「五輪・パラリンピックは何のために開催するのか」。この1年、誰もが一度は抱いた問いかもしれない。熱狂に包まれるはずのスタジアムは静まり返り、開催に批判的な声もいまだ少なくない。ただ一方で、こうした逆境の中、自らの限界を越えていくアスリートたちの姿がある。大舞台へ臨む彼らへ敬意を込めて、世界陸上メダリストで400mハードル日本記録保持者の為末大が、日本人スプリンターの現在、そして、五輪・パラリンピック開催の意義を語る。
「田中角栄研究」「宇宙からの帰還」などで知られる評論家でジャーナリストの立花隆（本名・橘隆志＝たちばな・たかし）氏が4月30日に急性冠症候群のため死去していたことが6月23日に分かった。80歳だった。
昭和49年に「文芸春秋」誌上で発表した「田中角栄研究−その金脈と人脈」が田中内閣の退陣につながり注目された。その後、田中氏の裁判に通い詰め、「ロッキード裁判傍聴記」全4巻を刊行。平成以降は自然科学に関心を移し「サル学の現在」や「立花隆・100億年の旅」など、人類や宇宙の根源に迫るテーマについて、各分野の研究者に取材した作品を次々に発表した。
その一方、1991年に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した『プロレス少女伝説』（井田真木子著）について、ほとんどの選考委員が同作を推すなか、立花氏は「プロレスというのは知性と感性が同時に低レベルにある人間だけが楽しむことができるもの」などという理由で反対。当時のプロレスファンから顰蹙を買った。
小池百合子東京都知事が国政転出について「私はそういう意思を一度も言ったことがない。なぜそう書くのか、よく理解できない」（7月5日、記者団に）
→みんな気になってるから。
自民党の中谷元・元防衛相が都議選で都民ファーストの会が自民党と拮抗したことを踏まえ「衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきではないかと思う」（7月7日、谷垣グループの会合で）
→結成されるの？
バイデン米大統領「死をもたらすウイルスからの独立を宣言できるときが今までになく近づいている」（7月4日、演説で）
→独立記念日ネタ。
下校中の児童の列にトラックが突っ込み児童5人が死傷した、千葉県八街市の北村新司市長がガードレールの設置について「措置が遅れた。順次、通学路の整備を行っている」（6月30日、臨時の記者会見で）
→要望は平成20〜23年に出されていたとか。そんなに危ない通学路が多いの？
中国の習近平国家主席（共産党総書記）「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために各自の持ち場で粘り強く必死に努力しなければならない」（6月29日、「七一勲章」の授与式での演説で）
→宗教？
麻生太郎財務相が過労で休養中の小池百合子東京都知事に対し「自分でまいた種でしょうが」（6月25日、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説の際に）
→その応援された山崎勝候補は落選。これは誰がまいた種ですかね？
【NEWS HEADLINE 2021.6.11～7.8 PHOTO OF THE MONTH】
目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!
