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思春期のメンタルヘルスの不調が増加 対策は“川上”で予防も 〈東京都 第16回こども未来会議〉

2025.12.17Vol.Web Original東京のニュース
「第16回こども未来会議」が12月17日、都庁で開かれ、小池百合子都知事をはじめ、さまざまなバックラウンドを持つ委員が出席し、思春期のメンタルヘルス増進をテーマに意見交換した。  会議の冒頭で、小池都知事は、2024年に全国での小中高生の自殺者が529名と統計(警察庁と厚生労働省)が始まった1980年以降最多となったことに触れると、「世界的にも思春期のメンタルヘルスは大変厳しい状況、メンタルヘルスの対策はどの国にとっても喫緊の課題」だと強調し、専門家から思春期の迎えた子どもたちのメンタルヘルスを巡る現状の課題や、対策や予防について意見を聞いた。  東京都医学総合研究所社会健康医科学研究センター長で、東京大学大学院教育学研究科の客員教授の西田淳志氏によれば、人は思春期に最もメンタルヘルスの不調を抱えやすく、コロナの前後から先進諸国の多くで若者のメンタルヘルス不調が顕著に増加していて世界の思春期人口の10~20%が程度がうつ病をはじめとする精神疾患を経験、日本の状況も国際動向と変わらず、西田氏らが行っている調査でも16歳の時点で約10%が深刻なうつ状態を経験しているとシェア。  メンタルヘルスの不調を抱える子どもたちが増えてるなかで、これまで行われてきた状況や自体が悪化してからの事後的な“川下での対応”ではなく科学的根拠を元に効果的に予防する仕組み、“川上での対応”が世界的に求められていくとした。  

都医・尾﨑会長、新型コロナワクチン助成終了に「そもそも子どもや高齢者をどうしていくのか」

2025.10.14Vol.Web Originalニュース
 東京都医師会は10月14日、都内で「少子超高齢化に必要なワクチン政策」をテーマに定例記者会見を行った。尾﨑治夫会長は「今日はワクチンの話をしたいと思います」と切り出し「これからの少子超高齢化社会の中で大事なことは生まれた時、子ども、成人、高齢者すべてがなるべく病気にかからないようにすること。特に注意したいのがお子さんの感染症と、高齢者が感染症をきっかけに体が弱っていくこと」と述べた。

『特茶』ブランドが水に挑戦! 機能性表示食品『特水(とくすい)』21日発売

2025.10.14Vol.Web OriginalNEWS HEADLINE
 サントリー食品インターナショナルは、特定保健用食品の『特茶』ブランドから初の水カテゴリー商品となる機能性表示食品『特水(とくすい)』を10月21日に発売する。同ブランドとしては4年ぶりの新商品。  水カテゴリーにおいて「内臓脂肪を減らすのを助ける」という新しい価値を提案する商品。約50種類の機能性成分のなかから、ほぼ無味無臭で無色である植物由来のポリフェノール「HMPA」を採用している。HMPAは、BMIが高めの人の内臓脂肪を減らすのを助ける機能が報告されている。

世界が注目する老化抑制のメカニズム「オートファジー」とは? 大阪大学名誉教授が講演

2025.10.11Vol.Web Originalニュース
 インナービューティブランド「エステプロ・ラボ」新商品発表会が10月10日、都内で行われ、オートファジー研究の第一人者である大阪大学名誉教授で同大大学院医学系研究科の吉森保教授が「オートファジー 健康長寿の鍵を握る細胞のはたらき」をテーマに講演を行った。

“食べられない”料理を“楽しめる”に変える、ケアリングフードと中華料理のコラボレーションが実現

2025.09.01Vol.Web Originalグルメ
「ケアリングフード」の第一人者・藤春幸治シェフと、横浜の人気中国料理店「水綾閣(すいりんかく)」の木下茂樹総料理長とのコラボレーションによる「一緒に食べられる記念日 親子体験ランチご招待会」が8月27日、水綾閣で開催された。  このイベントはアレルギーを持つ子どもとその家族を対象にしたもので、乳・卵・小麦・ナッツ不使用のアレルゲンフリーと薬膳の知恵を組み合わせた“ケアリングフードと中華料理のコラボレーション”を提供した。  日本国内では、乳・卵・小麦などの食物アレルギーを持つ子どもは約52 万人以上(※)とされ、外食の場では「同じ料理を選べない」「アレルギー表記がなく不安」といった課題が依然として多く、家族で同じ食事を楽しむ機会が制限されているという。(※2023年度 公益財団法人 日本学校保健会「全国公立小中学校調査」より )  イベント後のアンケートでは「アレルギー表記がなく不安で外食を避けてきましたが、今日は安心して楽しめました」「卵を湯葉で代用する工夫に驚きました。子どもも喜んで食べてくれました」 といった意見が寄せられた。試食会では「米粉クレープの北京ダック」や「湯葉を卵に代えた天津炒飯」が特に高く評価され、ほかにも水餃子や海老マヨ、豆乳アイスなど幅広いメニューが好評を博した。

