《布マスク》【KEY WORDで見るニュース 2020.3.6〜4.9】

2020.04.22 Vol.729

　安倍首相が4月1日に新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク約1億枚を購入し、全世帯に2枚ずつ配布する方針を示した。「洗剤で洗えば何度も使える」（菅義偉官房長官）という見解の一方で、WHOは「いかなる状況においても勧めない」と助言している。

緊急事態宣言から2週間。小池知事、商店街やスーパーの「密」に注意喚起

2020.04.21 Vol.Web original

　緊急事態宣言から2週間の21日、東京都の小池百合子知事は都のライブ配信動画で「今日の皆さんの行動が2週間後の結果を生みます」と、改めて外出自粛を呼びかけた。

　今日都内で感染が新たに確認されたのは123人。このうち、濃厚接触者は42人、調査中は81人、海外渡航歴のある者はいなかった。

　都内での新規感染者数は、ばらつきがあるものの、宣言後以降も増加傾向で、17日には初めて200人を超えた。ただ、政府の諮問委員会の尾身茂会長によれば、現在の感染者の数は２週間前の状況を表したもので、宣言による感染防止の効果がどの程度あったかについては、来月6日ごろに一定の評価ができるとしている。

牛乳もう1本いかが？農水省が酪農家救済プロジェクトを開始

2020.04.21 Vol.Web original

　農林水産省は21日、休校や店の休業で牛乳や乳製品の消費減少に直面する酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より１本多く消費してもらおうという「プラスワンプロジェクト」を開始した。

　農水省はこれまで、学校給食向け牛乳のキャンセルや商業施設の休業などによる消費減少に対して、生産者団体や乳業メーカーとバターやチーズなどの乳製品へ加工することによって、生乳消費に取り組んできた。

　しかし、4月16日に緊急事態宣言の対象が全国に広がったこと、また、生乳生産が今後6月に向けてピークを迎えることなどから、食品ロスを減らそうと本プロジェクトに踏み切った。農水省は、６月までのピークを乗り切ることができれば、生乳の廃棄の事態は回避できる見通し。

　「この難局を乗り切るために、お買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より１本、特に育ち盛りの方は更にもう１パック多く購入いただければ、酪農家への応援につながります。ぜひ、皆様方の御協力をお願いいたします」と農水省は呼びかけた。

《オンライン初診》【KEY WORDで見るニュース 2020.3.6〜4.9】

2020.04.21 Vol.729

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い院内感染の阻止や医療態勢の維持に向け、「オンライン診療」への期待が高まっている。これまで日本医師会では初診からのオンライン診療実施は危険との認識を示してきたが、4月8日の会見で同会の松本吉郎常任理事が「緊急事態の下で、地域医療の崩壊を避けるための特例中の特例として政府の決定を尊重する。緊急事態が収まり次第、対面診療に戻すべきだ」と話している。

テレワークには性格的な向き不向きも？「効率的に集中できる」「自分には向いてないかも」

2020.04.19 Vol.Web Original

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため緊急事態宣言を発令。合わせて、在宅での勤務など出勤せずに仕事を行う「テレワーク」の推進を企業に求めている。外出自粛要請を受けて、さまざまな企業が在宅勤務や時差出勤を実施。テレワークがなかなか進まないといわれているなか、すでに在宅勤務を行っている人は、自宅での作業にどう向き合っているのか。コロナウイルスの影響で在宅勤務となった、東京で働くワーカーたちにその様子や本音を聞いてみた。

民泊はコロナ禍とどう向き合う!? “副産物を生み出す”川越「古民家惠比壽屋」の挑戦

2020.04.18 Vol.web Original

「8～9割が海外からお客さんなので、コロナの影響で埋まっていた予約のほとんどはキャンセルになってしまいました。つい先ほども、オリンピック期間に宿泊する予定だったアメリカの方からキャンセルの連絡がきたくらいです」

　こう漏らすのは、川越にある「古民家惠比壽屋」店主・溝井敏幸さん。新型コロナウイルス感染拡大の世界的な影響は著しく、江戸の情緒を感じさせる古風な蔵造りの商家が並ぶことから「小江戸」と呼ばれる、ここ川越にも影を落としている。

　埼玉県川越市のまとめによると、2019年の観光客数は前年比5.7％（41万5千人）増の775万7千人で過去最高を更新。インバウンド（訪日外国人）も同12.2％（3万4千人）増、過去最高の31万3千人を記録するなど、五輪を控えた川越はさらに盛り上がる……はずだった。取材班が利用したタクシーの運転手も、「いつもの10分の1くらいの人出ですね。どうなるんでしょうね」と、不安を口に出していたほどだ。（※取材は、緊急事態宣言が出る前に行われた）

　だが、そんな最中でもアイデアを駆使して、精一杯戦っているお店がある。それが冒頭の「古民家惠比壽屋」だ。明治中期の建立で築約130年、元々は米穀店だった間口の広い町屋造りの商家を、宿泊施設としてリユースしている。

　と言っても、「古民家惠比壽屋」は住宅宿泊事業者。つまり、民泊に相当するため、2018年6月15日から施行された民泊新法に則って、宿泊施設としては年間最大180日間しか貸し出すこと（営業）ができない。