【NEWS HEADLINE 2021.7.8～6.11 PHOTO OF THE MONTH】
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が7月9日、東京都内で観戦チケットに関する会見を行った。
これは前日の五者協議で一都三県の会場を無観客とすることを決定したことを受けてのものでチケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が出席した。
会見の時点では全750セッションのうち一都三県の716セッションが無観客となっていたのだが、検討中とされていた北海道の5セッションも夜に無観客となることが発表された。これで有観客での開催は宮城の6、福島の3、茨城の8、静岡の12の29セッションとなった。
有観客のセッションについては10日未明に再抽選の結果を公表。無観客、または再抽選で外れマイチケットに「発行不可／無効」と表記されているチケットについては自動的に払い戻しの対象となる。希望者への払い戻し期間（7月10日未明～7月20日11時59分）内に申請手続きの必要はない。登録メールアドレス宛に連絡後、大会後に返金される。
有観客のセッションで有効となっている観戦チケットの払い戻しを希望する場合は期間内（7月10日未明～7月20日11時59分）に申請手続きが必要となる。
小池百合子都知事は9日の定例記者会見で、改めて感染拡大防止対策への協力を求めた。政府が8日、東京都に対して、4度目の緊急事態宣言（7月12日から8月22日）の発出することを決定し、発表。都も都内全域を対象に特措法に基づいて緊急事態措置を決め、8日深夜の記者会見で知らせた。
都知事は8日のモニタリング会議での、感染再拡大していること、若年中年層の入院患者が増えており重症患者が特に50代で増えていること、また繁華街の夜間の人流の増加、感染力の強いデルタ株が増えているといった報告から「事態はより切迫している」とした。
その対策として、都は、①飲食店対策の強化②50代問題への重点的な対応③ワクチン接種の推進の3つの柱で臨む。
飲食もしくはカラオケの提供を伴う飲食店には休業、それ以外の飲食店には5～20時までの時短での営業を要請する。
入院患者・重症患者における50代の割合が最も高いことを「50代問題」とし、テレワークの活用などを訴えるとともに、できるだけ積極的なワクチン接種を促した。
ワクチン接種は進んでおり、医療従事者の接種はほぼ完了し、高齢者は希望する人すべての接種が7月中には完了する予定で、今後は若者や中高年の接種が本格的になる。ワクチン接種においても、50代に対しての接種を集中的に進めていく。若年層に向けてはワクチンの正しい知識の普及を行っていく。
ワクチン接種についてはさらにスピードをあげていく。すでに稼働しているワクチン接種センターに加え大規模接種センターの設置も進める。歯科医師への研修も始まり、このままいけば8月下旬には1回目の接種率が約4割に達する見込み。
小池都知事は「ワクチンが行き渡るまでこの間をどのようにしのいでいくか、ワクチンの接種のスピードを上げていくか、この両方で行くしかない。なんとしてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく、そのためにもみなさんひとりひとりの行動がカギになって未来を作っていく」とした。
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オリンピック聖火が9日、東京都に到着し、駒沢オリンピック公園総合運動場 陸上競技場でお披露目式が行われた。新型コロナウイルス感染症による混乱の中、開催都市・東京で聖火リレーが始まった。
今年3月25日に福島県Jヴィレッジでスタートした聖火リレーは、約3カ月間、46 道府県を巡った後、東京都に到着。9日の世田谷区を皮切りに、23日の新宿区まで、計15日間をかけて都内すべての区市町村を巡る。感染拡大防止のため、島しょ地域を除いて公道走行は見合わせ、セレブレーション会場で点火セレモニーを実施する。
お披露目式の会場となったのは、1964 年の東京大会の試合会場、駒沢オリンピック公園総合運動場。同じく 1964 年大会をきっかけに設立された東京都交響楽団のトランペット五重奏により、聖火が迎えられた。
会には、小池百合子都知事が出席。「無事に聖火を迎えることができたのも、全国の皆様のお力によるもの」と感謝した上で、「ランナーの皆さんは、年齢、性別、職業、障害のあるなし、国籍、実にさまざま。それぞれの思いを聖火に込めて、オリンピックスタジアムにしっかりと繋げていきたい」と挨拶した。
会場の外では、五輪開催反対を訴える人たちによるシュプレヒコールが上がっていたが、第一走者を務める松岡修造は、そうした中、アスリートの複雑な心境を代弁した。
「この聖火は、アスリートたちの揺らぐ心のよう。アスリートはこの1年、本当に苦しんでいました。どうやって前に進んで行けばいいのか、もがいていました。でも消えなかった。応援してくれる周りの支えによって、ここまで辿り着くことができました。それは、日本だけではない。僕はこの状況下で来る全アスリートに対して、本気で応援したいと思っています。その思いを、この聖火に託します」と挨拶。ネット上には、「修造さんの言葉は心に届く」「東京の第一走者に相応しい人は松岡さんしかいない」など、賞賛のコメントが届いていた。
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東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。
五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。
橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。
パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。
