自衛隊の大規模接種センターが9月25日ごろまで延長予約から接種までの期間も短く

2021.07.21 Vol.Web original

　防衛省は21日の第12回大規模接種対策本部会議で、8月23日までとしていた新型コロナウイルスワクチンの自衛隊大規模接種センターの設置・運営期間を9月25日ごろまで延長することを決定。8月1日から再開される1回目の接種を受ける人も同センターで2回目を接種できるよう、東京センターで1日に1万人、大阪センターで5000人に対応できる態勢で、継続して設置・運営を行う。

　防衛省では新型コロナウイルスワクチンの自衛隊大規模接種センターを東京・大手町と大阪市北区に設置しており、7月20日までに両センター合わせて延べ約84万人に接種を実施。希望する高齢者への接種をまもなく完了し、8月1日から1回目接種を再開する。

　大規模接種対策本部長を務める中山泰秀防衛副大臣は「これから1回目の接種を受けられる方も確実に大規模接種センターで接種できる機会を提供することが必要。防衛省自衛隊としてはセンターの持つ能力を最大限に生かしながら、ワクチン接種を希望する一人でも多くの国民の皆さまが接種できるよう、引き続き全力で取り組んでいきたい」と話した。

　同センターで使用しているモデルナ社製ワクチンの標準的な接種間隔に合わせ、1回目の接種期間は8月1日から28日までで、1回目接種の最終受付日は8月25日を予定。2回目の接種期間は8月29日から9月25日ごろまでとする。

　また8月1日以降の接種の予約受付開始日は、毎週月曜日と木曜日の週2回に分散。月曜日から水曜日までの接種枠に係る予約は前週の木曜日からその週の日曜日まで、木曜から日曜日までの接種枠に係る予約はその週の月曜日から水曜日までと、予約から接種までの期間も短縮される。　

　これからの時期に多発する台風の影響などを想定し、気象状況により中止となった場合、予約を他の日程に柔軟に振り替えることで、利用者への影響を最小限にとどめることを目的とする。

　新たな方法による予約は、予約専用ウェブサイトおよびＬＩＮＥ（ライン）、電話にて、いずれも7月26日18時から受付を開始する予定。

五輪観客に直行直帰のススメ。マスク拒否は退場のケースも

2021.06.18 Vol.Web Original

　東京2020組織委員会が6月18日、「第4回東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。

　その後に行われた会見では観客に対してのガイドラインの素案が発表された。

　観客には、アプリによる事前健康管理、マスク・ハンカチ持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。

　そのうえで人流抑制の観点から、会場への「直行」、交通機関や会場周辺の混雑を避けるため、時間に十分余裕を持っての来場や時差来場、他県から県境をまたいで来る場合、交通機関や宿泊施設の利用時や食事の際の感染症対策、人流抑制を要望した。

　会場に入ってからの注意点としては、会場内移動の際は同居者以外の人との距離を可能な限り確保、会場内通路等におけるグループでの飲食を控えるといったことが挙げられた。

　またマスクを外しての応援や、それに対する注意を受け入れない観客については退場してもらう場合もあるとした。

　そして観戦後には人流抑制の観点から会場からの「直帰」を推奨した。

分科会の尾身会長が「今のパンデミックで普通はやらない」と五輪規模縮小求める発言

2021.06.12 Vol.742

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日、衆院の厚生労働委員会や衆院内閣委員会に参考人として出席し、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。

　また「仮に大会を開催するなら、国や自治体、国民任せにするのではなく、地域の感染最小化に最大限の努力をするのは、大会組織委員会の当然の責任だ」と指摘し、組織委に感染対策の徹底を求めた。

　参院厚生労働委員会では東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と述べ、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」とも続けた。

　この尾身氏のリスク評価を公表する考えについて田村憲久厚生労働相は4日午前の記者会見で「自主的な研究の成果の発表だと思うので、そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。しかしこの発言には多くの非難の声が寄せられ、8日の閣議後会見で「説明の仕方が悪かった」と述べたうえで「分科会以外の発表でも、参考になるものはしっかりと参考にさせていただくということを言いたかった」などと謎の説明を行った。

　また東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は4日の定例会見で、尾身氏が大会規模を最小化するよう求めていることについて「尾身会長の発言は非常に重要で、重く受け止めなければいけない。より簡素化、最適化に向け一層の努力をしていかなければ、国民にご理解いただけない」と述べた。

