東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で記者会見を開き、緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和や再要請を行うロードマップの詳細を明らかにした。

　都は先週、ロードマップの骨格として、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとしていた。

　この日行われた記者会見では、上記に加えた詳細を公表。ステップ1では、上記のほか観客席を除く運動施設の利用を可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとした。そのほか、飲食店については、これまで酒の提供午後7時までを、ステップ1で午後10時まで、ステップ3で午前0時まで可能になる。また、イベント開催は、ステップ1では50人まで、ステップ2で100人まで、ステップ3では1000人まで可能になるとした。一方、感染リスクの高いライブハウスやスポーツジムなどは引き続き休業要請を継続。小池知事は、緊急事態宣言解除後、速やかにステップ1に移行するとした。

　政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言の解除を正式に表明。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の解除は見送った。

　政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない8つの都道府県の扱いについて協議した。大阪、京都、兵庫の3府県は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから、宣言解除の方針を固めた。夕方に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

　近畿3府県での解除について安倍総理大臣は、「関西地域の皆さんは、社会経済活動を本格的に再開していくという、次なるステージが始まります。大阪は商人の街。コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えも、知事や自治体の皆さんと連携し、万全を期していきたい」と語った。

　一方、宣言を据え置いた5都道県については、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」とした上で、「週明け早々の25日にも専門家の皆さんに状況を評価いただき、今の状況が継続されれば、期間満了を待たずに解除も可能になると考えている」と、早期の宣言解除への考えを示した。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出された緊急事態宣言が一部解消されるなど、少しずつ光も見えてきたが、サイズを問わない企業の倒産、ライブハウスや飲食店の閉店など予想された結果が出てきている。勤務先の業績の悪化によって解雇され、未来が見えないという人もいる。そんな不安定な状況が続く中で、ルームシェアや同棲を考える人が増えているようだ。経済的な不安や、かといって簡単に実家に戻ることもできない今の状況のなかで「誰かと一緒にいたい」「支え合いたい」という気持ちが強くなっているのかもしれない。東日本大震災の後「震災婚」という言葉が残ったが、アフターコロナにも「パンデミック婚」なんて言葉が残るのかもしれない。誰もにとって前代未聞な状況が続く中、あえて今同棲を考える人々に、その理由を聞いてみた。

　新型コロナウイルスの影響による緊急事態制限が一部解除されたり、少しずつ出口が見えてきたものの、予想されていた倒産や閉店の声がさまざまなフィールドで聞こえてきた。人が生きる根幹を支えるとともに、人と人とのコミュニケーションの場であり、安らぎの場でもある飲食業も例外ではなく、苦境に立たされている。その一方で、 デリバリーや、オンラインで活路を見出そうとしている動きも出てきている。

　ニッポン放送は16日、特別番組 『いま、日本の食文化にできること』を放送する。音楽・エンタメ業界の現状を伝えるとともにポストコロナ についての提言を行って大きな反響をよんだ特別番組『いま、音楽にできること』（4月18日放送）の第2弾。

　番組には、日本にカフェカルチャーを根付かせてきたカフェ・カンパニーの創業者である楠本修二郎氏、カーディナルや青冥など幅広く事業展開するミヨシコーポレーションの三好康弘社長、和食「賛否両論」の店主の笠原将弘氏、フードライターの小石原はるかをゲストに迎え、飲食業界の現状を伝えるとともに、日本の食文化を守るための業界としての施策やアフターコロナに向けての取り組みを伝える。また、農業や漁業を営む生産者や飲食店の現場の声も取り上げる。司会は垣花正。

　16日17時40分~21時10分に生放送。

　東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、国の緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和に向けたロードマップの骨子案を示した。

　まず、事業者への休業緩和の7つの指標として、新規陽性者数、感染経路不明者の割合、陽性者の増加比、重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談件数を示した。このうち、感染状況の指標としては、新規陽性者数1日あたり20人未満、感染経路不明者の割合が50％未満、陽性者の週単位での増加比1未満と具体的な数字が示され、これらの指標を総合的に判断し、段階的に休業緩和を行なっていくとした。

　その上で、緩和に向けたロードマップとして、まず、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとした。都は、来週中にはこのロードマップの具体案を作成し、発表する見通し。

　また小池知事は、休業の再要請についても言及。緩和基準のうち、1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発して都民に警戒を呼び掛け、新規陽性者数が1日あたり50人、感染経路不明者の割合が50％、陽性者の週単位での増加比2という再要請の基準を複数上回った場合は、再び休業要請を行うとした。