衆院選で考える「賢い政府」【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第11回】

　先の衆院選は自民党が単独過半数を確保したものの、解散前より議席を17減らし261。対する野党第一党の立憲民主党にはチャンスのはずでしたが、こちらも109から96に減らすという「痛み分け」でした。間隙を突くように維新が4倍近い41に躍進。ホームグラウンドの大阪では小選挙区で自民党候補に全勝、全国各地にも比例で一定数の当選者を出しました。

　今回の総選挙、有権者が自民党にも野党にも一定の変化を求めたと言えるでしょう。無党派層が特に多い東京では維新が比例で85万票を獲得しました。これは2年前の参院選東京選挙区では54万票、昨年の都知事選では61万票でしたから上積みです。夏の都議選で底力を見せた小池知事、都民ファーストの会が今回参戦していれば、維新も順調ではなかったでしょうが、本質的な話は、「第三極」に支持が集まるということは、それだけ老舗の政党に対してドライに見ている方が多く、新しい受け皿を渇望していると言えるでしょう。

　さて選挙が終われば政治は法律を作り、行政を動かしていくことになります。有権者の、これまでの政治に対する不満は、ある意味、行政のあり方にも変化を求めている側面があるでしょう。特にコロナで国も地方自治体も未曾有の財政出動をしたあとで、経済は傷ついて税収の回復には時間がかかりますし、この冬の第6波にもどう備えるか、しかし経済は再生しなければならないという、トレードオフ、コンフリクトをこれまでになく詰め込んだ状況に直面しています。

　そもそもコロナになる前から日本は30年間、経済が成長しませんでした。行政府、国会と立場を変えながらも現場で苦闘し続けたつもりですが、政策づくりが本当に難しくなりました。政治や行政の現場ではこれまでにない発想力が必要だと痛感します。そしてその発想力の源となるのが、昔ながらの凝り固まった制度や経験則に囚われないこと、幅広い視野です。

　このほど『ワイズガバメント 日本の政治過程と行財政システム』(中央経済社)という新刊を研究者や実務経験者の同志と上梓しました。元会計検査院長の重松博之先生、そして経営学の大家、野中郁次郎先生には力強くお導きいただきました。野中先生といえば不朽の名著『失敗の本質』で経営組織論の観点から旧日本軍の敗戦した要因を分析したことが、1980年代当時は実に斬新でした。そして今回は令和の時代の「賢い政府」はどうあるべきか。政治・行政システムの問題点や動かし方を、野中先生をはじめ、皆さまと論じています。やや難解かもしれませんが、日々の政局の底流にある本質的な問題を見通す視点を養うには、おすすめです。