新型コロナ「流行の主体は感染力の高い変異株に」　都モニタリング会議

2021.05.20 Vol.Web Original

　都は20日、都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開き、専門家は新規陽性者の74.9％が「N501Y」に感染しており、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられるとした。新規陽性者数も高い値が継続しており、短期間で再び増加に転じる警戒が必要とした。

　都は、変異株「N501Y」は、国立感染症研究所の分析によると、人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数が従来と比べて1・32倍、海外では1・9倍になるという報告もあるとし、今後の新規陽性者数の推移に警戒が必要とした。

　感染力がより強い変異株が世界各地で発見されていることから監視体制を強化する必要があるとし、都については陽性者に海外渡航歴がある場合には保健所から健康安全研究センターに検体を送り、インドで増加している「L452R」の変異体も含めたスクリーニング検査を行っているとした。　

　新規陽性者数については、全体の70％を10～40代が占めており、今週には20代だけで30％を超えていることを指摘した。

　また、濃厚接触者における感染経路の割合については、同居する人からの感染が最も多く59.4％、次に施設などが10・9％、職場が10％、会食が4.7％だった。20代においても同居家族からの感染が増えていることを指摘し、感染に気付かずにウイルスが持ち込まれていることが恐れ上がるとし、改めて手洗い、マスクの正しい着用、三密の回避、換気といった基本的な感染予防策を徹底的に行うことが大切とした。

宝島社「このままじゃ、政治に殺される。」強烈キャッチコピーの企業広告が話題

2021.05.11 Vol.Web Original

　新型コロナウイルス「第4波」の感染拡大が止まらない。そんな中で、「SWEET」「InRed」などのファッション雑誌やブランドムックで知られる宝島社が11日、朝刊3紙（全国版）に企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を掲載して話題を呼んでいる。

緊急事態宣言延長も「人流の減少という初期の目的は達成できた」と菅首相

2021.05.08 Vol.Web Original

効果が検証できるのは来週以降なのに…

　政府は5月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令していた緊急事態宣言について11日の期限を31日まで延長し、合わせて12日から愛知、福岡両県を対象地域に追加することを決めた。

　3度目となる今回の緊急事態宣言はゴールデンウイークの人の流れを抑えるための4月25日から5月11日という短期間のもの。この間も新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4（爆発的感染拡大）を大きく超える水準なのだが、25日からの施策の効果が表れるのは2週間後となる来週からで、その効果を検証することなく緊急事態宣言の延長を決めることになった。

　そもそも「短期集中」という設定が矛盾したものだったことが露呈したわけだが、菅義偉首相は会見で「多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別な期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を取った。この結果、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言と比べても人出が少なくなっており、人流の減少という初期の目的は達成できたと考えている」とあくまで効果はあったという立場を取った。

　今回の延長については、飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止を続けるとともに、新たにお酒の持ち込みも制限する。

　その一方で休業要請が出されていた1000平方メートル超の大型商業施設は20時までの時短要請に切り替えた。無観客が要請されていたスポーツや音楽などのイベントについては5000人以内または収容定員の50％以下であれば観客の受け入れが認められた。

小池都知事「現場監督として務めていきたい」緊急事態宣言延長受け

2021.05.07 Vol.Web Original

　小池百合子都知事は7日夜、政府の東京、大阪、兵庫、京都の４都府県への緊急事態宣言の31日まで延長、12日から愛知県と福岡県を追加する決定を受けて会見した。これに伴い、都は緊急事態措置を31日24時まで延長、都内全域に対し、都民には日中を含めた不要不急の外出や移動の自粛を求め、事業者に対しては休業・時短、イベントなどの催し物の開催を制限するよう要請する。

　都では現行の緊急事態措置を維持。引き続き、①徹底的した人流抑制策②ポイントを押さえた対策③先を見据えた備えの対策を3本柱として対策を講じていく。　　

　特措法に基づいて、1000㎡以上の百貨店やショッピングセンターなどの商業施設、体育館などの運動施設、ゲームセンターなどの遊技場などについては都独自の施策として引き続き休業を要請する。1000㎡以下の商業施設については休業の協力依頼を続ける。

　イベントは政府の方針通り人数上限5000人かつ収容率は50％以内での開催とし、営業時間は5～21時までとする。イベント開催中はもちろん、その前後も徹底した感染防止対策を行うよう協力を求める。

　飲食店についても引き続き5～20時までの営業時間の短縮、業種別ガイドラインの順守を要請。さらに、酒類の持ち込みもやめるよう呼びかける。

　教育においては、都立高校は時差通学を徹底し、オンラインを活用した分散登校を実施する。飛沫感染の可能性の高い教育活動や部活は中止とする。小中学校にはさらなる感染対策の徹底とともに、工夫した教育活動を呼びかけた。