　ただでさえ制限がある中で、コロナショックが襲い掛かる。泣きっ面に蜂とはこのことだが、溝井さんは「できることをやっていくしかない」と前を向く。

　実はこの古民家、ただの住宅宿泊施設ではない。大きな囲炉裏テーブルのある広い土間の奥に、居酒屋のようなカウンタースペースが併設されている。

「食品管理衛生者の許可も取っています。週に3日だけ、夜は居酒屋としてご飯やお酒を提供しています。もちろん、宿泊されたお客さんが利用することもできますし、周辺住民の方々が飲みにも来ます。積極的に交流を望む外国人のお客さんと地元の方々が談笑するスペースでもあります」（溝井さん、以下同）

新型コロナで大打撃のエンタメ・音楽業界のトップ3人が現状を語る

2020.04.18 Vol.Web Original

今夜、ニッポン放送が特別番組『いま、音楽にできること』を放送

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、さまざまなイベントの自粛が要請され、エンタメ・音楽業界が大きな打撃を受けている。

　そんな中、4月18日に放送されるニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』（17時40分～20時40分）ではそれらの業界のトップである堀義貴（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の3氏が現状について語り合う。

　新型コロナウイルスの影響を大きく受け、大型コンサートの中止から始まり、小規模のライブハウスを始め数多くのエンターテインメントに関わる分野が営業休止にせざるを得ない現状、そしてそれがいつまで続くのか分からない不安に今もなお覆われているエンタメ・音楽業界。それぞれの団体の現状や対策、そして思い描くポストコロナを語り合い、エンタメ・音楽業界の今後について、当事者の立場から発信・提言していくという。

　番組後半には、及川光博、MISIA、山口一郎（サカナクション）、Little Glee Monsterといったアーティストたちが登場。 Little Gree Monsterは生ライブも披露する予定。それぞれの立場から“いま、音楽にできること”そして“音楽の力”について改めて考えていく。

安倍総理が記者会見「国難をすべての地域の皆さんと乗り越えたい」。緊急事態宣言を全国に拡大

2020.04.17 Vol.Web original

　安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。

　政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。

　全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。

　感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。

　また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。

都知事「自粛疲れはまだ早い」。都内で過去最多の201人の感染を確認【新型コロナウイルス】

2020.04.17 Vol.Web original

　東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日で200人を超える感染者を確認したのは過去最多。これで都内の患者数は2796人となった。

　小池都知事はこの日行われた記者会見で「ついに200を超えてしまった。非常に逼迫している状況が続いているのに変わりありません。私のご支援いただいてきた方もコロナウイルスでお亡くなりになって、コロナが人の命を奪うことを改めて心に刻みました。1人でもお亡くなりになる方、重症になる方を減らしたいと、私自身深く思ったところです」とコメントした。

　その上で、「日本においてコロナウイルスとの闘いは、まだ始まったばかり。自粛疲れはまだ早い、というのが現実と思っていただきたい」と呼びかけた。

大仁田厚が緊急事態宣言後にセクキャバ遊びの高井議員に「除籍なんて甘い。国会議員をやめろ！」

2020.04.16 Vol.Web Original

立憲民主党は15日に高井氏を除籍処分に

　元参院議員でプロレスラーの大仁田厚（62）が4月15日、同日に立憲民主党から除籍処分となった高井崇志衆院議員（50）に対して“辞職勧告”した。

　高井氏については14日に複数のメディアが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている最中の9日に、新宿・歌舞伎町に繰り出し「セクシーキャバクラ」と呼ばれる風俗店で遊興した、と報じていた。記事を認めた高井氏は15日には「軽率だった」として、離党届けを提出。同党では持ち回り常任幹事会で、同議員を除籍処分とした。

　この一連の出来事について大仁田は「オレだって国会議員時代に遊びたいと思ったことも少しはあるけど、行かなかった。国民の税金から給料もらってるんだよ。平時ならまだしも、緊急事態宣言が出されている、こんな時期にセクシーキャバクラに行くようなヤツは言語道断だし、国会議員失格。除籍なんて甘い、甘い！　早く辞表を書いて議員を辞職しろ！」と高井氏へ議員辞職を迫った。

　高井氏はコロナ対策において2月28日の総務委員会で安倍晋三首相の会食の多さを指摘し「自粛すべき」といった主旨の発言をしており、完全にブーメラン状態になっている。

東京都、過去最大8000億円のコロナ緊急対策へ。小池知事「都民の不安を払拭する」

2020.04.15 Vol.Web original

　東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、都独自の緊急対策として、リーマンショックや東日本大震災を上回る、過去最大の約8000億円を策定すると発表した。

　新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、小池知事は「感染拡大の阻止」、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」、「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つの柱を挙げた。

　このうち6月までに着手すべき具体的な事項について、小池知事は3574億円の補正予算案を発表。「感染拡大の阻止」として、店の休業や営業時間短縮に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の創設や、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の配備、宿泊施設の活用、医療従事者への宿泊先確保などに1455億円の措置、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」として、中小企業への融資や、飲食店への宅配・テイクアウト導入の支援、文化芸術活動の支援など2007億円の措置、「危機を乗り越える取り組み」として、都立・区市町村立学校等のオンライン学習等の環境整備や、オンライン診療の環境整備の補助、テレワーク促進などに112億円の措置をそれぞれ講じると発表。補正予算案は、17日開会の都議会臨時会に提出する。

　会見で小池知事は「日本経済が戦後最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆さま、事業者の皆さまの不安を払拭していきたい」と語った。