激動の朝鮮半島をめぐる「不都合な真実」（その一）【長島昭久のリアリズム】

「歴史的」と喧伝されたシンガポールでの米朝首脳会談から早60日。首脳会談の翌週には実務者協議が始まる、と豪語したポンペオ米国務長官もさすがに痺れを切らして、訪朝。結果は、北朝鮮外交伝統のお家芸である「遷延戦術」の頑健さを改めて痛感させられただけで終わったようです。（シンガポールで約束したはずの）非核化を迫るポンペオ長官に対し、北朝鮮は「盗人猛々しい」とやり返しました。非核化の前に「新しい米朝関係」を構築するのが先だろう（たしかに、これがシンガポール合意の第一項目に明記されています）というのです。新しい米朝関係のためには、せめて（4月27日の南北朝鮮「板門店宣言」で合意した）朝鮮戦争の終戦宣言に向け目に見える行動を示せと。

　こんな無理筋な北朝鮮の要求にもかかわらず、トランプ大統領はいつものようにブチ切れることもなく、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨のほんの一部（55柱）の返還が実現されただけで、「金委員長に感謝する」などと述べ、驚くほど殊勝な振る舞いを見せています。ポンペオ長官も7月23日に行われた上院外交委員会公聴会で「中身が空っぽではないか！」と激しく迫る与野党議員の集中砲火を耐え忍んだのです。

　あれほど自信満々に米朝首脳会談の成果を誇ったトランプ大統領ですが、私は大変なミスを犯してしまったと見ています。それは、肝心の首脳会談に致命的な準備不足で臨んだために生じてしまいました。とくに米側の交渉実務者にとりあまりにも時間がなく、最も大事な「合意」内容を全く詰め切れなかったため、非核化の期限も、具体的なロードマップも不明、しかも、「非核化」そのものの定義も不明（一説には、米政府内ですら共通の理解には達していないというのです！）。先のポンペオ国務長官訪朝の結果を見る限り、合意内容の履行の優先順位についてすら認識を共有できていないことが露呈しました。

　にもかかわらず、それが「大成功」だったとトランプ大統領自身が世界中に喧伝したために、トランプ大統領の政治的な信頼性が金正恩朝鮮労働党委員長の行動に左右されることになってしまったのです。つまり、トランプ大統領が成功するか否かの生殺与奪の権限を、こともあろうに交渉相手の金委員長に握られてしまったのです。この点は、金委員長から見ればトランプ大統領の弱点と映るでしょう。はてさて、「ディールの天才」の名が泣くというものです。

　次回以降、この欠陥だらけのディールが、今後の朝鮮半島情勢にどのような悪影響を及ぼすことになるのか、リアリズムの観点から厳しく検証していきたいと思います。その上で、我が国ができること、なすべきことを明らかにしたいと思います。

（衆議院議員 長島昭久）