　第２の柱であるポイントを押さえた対策としては、問題になっている「路上飲み」、新規陽性者の半数が若者であることから感染拡大の「鍵を握っている」若者に対して外出自粛をさらに呼びかけるとともに、警察と連携して声掛けを行っていくとした。

　第３の柱の先を見据えた備えの対策として、療養体制の拡充とし入院病床・宿泊療養施設の確保に加え、自宅療養者への電話やオンライン診療や往診体制の整備、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化などの取り組みを行っていくとした。

　そして、改めて、都民に、ステイホームとテレワークの徹底、都県境を越える移動は中止・延期を呼びかけた。

　都知事は「自治体は現場を預かっている。自治体としての感染対策を徹底していく表れとしてとして、都としての考え方を示させていただいた。宣言を出すのは国で、措置をするのは都でありますし、これらが連携していかないと感染拡大を防げない。国とも協議の上で今回の措置を決めさせていただきました。これからも現場として、現場監督として務めていきたい」

　解除の判断については、「（解除は）基本的対処方針を踏まえながら国において総合的に判断されるもの。都においては、新規陽性者や医療提供状況など総合的な判断が必要になるかと思う。誰もがこの長いコロナでの不自由な生活はもうやめたいと思っている。そのためにはみなさんと一緒にコロナ対策にあたっていかなければならない」とした。

コロナ後遺症、3ヶ月以上が4割。小池知事「甘く見ないで」

2021.05.07 Vol.Web original

　東京都の小池百合子知事は7日、記者会見を開き、今月31日までの延長が予定されている緊急事態宣言における都の方針や、都内感染者の後遺症の実態を示し、改めて警戒を呼びかけた。

　東京都ではこの日、新たに907人の感染者が確認された。きのう開かれた感染状況や医療提供体制を分析・評価する44回目のモニタリング会議では、都内の新規感染者のうち65％が変異株「N501Y」に感染していることが示され、流行の主体が感染力の強い変異株に急速に置き換わりつつこと、医療提供体制が通常の医療を大きく制限している危機的な状況であることなどから、最も高い警戒レベルで総括コメントされた。

　小池知事は新型コロナウイルスの後遺症についても言及。都内8つの窓口に寄せられた216件の相談内容では、割合の高い順に、嗅覚異常が39%、味覚異常が29%、倦怠感が28%だった。相談者の年代は、同様に40代が22%、20代が18%、30代が15%だった。また、陽性が判明してから相談日までの経過日数では、3ヶ月以上と答えた人が4割を占めていることから、長い期間、後遺症に悩まされている人が少なくないことが示された。小池知事は「(無症状が多いとされた)若い方も他人事ではないことがわかる。コロナに慣れない、甘く見ないということを強調したい」と話した。

　きのう1都3県の知事が参加し行われたテレビ会議では、意見交換の上、31日までの延長要請を決定。政府の方針後、小池知事は今晩改めて、延長に際する都の方針を発表するという。

ワクチン接種が進むイスラエルではマスクなしでパブでお酒を飲んでいるらしい

2021.05.07 Vol.741

　日本では2月17日から医療従事者を対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まった。しかしその後に予定されていた高齢者へのワクチン接種を、医療従事者が終わらないうちに4月12日から始めるというチグハグな状況となっている。

　4月22日には報道ベンチャーJX通信社の独自の調査結果として全国1741の自治体のうち、約半数で新型コロナウイルスのワクチン接種が年内には終わらないとの見通しを立てていることが分かった。

　一方、海外に目を移すと米国ではバイデン大統領が5月4日の演説で、7月4日の独立記念日までに成人の70％に少なくとも1回の接種を受けさせることと、1億6000万人の接種完了を目標に掲げた。米疾病対策センター（CDC）のガイドラインではワクチン接種を受けた人同士なら屋内でマスクを着用せず、約1.8メートル以上のソーシャルディスタンスも取らずに会うことができるとなっている。

　ワクチン接種で先行する英国やイスラエルでは感染者数が大幅に減少し、街中ではマスクを外し談笑し、パブではお酒を飲む市民の姿も見られるようになった。

　英国は4月に50歳以上への1回目の接種を完了。1月上旬に5万人を超えた1日当たりの感染者数は4月20日には約2500人に減った。1月下旬に1000人以上だった死者数も同日、約30人となった。

