変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障（その八）／連載コラム「長島昭久のリアリズム」

「現状維持（status quo）」という言葉は、台湾海峡の平和と安定においては死活的に重要なキーワードです。過度な対中傾斜で台湾内の世論から拒否された国民党の馬英九政権に代わって8年ぶりに政権に復帰した民進党の蔡英文政権ですが、それとて大陸中国との適度な距離感をつかみ損ねれば途端に台湾の人々からの支持を失ってしまうことは確実です。台湾海峡両岸の関係が台湾の政権にとりその死命を制する重大問題であることは、馬前政権が「ひまわり学生運動（※馬政権が強行しようとした事実上の中台FTAである両岸サービス貿易協定への反対運動）」を中心とした「天然独」と呼ばれる台湾新世代の猛烈な批判にさらされ政権を追われた事実がある一方で、その前の陳水扁民進党政権が過激な独立志向を米国から痛烈に非難されて政権の求心力を喪失していった事実をも併せて想起すれば明らかでしょう。

　その意味において、予測不可能なトランプ政権の外交姿勢は、当事者の台湾のみならず同盟国たる日本にとっても頭の痛い問題です。とくに、大統領就任前にトランプ氏が異例にも蔡総統からの祝福電話を受け、その後のテレビ・インタビューで、リチャード・ニクソン政権以来40年ちかく米中関係を規定してきた「一つの中国」政策（”One-China” Policy：「原則」ではない点は注意を要する）からの離脱を示唆した発言は、関係国を少なくとも2カ月余り翻弄しました。結局、トランプ大統領は今年2月の日米首脳会談直前に大統領就任後初の米中電話会談を行い、あっさりと「一つの中国」政策を尊重すると表明し、その背後でどのような戦略的なディール（取引）がなされたのかという疑心暗鬼を各国に招きました。そして、それが今後の両岸関係にどのような影響を及ぼすのか予断を許しません。

　これは、米国内法である台湾関係法に基づく米国の対台湾武器供与の行方をも左右するという意味で、台湾の安全保障にとって死活的な問題です。中台の軍事バランスは、1990年代後半以降、年々その格差が拡大しており、2015年時点で中国の公表国防費は台湾の約14倍となっています。そのような情勢下で、台湾が予てから希望しているF-16C/D戦闘機や通常動力型潜水艦などの供与が円滑に進められるかどうか、注視していく必要があります。圧倒的な陸軍力を誇る中国ですが、台湾本土への着上陸侵攻能力はいまだ限定的といわれています。しかし、近年、中国は大型の揚陸艦を建造するなど侵攻能力の向上に努めており、圧倒的なミサイル攻撃能力と併せ考えれば、米国による台湾への軍事支援とともに、台湾独自の防衛努力も加速化させる必要があるでしょう。　　　　　　
　（衆議院議員　長島昭久）