【KEY WORD で見るニュース】2016.6.10〜2016.6.23

高浜原発
　原子力規制委員会は20日の定例会合で、運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機（福井県）について、最長20年の延長運転の合格証に当たる「審査書」を了承した。新規制基準施行後、延長運転を認可するのは初めて。高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始し、それぞれ41年7か月、40年7か月経過している。特例で今年7月7日までに3種類の審査を終えれば再稼働可能になっていた。

消費税15％
　国際通貨基金（IMF）は20日、日銀が掲げる平成29年度中の2％の物価上昇率目標の達成は困難として、「具体的な期限を撤廃し、目標を柔軟化すべきだ」と提案した。また、財政健全化の観点から、消費税増税については「少なくとも15％まで段階的に引き上げるべきだ」と求めた。

ソーダ税
　米東部フィラデルフィア市議会は16日、炭酸飲料など糖分が入った清涼飲料水に課税する「ソーダ税」の導入を可決。来年1月から実施され、税率は飲料1オンス（約30ミリリットル）あたり1.5セント（1.6円）となる。米国の主要都市での導入は初めて。ソーダ税は2015年に、カリフォルニア州バークリー市で初めて導入された。

　清涼飲料への課税をめぐっては、肥満対策や医療費削減につながるとしてこれまで多くの都市で検討されてきたが、飲料業界などが反発してきた。米国飲料協会はソーダ税の導入を阻止するため、法的措置を検討していると明らかにした。

一律10万円補償
　自動車燃費データ不正問題で、三菱自動車の益子修会長は17日に記者会見し、ユーザーへのおわびやガソリン代の差額分として、データ改竄した軽自動車4車種（計62万5000台）を対象に、1台当たり一律10万円を支払う方針を明らかにした。このほかに改竄があった普通車5車種（計10万台）には一律3万円を支払う。ユーザー補償は、国が独自に進める燃費測定の結果次第ではエコカー減税の国への返納分が増える恐れもあり、補償額は低く見積もっても約650億円。最大で1040億円に膨らむ可能性がある。

東電の第三者検証委員会
　東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめた。

　なお第三者委のメンバーには舛添前都知事の政治資金「公私混同」疑惑で“第三者”として調査を行った佐々木善三氏も入っている。