新型コロナウイルスによる感染症対策として「3密」の回避から「ソーシャルディスタンス」という言葉が聞かれるようになって久しい。
各企業や施設では壁や床にソーシャルディスタンスを示す張り紙などをし、人と人との距離を保つことの習慣づけを促してきた。
当初はシンプルな通り一遍の表現のものが多かったのだが、徐々に一ひねりを加えたものが増え始め、あるパチンコ店などはタレントの壇蜜がキャラクターとなっている新台のパチスロ機のポスターとコラボする形で「断密」をうたい文句とした予防対策をアピール。
語呂としては今のところこれが最強か？
東京都は7日、この秋にも都内2ヶ所に「コロナ専用病院」を開設すると明らかにした。開設されるのは、府中市の旧都立府中療育センターと渋谷区の東海大学医学部付属東京病院。規模はそれぞれ約100床で、対象は中等症程度以下の患者。東海大学医学部付属東京病院は9月中、旧都立府中療育センターは10月中をめどに必要な改修工事などを行い、完了後、速やかに運営を開始する見通し。
また、都立・公社病院のうち10の病院でそれぞれ100床、合計1000床のコロナ専用病床を確保する方針を明らかにした。軽症患者を受け入れるホテルについては、現在運用する6施設から13日に1施設、17日に1施設を新たに追加し、合計3000以上の部屋を確保する見通し。
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京都では7月30日に過去最多の367人のPCR検査の陽性者が報告された。これを受け小池百合子東京都知事は緊急会見を行った。
会見では新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。
そして「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切り「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。この「標章」というのはいわゆる東京都のホームページでダウンロードできる「感染防止ステッカー」のこと。
小池氏は8月3～31日の間、酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店について、朝5時～夜10時までの営業時間の短縮を要請したうえで、感染防止策を取り、このステッカーを張った中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給するとした。
この財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、その一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」と国への協力も口にした。
また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。
小池都知事同様、危機感を持って動いたのは東京都医師会。小池知事の会見の翌日、尾﨑治夫会長は「新型コロナウイルスを収束に向かわせるには、無症状者を含めた感染者の積極的な隔離が必要。エピセンター（感染の震源地）を徹底的に叩いていき、そこから周囲への感染拡大を防ぐこと。この3点がしっかりしていないと対策は進まない」と主張。そして政府に対し「特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そこに休業補償をきちんとつけることを、全国のエピセンター化している地域すべてにおいて同時に進めることが大事だ。国が動いて、一斉に進めることが全国に広がる火種を収める唯一の方法」などと話し、早期の国会再開を要望した。
過去2回の自粛要請については新型コロナの感染予防に対する情報においてまだまだ未知の部分も多く、50万円という金額も相まって自粛要請に応じる事業者も多かった。しかし今回はその効果を疑問視するケースや20万円の協力金では経営上やっていけないと判断する事業者も多く、夜10時を過ぎても営業を続ける飲食店も多く見かけられた。
実際、「夜の街」の感染者増が叫ばれたころに比べその数は減少。今では「家庭内」感染が上回り、「会食」「職場」といったケースでの感染も増加傾向。また、“酒類を提供する飲食店”という大雑把な括りに反発する事業者も多い。加えて、長く目の敵にされてきた「夜の街」からの反発の部分もあろう。
それでも3日から営業時間を短縮する飲食店もあるわけで、果たしてどの程度の効果が得られるのか…。
東京都の小池百合子都知事は6日、都庁で臨時記者会見を開き、お盆期間中の帰省は極力控えるよう、都民に呼びかけた。
都内で6日、新たに360人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。都内の新規感染者数は8月1日に472人と過去最多を更新し、6日までに10日連続で200人を超える感染者が確認されている。小池知事は「この夏は“特別な夏”」とし、都外への旅行や帰省、夜間の会食の自粛を呼びかけたほか、離れて暮らす家族や親族とは電話やオンライン利用を推奨した。
小池知事は「なんとしてもコロナに打ち勝たなくてはいけない。今後さらに状況が悪化した場合は、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を示した。
ベテランの板前による本格寿司や和食、厳選された日本酒が自慢の店『浮和裡（ふわり）』が開業したのは、今年の3月18日。大門での開業を決めたのは、和食居酒屋を好む40代以上のワーカーも多く、また今後、東京オリンピック・パラリンピックの訪日客も見込めると予想してのことだった。
ところがオープンからわずか8日後の3月26日、東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため首都圏全体を対象に外出自粛を要請。同月30日にはカラオケやナイトクラブでの感染を受けて夜間の外出自粛要請。「3月中はまだそれほど影響を感じていなかったんですが、4月に入ると夜の人通りがどんどん少なくなっていきました」と、浮和裡を経営する合同会社フードらぼの福慶荘介さん、中村宗樹さんは振り返る。
