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業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。
今回は日本写真判定株式会社の代表取締役社長、公益財団法人日本自転車競技連盟 常務理事でもある渡辺俊太郎さん。
東京都の小池百合子都知事は12日、都庁で記者会見を開き、今後の感染拡大防止策について具体的な取り組みを発表した。
都は12日、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ3」へと移行。「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなどの3密リスクのある施設をのぞき、入場制限等を前提として、ほぼすべての施設の休業要請を終了した。
感染拡大防止に向けた今後の取り組みについて、小池知事は、事業者へのチェックシートや、テレワーク推進、アーティスト支援などを説明。
事業者に対しては、12日より、感染拡大防止に向けた具体的な取り組みである「チェックシート」をダウンロード配布する。全てを実施した事業者は「感染防止徹底宣言ステッカー」を入口等に掲示でき、拡大防止に取り組む施設であることを明示できるようにするほか、来店客や利用者はステッカーのQRコードにアクセスして、具体的な取り組み内容を知ることができる。事業者と利用者双方の安心につなげたい考え。
市中感染対策では、動物園や博物館、スポーツ施設などの都立施設の利用者に対し、「東京版 新型コロナ見守りサービス」を開始。利用者は施設入口に設置されたQRコードを読み取ることで登録でき、クラスターが発生した場合、感染状況を登録者のメールまたはLINEへ配信する仕組み。見守りサービスは、今後民間店舗にも拡大する方針で、「新型コロナ・テックパートナー企業」として、12〜18日まで導入する民間事業者を募集する。
都のテレワーク推進では、サテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」の設置を発表。民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域で、府中、東久留米、国立に無料利用できるオフィスを設け、働く環境整備を進める。オフィスは7月20日オープン。
延期や中止が相次いだ公演やイベントに関しては、アーティストやクリエイター支援を目的とした「アートにエールを！東京プロジェクト」の再募集を行う。当初1万6000人だった募集人数を、今後4000人増やし、2万人規模に拡大。募集は23日と24日の2日間で、応募多数の場合は抽選とした。
東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、都内の感染状況を示すモニタリング指標の数値が改善したことを受け、今月2日に発動した「東京アラート」の解除を決定した。また、12日午前0時をもって、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ2」から「ステップ3」への移行も発表。ほぼすべての休業要請が終了することとなる。
「東京アラート」は、直近1週間の平均で1日あたりの新規感染者が20人未満、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満、週単位の感染者増加比が1未満の3つのモニタリング指標のうち、どれか1つでも上回れば発出が検討される。今月２日には、都内で34人の新規感染者が確認されたことなどを踏まえ、初の「東京アラート」を発動。レインボーブリッジおよび都庁を赤色に点灯し、10日間に渡って都民に感染拡大への警戒を呼びかけた。
11日時点で上記の新規感染者は17.9人、感染経路不明率は48.0％、増加比は0.98と、いずれも基準を下回ったため、都は「東京アラート」の解除を決定。また、東京都の小池百合子知事は、こうしたモニタリング指標に加え、医療提供体制の状況、専門家の意見など、総合的な判断を踏まえ、ロードマップの「ステップ3」への移行も決定した。
「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放する。飲食店の営業は午前0時まで、イベント開催は1000人まで可能になる。また、都は、接待を伴う飲食店やライブハウスについても、感染防止対策の徹底を求めた上で、19日から営業再開を認める方針を固めた。
感染拡大防止と社会経済活動の両立について小池知事は、「これで新しいフェーズに入りました。これまで“自粛”のお願いばかりをしていきましたが、これからは自らを守る“自衛”の局面ではないかと感じています」と語った。
法的強制力のない要請ながら多くの人が自粛を行ったことで海外からも注目された日本だが、その自粛意識の差は多くのトラブルも生んだ。
その一つが、県外から来訪している方の自動車に悪質な迷惑行為を行う“県外ナンバー狩り”。
オンライン保険相談サービス「ほけんROOM」が行った「県外ナンバー狩りについて」の意識調査（ほけんROOM／株式会社Wizleap調べ 調査期間：2020年5月26日～29日 https://hoken-room.jp/ ）では、県外の人が自身の地域に来ることについて「良くないと思う」が11.9％、「どちらかと言えば良くないと思う」が57.5％と、約70％の人が否定的だった。「良いと思う」と回答した人からは「いろんな地域の方々が集まることで、地元の商店街が盛り上がったり観光地として有名になったりすることで街の活性化に繋がると思います。 また、ご当地ならではの有名物があることで経済が潤うと思います」（30代女性／会社員）という声があった一方、国や自治体の要請を受け、事業の存続がかかる商業施設なども営業を自粛しているなか「わざわざ県外に出かけることに人格を疑ってしまいます」（40代男性／個人事業主）という厳しい意見も。