　世界最速ペースで接種が進むイスラエルではネタニヤフ首相は4月19日、米製薬大手ファイザー製ワクチン900万回分を追加購入する契約を結んだと発表。人口900万人超のイスラエルは昨年12月に接種を始め、約半数の国民が2回受けた。世界保健機関（WHO）によると、今年1月に1日当たりの感染者数が最大1万人超に上ったが最近は100人未満の日もある。入院者数も激減したもようだ。このため、4月18日には屋外でのマスク着用義務を解除し、学校も全面的に再開した。

　翻って日本の現在のワクチン接種状況はといえば、5月6日の時点で累計接種人数は約279万人で全人口約2.2%に過ぎず、先進国では極端に低い水準となっている。

　4月19日に菅義偉首相がファイザー社のブーラCEOと電話会談し、16歳以上の国民全員分が「9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べたが、翌日の衆院本会議の質疑で「確約を得たのか？」という質問には明確には答えておらず、ワクチン担当の河野太郎大臣は記者会見で、首相とブーラ氏の協議に基づくファイザー社との契約は完了していないと明かしていた。その後、契約が完了したとしても国内では打ち手不足の問題も横たわっている。

小池知事「緊急事態宣言、解除できる状態にない」。都内65％が変異株「N501Y」に感染

2021.05.06 Vol.Web original

　東京都ではこの日、新たに591人の感染者が確認された。感染状況や医療提供体制を分析・評価する44回目のモニタリング会議で小池知事は、「予断を許さない状況」と危機感を示した。

　会議では、流行の主体が感染力の強い変異株「N501Y」に急速に置き換わりつつこと、医療提供体制が通常の医療を大きく制限している危機的な状況であることなどから、最も高い警戒レベルで総括コメントされた。

　東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長によれば、新規感染者における「N501Y」感染者の割合は、先週の57％から今週は65％へ増加している。インドの変異株「L452R」の感染も都内で5例確認されており、今後も変異株の割合が徐々に増加する可能性に言及した。小池知事は「30〜50代の重傷化の割合が（昨年末の）第3波に比べて倍になっている。若い方でも重症化するということを強調しておきたい。これまでとは違うことを知ってほしい」と、警戒を呼びかけた。

　11日までの緊急事態宣言については「解除できる状態にはない」とし、「引き続き、人流の抑制や飲食の感染を抑える対策を講じなければならない」と話した。小池知事は夕方に行われる1都3県のテレビ会議で各県の状況や意向を確認する。

4月13、14日の大阪での聖火リレーが公道から万博記念公園内に変更

2021.04.07 Vol.Web Original

大阪府が医療非常事態宣言

　東京2020組織委員会は4月7日、大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大により「医療非常事態」を宣言したことを受け、会見を開いた。

　会見で武藤敏郎事務総長は13、14日に大阪府内で行われる予定だった聖火リレーを公道での走行を取りやめ、万博記念公園内で実施することを発表した。これは大阪府からの「大阪府全域において、公道における聖火リレーにかえて、万博記念公園内で聖火リレーを実施したい」という要請を受けてのもの。

　この要請に沿って両日ともに万博記念公園内で一般の観客を入れずに、希望するすべてのランナーが走行できるように準備を進める。聖火ランナーは2日間で約200人が予定されていた。

　大阪市においては今秋から新型コロナウイルス特措法に基づく「蔓延防止等重点措置」が適用されていた。聖火リレーの実施の在り方についてはこれまでも大阪府とは緊密に協議を行ってきたという。

　この事態に武藤総長は「公道での聖火リレーは行わないことになるが、万博記念公園内で聖火リレーが行われる。形は違うが聖火リレーは行われるとご理解いただきたい」と話した。聖火リレーの“機運醸成”という役割については「本来は何事もなければ公道を走り、機運の醸成を図るということが理想の姿であるのは変わらない。しかしコロナという異常な状況の中では感染のリスクを極力抑制するために違ったやり方を取るのもやむを得ない。むしろ安心安全な聖火リレーを実施するためには必要なことだろうと思う。これまでも著名人ランナーは公道ではなく、競技場の中を走るということもあった。それでも走った方々はそれぞれ感慨を持たれているし、現場で見る人ばかりではなく、テレビなどを通じて多くの人が見ることで機運の醸成も図られる。走行することを楽しみにしていた方々の気持ちも大事にするという意味もある。これが最も望ましい形とは決して思わないが、コロナ感染拡大のもとではこの方法がむしろ安心安全な、一般の方々の気持ちを察して行うためのやり方だと思っている」などと話した。

自衛隊の大規模接種センターが9月25日ごろまで延長 予約から接種までの期間も短く