「ただ、店の近辺はテレワークを導入していない会社も多く、昼間はそれほど人が減ってはいなかったんです。出社しているから昼食は必要、でも夜に飲みに行くのは控えている状況だと見て、すぐにランチ営業を始めました。オペレーションが少なく済むよう税込1000円と1500円の2種類にしぼりましたが、レジにも時間がかからないので好評でしたね。合わせて夜は、持ち帰り寿司のテイクアウトを始めました。あと、うちではレアな銘酒を提供していまして、今回急きょ酒類の販売免許を取得して、寿司と一緒に厳選した日本酒もテイクアウトできるようにしました。あと他には、デリバリーサービスにも登録しました」
4月10日、政府は緊急事態宣言を発令。それを受け東京都でも各種施設に休業・時短要請を行い、多くの飲食店が休業や時短営業を始めた。
「うちも、13日から時短営業を始めました。そのころは消毒液が品薄で、手に入れるのに苦労しましたね。うちでは有効性があるとされた度数70％以上のアルコール消毒液と安定型次亜塩素酸ナトリウムを使うことにしているので、消毒液ならどれでもいいというわけにはいかなくて。感染対策も徹底しながら時短営業を続けていましたが、5月になるとランチも店内で食べることを敬遠する雰囲気が出てきたので、ランチ用のテイクアウトも始めました。また、お客さんにアンケートを取ったところ店内で長時間、飲むのは気が引けるということで、お酒か、ご飯・味噌汁かを選べる晩酌セットを出したところ、これがけっこう好評で。軽く食べて1杯飲んでサクッと帰りたいという人はけっこういるんですね。この3カ月、日々の状況の変化を見ながら、とにかくやれることはやりきったと思います」
東京都の小池百合子都知事が7月30日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。
東京都はこの日、4回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について専門家から新規陽性者数が4日で1000人を超えるペースで増加していること、前週から比べ110％と減少の兆しが見えていないことなどから「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が増え続け、1日あたりの新規入院患者が100人を超えるるなど、医療機関への負担が深刻となっていることから、こちらについては「4段階のうち3段階目にあたるオレンジ色の体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。
この日、東京都では過去最多の367人の陽性者が出ている。
小池知事はモニタリング会議の総括コメントを受け、「感染拡大特別警報」の段階であると判断。その対策として「保健所への支援の強化」「全区市町村との協議会の立ち上げ」「積極的な検査による陽性患者の早期発見」などの対策を掲げた。
協議会は早速7月31日に第1回を開催。PCR検査については現時点では1日8300件の検査が可能なところ、10月までに1日1万件を目指すとした。都民には「積極的な検査の受診に協力してほしい」と訴えた。
また感染拡大防止対策の徹底が重要との認識のもと「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切った。今回の改正では「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。
標章というのはいわゆる「感染防止ステッカー」。感染症情報通知サービスというのは東京都が導入している「見守りサービス」のこと。経済産業省による新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」などと合わせ、保健所の業務軽減につながるとして、積極的な活用を訴えた。条例の改正は専決処分により行われ、8月1日から施行される。
小池知事は施行に合わせ事業者には「7月31日までに感染防止ステッカーを掲示してほしい。それによって多くの人に安心して利用していただける」とした。現在は8万枚のダウンロードにとどまっているが100万枚を目指す。そして8月3日からはステッカーを張った店をホームページ内に掲示していくという。
そのうえで「夜間の繁華街の外出、飲食を伴う会食目的の外出を控えてほしい」と訴えた。その一方で「営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」との判断から、都内の酒類の提供を行う、飲食店、カラオケ店に8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請。営業時間を朝5時から夜10時までとし、全面的に協力した中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表した。支給の対象は「ガイドラインを遵守しステッカーを掲示している業者」。財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」とも語った。
また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。
今春に新型コロナウイルスに感染し、先月、復帰したフリーアナウンサーの赤江珠緒が7月29日、横浜市立大が進める「コロナ回復者専用抗体検査PROJECT」のオンライン記者会見に出席した。
同プロジェクトは過去に新型コロナに感染して回復した人に協力を呼び掛け、PCR検査陽性判定日から半年後と1年後に採血し、一般的な抗体検査と再感染阻止に寄与する中和抗体の検査を実施。その結果から、抗体は半年後や1年後にも残るのか、さらに残った抗体はウイルスをはねのける有効なものなのかといったことを調べるもの。両検査は横浜市立大学の独自技術で行われる。