とはいえ「県外ナンバー狩り」について「賛成」としたのは1.5％にとどまり、98.5％は「反対」と回答。
「賛成」と回答した男性は「もし不要不急のケースではないのならその地域で生活している方々に迷惑をかけることにつながる」とし「そういうのすら理解せずに移動しまくるのを今の状況で見逃すの、結果的には自己防衛を放棄しているのと同じことだと考えます」（50代男性／個人事業主）。大多数の「反対」派からは「そもそも車上荒らしは犯罪ですし、仕事で県外に来られている方もいらっしゃるのに県外ナンバー狩りに遭われたらたまったものではない」（20代男性／アルバイト）と冷静な声があがっていた。
業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。
今回は株式会社アーティマージュ代表取締役社長、そして音楽制作者連盟の副理事長の浅川真次さん。
東京都の小池百合子都知事は5日、都庁で記者会見を開き、夜の繁華街での新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、街頭での見回りや呼びかけを強化すると発表した。
都は、夜の繁華街への感染拡大防止の取り組みとして、「東京アラート」発動期間中の木曜・金曜日の19〜20時、都民へ街頭での注意喚起を行う。今週は、新宿区歌舞伎町と周辺区域で実施するという。
夜の繁華街での感染をめぐっては、4日、新たに感染が確認された28人のうち、約3割にあたる9人が、接待を伴う飲食店従業員ら「夜の街」関連であったことなど、ここ数日で増加傾向にあり、警戒が必要な状況が続いていた。
一部で施設名公表などの議論が上がっている点について、小池知事は、「接触歴不明者のうち、お店の名前や、どういう行動をしたか、という調査が上手く進んでいない方々が多いのが事実」とした上で、「営業妨害という点もあるが、感染症法を活用するという方法もあると思う。緻密な調査を重ねる上で、それらの方法もありではないか」と語った。
事業者に対しては、「お店によっては、しっかり対応されているところもあって、“一緒にするなよ”という思いもあるかと思います。一方で、このエリアは残念ながら感染者が出ていることも事実。地域として、事業者だけでなく、利用者の方々にも訴えていかないといけない」と、理解を求めた。
夜の繁華街の事業者へは12日に、ガイドラインを徹底するためのチェックリストを配布またはダウンロードできるようにするとし、対策済みの店舗には、安全表示が出せるような仕組みづくりも検討しているとした。
映画監督・三池崇史が、新型コロナウィルス感染症の影響により映像制作が困難となったフリーランスの映画監督・助監督を支援することを目的とした企画コンテスト「カチンコ Project」を立ち上げ、6月5日から企画を募集する。
撮影など大人数を集める行為ができなくなるといった影響を受けている映画業界では、とくに、フリーランスで活動する多くの監督や助監督の経済的状況が不安定になっている背景から、日本映画界の将来を担う映画監督および助監督を支援することを目的として、三池監督が発起人となり本プロジェクトが発足。
その映画監督支援の第一弾として、コロナ禍中でのフリーランス映画監督の経済的不安な状況を打破するために、賞金総額約2000万円の企画コンテストを開催する。
三池監督はメッセージの中で「感染の恐怖。自粛社会の不安。確かなことは“しばらくは、元の場所には戻れない”ということだ。映画人も例外ではありません。自粛要請を受け、撮影現場が停止し、映画館も従来のような興行が行えず。活動再開に向けて手探りはしてみるものの、その指先に触れるものはなにもない。大きな船に乗る者はともかく、ひとり裸で泳ぐ者にとってはなす術なし」とフリーの映画人たちに思いをはせ「いやしかし、このまま黙って沈むわけにはいかない。泳ごう。なんとか進もう。でも、どっちへ…。あしたの映画のための企画発掘プロジェクトが始動します」と、プロジェクトへの参加を呼び掛けている。
応募対象者はフリーランスの映画監督、助監督。応募内容は「今、あなたが撮りたい映画」の企画書。第一回応募期間は2020年5日から30日まで。応募詳細は公式サイトにて。
【NEWS HEADLINE 2020.4.10〜2020.6.4 PHOTO OF THE MONTH】
目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!
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東京都は2日、都内で新たに34人の感染が確認されたことなどを踏まえ、都民に感染拡大の警鐘を鳴らす「東京アラート」の発動を決定した。
都内の新規の感染者数は2日、34人に上り、5月14日以来、19日ぶりに感染者が30人を超えた。都はこの日開かれた対策本部会議で発動を決定し、レインボーブリッジ及び都庁を2日午後11時に赤色に点灯して、都民に感染拡大への警戒を呼びかける。
感染状況について小池知事は「病院の集団感染があるとはいえ、30人以上は警戒すべき数字。このうち一定の割合の方が、いわゆる夜の街関連と見られており、約半数は新宿エリアにおける飲食・接客業関係者が占めているとの報告を受けています。こうした状況を受け、対策審議会のご意見を踏まえまして、本日東京アラートを発動します」と説明。都民へ夜の繁華街や3密リスクのある場所への外出注意、「新しい日常」の徹底、事業者への感染拡大防止対策の徹底などを呼びかけた。
「東京アラート」は、直近1週間の平均で1日あたりの新規感染者が20人未満、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満、週単位の感染者増加比が1未満の3つの数値基準のうち、どれか1つでも上回れば発出が検討される。
2日時点で上記の新規感染者は16.3人、感染経路不明率は50.0％、増加比は2.15と2指標で基準を上回り、警戒が必要な状況になっていた。
