変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障（その四）／連載コラム「長島昭久のリアリズム」

　これまで述べてきたように、中国が、米軍の介入を極力阻みつつ、東アジアから米国の影響力を排除するという戦略目標に向かって着実に地歩を固めているというのは明白な現実です。かつて、サミュエル・ハンティントン教授が、「アジア的な国際関係の“階層構造”下では、中国は、東アジアにおいて覇権を獲得する上で必ずしも武力行使による領土の拡大は必要なく、自国の様々な希望や要求に沿うようにアジア諸国を促すか、時に強制力を用いて自らの考えを受け入れさせるか、または説得しようとするだろう」と述べたごとくです。

　そのような中で、AIIB（アジア・インフラ投資銀行）を基盤とする「一帯一路」構想の野心的な試みが本格的にスタートしました。今年の5月に北京で開催された国際協力会議には、130か国以上から1500人が参加し、ロシア、イタリア、フィリピンなど29か国は首脳が出席したのです。習近平中国主席は、開幕式で、「協力と共存共栄を中核とした新たな国際関係を築く」と演説し、米国中心の既存秩序を牽制しました。

　その上で、インフラ投資などの資金を賄う「シルクロード基金」に、約150億ドルを追加拠出する方針を表明したのです。さらに、「多国間貿易体制を守り、自由貿易圏の建設を推進する」と述べ、トランプ政権がTPP（環太平洋経済連携協定）を離脱したことを尻目に、あたかも世界経済の牽引役を宣言するかのごとく振る舞いました。

　中国は、同時に、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）を中心に、東アジアにおける自らの経済的な影響力の拡大に余念がありません。しかし、RCEPが低いレベルのルールに基づく経済連携に止まり、AIIBによる融資が人権侵害や環境破壊を助長するようでは、アジア太平地域の安定的な発展や繁栄は望めず、我々はそのような動向を看過するわけにはいきません。

　地域覇権を確立し、域内から米国の影響力を排除しようとする中国の意図をくじくことができるのは、自らを「太平洋国家」（オバマ前大統領）と位置づけ、第二次大戦以後、アジア太平洋地域における安全保障の基盤を提供し続けて来た米国のみです。

　米国は、ハブ・アンド・スポークと呼ばれる二国間同盟網を同地域に張り巡らせて、圧倒的な軍事プレゼンスを維持し、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争などで多大の犠牲を払いながらも、政治、経済、安全保障の秩序を守り抜いて来ました。冷戦後も、1994年の朝鮮半島核危機や96年の台湾海峡危機などで米軍のパワー・プロジェクションがもたらす抑止力を遺憾なく示し、地域の安定化のために不可欠な公共財ともいうべき機能を発揮してきました。

　しかし、オバマ政権の8年間に、地域安保に対する米国の関与の意思は徐々に希薄化したと言わざるを得ません。
　その背景と昨今の動向について、次回、詳しく述べたいと思います。

（衆議院議員　長島昭久）