東京都は20日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が302人確認されたと発表した。重症者は169人。
感染者がもっとも多かったのは20代で88人で、続いて30代57人、40代42人、10代27人、50代25人、10歳未満21人だった。65歳以上は35人だった。
また、40代から90代までの男性4名の死亡も発表された。
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東京都は20日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が302人確認されたと発表した。重症者は169人。
感染者がもっとも多かったのは20代で88人で、続いて30代57人、40代42人、10代27人、50代25人、10歳未満21人だった。65歳以上は35人だった。
また、40代から90代までの男性4名の死亡も発表された。
東京都は19日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が565人確認されたと発表した。重症者は171人。
感染者がもっとも多かったのは20代で129人で、続いて30代100人、40代95人、10代72人、10歳未満57人、50代47人だった。65歳以上は51人だった。
また、30代から90代までの男女16名の死亡も発表された。
東京都は18日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が862人確認されたと発表した。重症者は177人。
感染者がもっとも多かったのは20代で248人で、続いて30代163人、40代117人、50代95人、10歳未満83人、10代は81人だった。65歳以上は54人だった。
また、30代から90代までの男女20名の死亡も発表された。
東京都は17日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が782人確認されたと発表した。重症者は179人。
感染者がもっとも多かったのは20代で190人で、続いて30代144人、40代125人、10歳未満85人、50代83人、10代は78人だった。65歳以上は56人だった。
また、30代から100歳以上までの男女25名の死亡も発表された。
東京都は16日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が831人確認されたと発表した。重症者は182人。
感染者がもっとも多かったのは20代で213人で、続いて30代143人、40代145人、50代103人、10歳未満77人、10代は61人だった。65歳以上は74人だった。
また、40代から90代までの男女24名の死亡も発表された。
東京都は15日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が1052人確認されたと発表した。重症者は198人で200人を切った。
感染者がもっとも多かったのは20代で267人で、続いて30代213人、40代188人、50代135人、10歳未満78人、10代は77人だった。65歳以上は66人だった。
また、30代から90代までの男女20名の死亡も発表された。
東京都は14日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が1004人確認されたと発表した。重症者は208人と減少した。
感染者がもっとも多かったのは20代で259人で、続いて30代198人、40代168人、50代114人、10歳未満94人、10代は80人だった。65歳以上は64人だった。
また、50代から80代までの男女14名の死亡も発表された。
東京都は13日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が611人確認されたと発表した。重症者は225人だった。
感染者がもっとも多かったのは20代で165人で、続いて30代115人、40代91人、50代71人、10代は61人、10歳未満54人だった。65歳以上は40人だった。
また、30代から100歳以上までの男女12名の死亡も発表された。
東京都は12日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が1067人確認されたと発表した。重症者は230人だった。
感染者がもっとも多かったのは20代で254人で、続いて30代187人、40代184人、10代は137人、10歳未満111人、50代105人だった。65歳以上は66人だった。
また、50代から90代までの男女21名の死亡も発表された。
東京都は11日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が1273人確認されたと発表した。重症者は233人だった。
感染者がもっとも多かったのは20代で317人で、続いて30代253人、40代189人、10歳未満134人、50代130人、10代は126人だった。65歳以上は94人だった。
また、40代から90代までの男女17名の死亡も発表された。
東京都の小池百合子知事は10日、都庁で記者会見に出席し、国の緊急事態宣言延長に伴う、東京都の緊急事態措置の延長や、行動制限緩和への都の考えなどを示した。
政府は、東京や大阪など19都道府県について、緊急事態宣言を今月12日から30日まで延長することを決定。また、希望者のワクチン接種が完了する10月から11月の早い時期を目処に、宣言地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、制限を緩和する方針を明らかにした。
行動制限の緩和について小池知事は、「都としても、ワクチン接種の進捗や医療提供体制の状況を踏まえて、社会経済活動との両立に向けた方向性を決定していく」とした上で、前日に行われたモニタリング会議では、免疫学者の宮坂昌之・大阪大名誉教授から「イスラエルの例から、“ワクチンの接種が広がる前に緩和すると、感染再拡大のリスクが高いこと”が指摘された」との意見を紹介し、現時点では慎重な姿勢を示した。
その後、行動制限への考えについて改めて問われると、「感染を抑えることと、社会経済活動とのバランスを取ることは極めて重要な課題。ワクチン接種や抗体カクテル療法など、医療や科学技術の発展で全体を取り巻く状況は日々変わってきている。それらを睨みながら、どのようにして経済を動かしていくのか。他方では、病床の確保で、本来治療を受けるべき人の治療の遅れなど別の問題もある。総合的に考える中で、どのような方法があるのか考えることは当然のことだが、検討をする中で、間違ったメッセージと捉えられないような工夫が必要」との考えを示した。