東京都は10日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する23回目のモニタリング会議を開き、引き続き感染状況の警戒レベルを最も高い段階に据え置いた。
会議では、重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していること、感染場所が多岐に渡っていることなどから、引き続き感染防止策が必要だとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。
医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、1週間でさらに約200人の入院患者が発生したこと、またコロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じていることから、病床数や職員の負担などあらゆる面で体制は逼迫し始めているとした。特に冬季は、脳卒中や心筋梗塞の入院患者が増える傾向にあるとして、東京都医師会副会長の猪口正孝氏は「休日対応となる年末年始を見据えた病床確保がより一層必要になってくる」との認識を示した。
東京都ではこの日、新たに602人の新規感染者が確認された。1日としては過去最多となる。
東京都の小池百合子知事は25日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日重症者数が54人に上ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、事業者へ営業時間の短縮要請を行う方針を明らかにした。
対象は、23区および多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店で、営業時間は朝5時〜夜10時まで、期間は11月28日〜12月17日までの20日間とした。全面的に協力した中小事業者には、協力金として一律40万円支給する。
都内の観光支援策「もっとTokyo」も同期間、旅行の新規販売を停止する。Go To Eatキャンペーンについては、国に対し、11月27日〜12月17日まで、食事券の新規発行の一時停止や既に発行の食事券やポイント利用を控える呼びかけを申し入れたことを明らかにした。
短縮要請の効果について小池知事は、8月の実施時に繁華街への人手や新規陽性者数が減ったことから「一定の抑制効果があった」としたほか、こうした要請で感染防止のメッセージを発する意味合いもあるとした。協力金を一律40万円とした理由は、年末の繁忙期で事業者への影響が大きい点などを挙げた。
東京都は19日、都庁で感染状況や医療提供体制を分析・評価する20回目のモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを最も高い段階に引き上げた。
会議では、前日に新規感染者が過去最多の493人確認されたこと、特に重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していることなどから、急速な感染拡大の局面を迎えたとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。同レベルは9月10日に1段階引き下げられて以来、約2ヶ月ぶりとなる。
医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、今後重症患者数の増加が続けば通常医療の維持との両立が困難になるとして、病床確保が急務であるとの認識を示した。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「都民の皆さんには基本的な感染対策である手洗い、マスク、3密を避けることに加え、こまめに消毒・換気を徹底することをお願いしたい。また年末年始で飲食の機会が増えるこの季節に、会食を計画するときは、少人数、長時間にならない、こまめに換気ができる場所を選ぶ、正面に座らないなど飛沫の避けるための工夫をするなど、店の感染予防策に協力していただきたい。帰宅時には手洗い・消毒を徹底して、ウイルスを持ち込まないよう協力いただきたい」と呼びかけた。また、事業者へはガイドラインの徹底やステッカー掲示、従業員に対する感染対策の徹底を呼びかけた。
NEWS HEADLINE＜PHOTO OF THE MONTH＞2020.10.9〜11.5
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東京都の小池百合子知事は10日、都庁で記者会見を開き、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮や、都外への外出自粛要請を解除する方針を明らかにした。
東京都はこの日、10回目の「モニタリング会議」を開催。新規陽性者数や接触歴不明者数が減少傾向にあることから、専門家による総括コメントを4段階のうち3段階目にあたる「再拡大に警戒が必要」に1段階引き下げた。一方、医療提供体制については医療機関への負担が長期化していることから、4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いた。
こうした状況を踏まえ、小池知事は「新規陽性者数が8月上旬をピークに減少傾向にあること、お盆明けも以降も継続して減少していることから一定の抑制効果があった」とし、15日をもって営業短縮要請を終了。都外への外出自粛要請も解除する方針を明らかにした。ただし「感染の再拡大に警戒が必要。長時間の飲食や飲酒、大声や至近距離で話すことにはご注意いただきたい。都外へ外出の際は感染防止策に万全を喫してほしい」と引き続きの警戒を呼びかけた。
今後も感染の波は繰り返すことが想定されるとして、感染状況によって対策を講じる「ハンマー・アンド・ダンス」の考えを示し、感染が増加した際には再び営業時間の短縮や都外への外出自粛を要請する可能性にも言及した。
22日で政府の観光支援策「Go Toトラベル」開始から1ヶ月が経つ。東京都の小池百合子知事は21日、定例記者会見に出席し、キャンペーンを振り返った自らの考えを語った。
開始から1ヶ月の評価や東京都がキャンペーンから除外された点を問われた小池知事は「Go Toキャンペーンは政府の責任おいて進めてこられたわけであります」とした上で、「都内ではもっと都民に来ていただきたいということで、ホテルなどで都民割などをしているところがあります。色々な工夫をしながら、感染防止対策などをしっかり行なって、旅先での安全を守っていきたいと存じます」と述べるにとどまった。
一方、都の島しょ部や西多摩地域の町村を中心に構成されている町村会は17日、都内発着の旅行をキャンペーンの対象に含めるよう、国に要望書を提出した。こうした動きについて小池知事は、「最初の頃は、島の皆さんも“島に来ないでください”と明確に申していた。また、多摩地域の方々からは道の封鎖などのご要望も承ってきました。一方で、（感染）対策については、分かってきたこともあるかと思う。クラスターの抑え方や手洗いの励行、お食事処では席を離したり、アクリル板を貼っていただいたりなど、工夫をされてきた。それをどのようにサポートするのか、たとえば、小笠原に行く際のPCR検査をより効果的に行なっていくなど工夫を凝らしながら、地域のニーズに応えられるよう、皆さんの考えも受け止めていきたい」と語った。
東京都の小池百合子知事は14日、都庁で記者会見を開き、事業者が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示について、来週から都職員のチーム編成によるチェック強化や業界団体との連携を明らかにした。
虹色マークの同ステッカーは、事業者側が対策項目にチェックを入れダウンロードする仕組みで、13日までに約19万件の店で導入されている。掲示をめぐっては、都はこれまでにも店がガイドラインを徹底しているか、複数回にわたり70店舗ほど実施状況の確認を行なってきたが、12日、同ステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで客や従業員らのクラスター発生が明らかになるなど、その有効性が問われていた。
東京都は来週から、都の職員がそれぞれの地域ごとにチームを編成して店を巡回し、業界団体との連携で呼びかけを強化する。小池知事は「業界団体の方々がより仲間のことをご存知。それらを生かしながら連携していく」と説明した。
一方で、小池知事は店の利用者側にも高い意識が必要だと言及。「今回の件では、お客さんの側から“フェイスシールドを外せ”という声があったとの報道もありました。お店と利用する人の両方の意識を高めることで、本来の目的である感染防止につながっていく」とし、利用者側にも感染防止策を徹底するよう呼びかけた。
業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。
今回は湘南乃風のメンバー若旦那としてデビューし、ソロ活動から俳優、漫画の原作、絵画、そして起業家として株式会社KSRの副社長の顔も持つ新羅慎二（にらしんじ）さんに聞く。
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今回は1ケツメイシや湘南乃風をプロデュースし、ドリーミュージック社長から湘南乃風若旦那こと新羅慎二氏と共に株式会社KSRを設立し活動する三浦剛史氏に聞く。