プロジェクトの中核を担う横浜市立大学医学部の山中竹春教授は研究の成果として「集団免疫達成の可能性の検討」「ワクチン開発への重要な知見」「既感染率の正しい推定」といった点を挙げた。
また今回の調査については「できる限り多くの方。できれば300～400人の方に参加していただければ、いろいろな分析ができて、日本における新型コロナウイルスの理解に役立つのではないかと考えている」とのこと。こういった大規模な抗体検査は日本では初めてという。
東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、４段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。
国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。
こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。
その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。
また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。
東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。昨日の286人に続き、連日で過去最多の感染者数となった。
この日記者会見に出席した東京都の小池百合子知事は、陽性者について、これまでのところ、20代と30代が210人と7割を超えるほか、最近は40代や50代の感染も増加傾向で、感染経路も友人同士でのパーティーや会食の場、高齢者への家族内感染など、多岐に渡ると説明した。
モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は16日、195.4人に上り、緊急事態宣言下での最大値167.0人を上回っている。一方、今日までで入院患者数は760人で、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。
現在の感染状況は第2波かと問われた小池知事は、「第2波かどうかは専門家の分析が必要かと思う。（国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の）大曲（貴夫）先生の分析では、第2波と決めるのはまだ早いということ」とした。一方で、病床確保などを担当している医師の意見も紹介し、「最近の年齢層や地域の広がりは気になるところで、より警戒を強めるべきだとのご意見をいただいている。指数関数的に伸びるのが感染症。そういう意味では、このところの増加の流れは警戒しております」と、危機感を口にした。
大曲医師は先月30日の記者会見で「第2波の定義はすごく難しい。決まった定義はないのが正直なところ」と定義づけの難しさについて言及している。「ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわり来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的な増え方をしているのか。あえて言えば“指数関数的に増え始めたのではないか”というところが、とにかく注意すべき感染の波といえるのではないか」と、感染の質の変化に警戒感を示していた。
業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。
今回は15歳で起業した株式会社セブンセンス代表取締役社長で演出家/映像クリエーターで未来花火エンタテイメント「Star Island」のテクニカルディレクターも務める吉田拓巳さん。
国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（略称：SSFF & ASIA）」による「Withコロナ ＆ Afterコロナの映画業界を考えるオンライントークシリーズ」第4回が16日、公式YouTubeチャンネルにて配信され、海外映画人がコロナ禍でのチャレンジや、現地の状況などを語った。
前半は、オンラインで『コロナ短編映画祭』を開催したドイツのデヤン・ブチン氏のインタビューを配信。「ベルリンではロックダウンも解除され、ほぼ通常の日常に戻っているが、規制は完全に解除されていないのでまだ気を抜けない状態」と、地元ベルリンの状況を語ったブチン氏。『コロナ短編映画祭』について「きっかけはヨーロッパでの感染拡大。ロックダウン後、撮影も休止になり仕事がなく、家の掃除をするより創造的なことをしようと思い1人でショートフィルムを作ろうとしたんですが、何回やっても失敗ばかりで。知り合いの映画関係者に声をかけて、人々に創造性を発揮してもらうコンペを立ち上げることにしたんです」と振り返った。
アイデアを思いついてから2週間後にはWEBを立ち上げ公募開始。募集はわずか3週間で締め切ったが、最終的に世界70カ国以上から1200本を超える作品が集まった。
ブチン氏は「僕らも驚きました。始めはちょっとした表現の場を作りたかったんですが、動き始めるとどんどん規模が大きくなっていきました。」と振り返り「人々のひらめきを大事にしたかったし今の状況が変わらぬうちに開催したかった」と異例のスピード開催を実現させた背景や工夫などを明かした。また同映画祭では作品応募の費用は設けず、代わりに国境なき医師団への寄付を呼び掛けたという。
応募作品について「ルールは5分以内の作品であることと、通常の映画やテレビ制作のように大人数で集まることができないので、なるべく自宅や自粛エリア内で制作するようにと伝えていました。家族や自分一人で作った作品もありましたね」。ちなみに日本からも少数ながら応募があったとのこと。「僕のお気に入りの作品もありました。残念ながら最終選考には残りませんでしたが。今後、この映画祭を継続させていくのか僕らもまだ考え中ですが、何らかの形で全応募作品へのリスペクトを示したいと思っています。感染の第2波は来ないように祈っていますが、映画祭の“第2波”は行うかもしれません」と意欲を見せていた。
