東京都で10日、新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日続けて過去最多を更新した。

　小池百合子知事は記者会見に出席し、感染者の増加は、1日あたり約3000件に上るPCR検査件数の拡大に伴うものだとした上で、「最近は無症状の方も出てきている。この人たちも陽性者だと自覚することができるのは大きい。むしろ是として受け止めるべきではないか」と受け止めた。

「夜の街」対策急ぐ

　クラスターが発生した「夜の街」対策としては、ホストクラブなど接待を伴う飲食店に対し、LINEを通じた相談・情報提供サービス「もしサポ」の運用を開始する。

　店舗が都に「もしサポ」の利用申請をし、QRコードを取得すると、客は来店時にそのコードを読み取って専用ページにアクセス。チャットボット形式で健康相談や情報提供が受けられるほか、その店舗で陽性者が発生した場合には、同じ時間帯に利用していた客に濃厚接触の可能性が伝えられる仕組みになっている。「もしサポ」は10日17時から運用開始。

　夜の街対策を巡っては、都内の区市町村が、接待を伴う飲食店などへ独自に休業要請をして協力金を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を支援する方針を固めるなど、財政支援策も打ち出している。小池知事は今晩、西村経済再生担当大臣、新宿区長、専門家らを交え、今後の対策について意見交換を行う。

　東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては4月17日の206人以来、過去最多となる。

　小池百合子都知事は、この日行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会議後にコメントし、「ひとつの警告だと思う」と、都民に改めて警戒を呼びかけた。

　今日の陽性者の内訳は、20代と30代が75％、10代を入れると82％に上る。

　小池知事は「若い方々が感染がしていること、夜の街が多い傾向に変わりはない。それを既往症や高齢者の方々にどうやって移さないかを考えた取り組みが必要」との考えを示し、区や市が行う夜の街関連店舗などへの休業要請に対する財政支援として、50億円の補正予算を計上する方針を示した。

　一方、市中感染の可能性について問われると「陽性が判明して、そのあと連絡が取れなくなる方もいることを大変懸念している。無自覚ではいられないはず。自らの行動がどのような事をもたらすのかをよく考えていただき、適切な対応を受けていただきたい」と、感染後の入院や宿泊施設での療養などに改めて協力を呼びかけた。

　東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

　小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

　昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

　こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

　都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。