。返金は五輪同様大会終了後

五輪の「公式ホスピタリティパッケージ」チケットについては「協議中」

　鈴木氏は「パラリンピックについてはIPCのパーソンズ会長からも“東京2020大会は大会が始まる前にチケットが完売するパラリンピックの歴史上最初の大会となるだろう”という言葉を以前にいただいていた。今回の学校連携についても“教育的な見地から、ぜひ子供たちにそういう機会を提供してあげたい”という言葉も昨日頂戴している」としたうえで「私どものほうでささやかではあるが、少しでも子供たちに楽しんでいただきたいということで、個別のチケットの代わりにタグを用意させてもらった。オリンピックでは当初より少ない数ではあったが、来場いただいた生徒・児童には本当に喜んで帰っていただいた。繰り返しになるが安全な運営に十分気を付けて、一生の財産になるような機会を提供していきたいと思っている」などと語った。

　またこの日の会見では東京オリンピックの「公式ホスピタリティパッケージ」のチケットについても質問が及んだ。これは観戦チケットに飲食サービスなどを組み合わせた高付加価値型観戦チケット商品で、競技観戦と会場内に設置されたラウンジでの飲食などが組み合わさったもの。現時点でも購入者に返金時期と返金額がアナウンスされていないことについて鈴木氏は「具体的な案内に時間を要してしまっていることについて恐縮に思っている。今、関係者間で対応について協議をしているところ。なるべく早く対象のお客様にご案内できるように進めていきたいと考えている」と説明。事業者から購入者へ送られたメールには「組織委員会と引き続き協議を行っている」との旨が書かれているとのことで、「飲食を伴うチケットだったのに、飲食ができなかったにもかかわらず。全額返金ということはあり得ないのか？」という質問には「返金の内容、方法等を含めて、具体的にどういう対応ができるかということを事業者を含めて検討・協議しているところ」とし、協議の内容については「個別の詳細まではこの場で説明するのは差し控えたい。全体の取り扱いについて全般的に今、お話をさせていただいている」と答えるにとどめた。以前、この「公式ホスピタリティパッケージ」について組織委は「業務委託先に問い合わせをしてください」と説明していた。