東京都医師会、6期目の尾﨑会長「いきなりOTC類似薬、ヘルスリテラシーがない方は無理」

都医・尾﨑会長、医療崩壊に警鐘「日本の皆保険制度できなくなってくる」小冊子や動画も

都医・尾﨑会長、コロナワクチン助成終了に「コロナは終わったわけではない」アジアで急増

2025.06.11Vol.Web Originalニュース
 東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日、都内で行われた定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの助成について取り上げた。尾﨑会長は、新型コロナワクチンに対し「国は早々に定期接種に助成金は出さないと明言した」として「昨年(10月1⽇~今年3月31日)は接種1回あたり8300円の助成があった。およそ1万5000円の接種費用が、東京都や区市町村の補助によって2500~3000円程度の自己負担、高齢者に関してはインフルエンザとコロナ両方のワクチンを接種しても5000円ほどで接種していただけた」と言及。  現在中国、香港、台湾、東南アジアなどを中心に新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに触れ「変異株も新しい型に変わっている。それらの国々との行き来があるため、当然日本に新しい変異株が入ってきて、夏場や冬場に流行することが否定できない中で、国が早々と新型コロナワクチンに助成を出さないと言うのはおかしい」などと異議を唱えた。  尾﨑会長は改めて「コロナは終わったわけではない。特に高齢者や基礎疾患のある人にワクチンを接種していただきたい。入院患者さんや老健などの高齢者施設に入られている方は免疫が落ちており、そういう方にワクチンを接種してコロナから命を守ることが必要だ」として「都や区市町村に対しても、全く助成を行わないということであれば、都民を守るために補助をお願いしたいということを働きかけていきたい」と訴えた。

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12万6720人

 新年恒例の一般参賀が1月2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻をはじめとする成年皇族方が宮殿「長和殿」のベランダに計5回立ち、手を振って応えられた。宮内庁によると、平成で最多だった6年(計8回で11万1700人)を上回る12万6720人の参賀者が訪れた。天皇陛下の譲位日が31年4月30日と決まってから初めての新年一般参賀で、国民の関心の高まりが要因とみられる。

39.4%

 平成29年の大みそかに放送された「第68回NHK紅白歌合戦」の第2部(午後9時から11時間45分)の関東地区平均視聴率が39.4%にとどまった。前年と比べて0.8ポイント減。二部制になった平成元年以降では3番目に低い数字。テレビ東京の「第50回!大晦日恒例 年忘れにっぽんの歌」が8.4%と大健闘。民放では日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しスペシャル!」が17.3%でトップ。

2万2764円

 平成29年最後の取引となる大納会を迎えた12月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては3年末(2万2983円77銭)以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値(1万9114円37戦)を3650円57戦(19.1%)上回っており、年間ベースでは6年連続の上昇。昭和53年~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。

口座維持手数料

 銀行口座の維持にかかる費用。海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみ。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、日銀のマイナス金利政策で利益を出しにくくなったことから、この口座維持手数料を預金者から徴収できるか検討を始めた。平成30年度中にも結論を出すもよう。三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2000円の口座維持手数料を徴収している。

世田谷一家殺害事件

 東京都世田谷区の住宅で平成12年12月、会社員、宮沢みきおさん=当時(44)=ら一家4人が殺害された事件の発生から昨年の12月30日で丸17年となった。事件は12年12月30日深夜に発生。宮沢さんと妻の泰子さん=当時(41)、長女のにいなちゃん=同(8)、長男の礼君=同(6)=の4人が自宅で殺害された。現場からは多くの遺留品が見つかり、犯人の指紋やDNA型も判明している。殺人事件の時効が廃止されたことから事件の捜査は継続中。情報提供は成城署捜査本部(TEL:03-3482-0110)まで。

線虫がん検査「N-NOSE」が春の新習慣を応援するキャンペーンを展開中 

2025.03.21Vol.Web Originalニュース
 すい臓がんに特化した線虫がん検査「N-NOSE  plus すい臓」の「春の新習慣応援キャンペーン」が実施中だ。   全身23種のがんリスクとすい臓がんのがんリスクを同時に調べるというもので、がんの可能性をチェックする健康習慣を始めるきっかけとなってほしいと展開されているキャンペーン。 キャンペーン期間中は「N-NOSE  plus すい臓」を定価の半額で申し込める。  がんのなかでも、すい臓がんは、症状が出にくいために早期発見が難しく、進行した状態で見つかることが多い。国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」(厚生労働省人口動態統計)によると、がんで亡くなる人のトップTOP3に入るという。  キャンペーン期間は4月30日まで。

都医・尾﨑会長「高額療養費」凍結に「どう社会保障を守るのか皆さんで真剣に議論して」

2025.03.11Vol.Web Originalニュース
 東京都医師会の尾﨑治夫会長は3月11日、都内で行われた定例記者会見で「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げについて意見を述べた。

都医・尾﨑会長、インフルエンザ感染拡大に警鐘「改めて対処することで感染者数減らす」

2025.01.15Vol.Web Originalニュース
 インフルエンザの感染者数が現行の統計開始以降で最多(1医療機関あたり64.39人、12月23~29日)となるなど、全国で猛威を振るう中、東京都医師会の尾﨑治夫会長が注意喚起を行った。

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