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東京五輪再抽選チケットは97セッション91万枚。返金は大会終了後

2021.06.23 Vol.Web Original

横浜国際総合競技場で開催のサッカー決勝は4万枚を1万枚に

 東京2020組織委員会は五者協議による観客数の上限決定に伴う観戦チケットの取り扱いに関しての記者会見を6月23日に行った。

 会見には古宮正章副事務総長、チケッティングを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長らが出席した。

 観客数については「収容人員の50%以内で1万人」となったのだが、その結果、再抽選の対象となるセッションは陸上16、野球16、サッカー30、ゴルフ8、近代五種2、ラグビー8、ソフトボール7、サーフィン8、開閉会式2の合計97、チケットの枚数は91万枚となった。

 この97という数字は全体の1割強で、8割以上のセッションは上限に達しておらず抽選とはならない。

 各セッションで枚数にばらつきはあるのだが、例えば一番収容人数が多い横浜国際総合競技場で行われるサッカーの決勝はすでに4万枚以上のチケットが発売されており、それを1万枚にしなければいけないという。

 再抽選については7月6日に結果を発表。各自、公式チケット販売サイトのマイチケットのステータスで確認することになる。マイチケットに「有効(利用可)」と表記されていれば観戦可能で、「無効(利用不可)」と表記された場合ははずれで払い戻しとなる。

別所哲也 聖火ランナーとして故郷・静岡県を走る

2021.06.23 Vol.Web original

 俳優・別所哲也が明日24日に、東京2020オリンピック聖火リレー走者として出身地・静岡県のリレールートを走ることが分かった。

 別所は、今年で23回目を迎えた国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア(略称:SSFF & ASIA)」の代表としても活動。21日には同映画祭のアワードセレモニーを都内にて実施。コロナ禍においても感染対策のうえ、ニューノーマルに即した国際映画祭を成功させている。

 感動の火を今度は聖火ランナーとして未来につなげるべく、地元・静岡を走る。

 別所は「希望のヒカリ 聖火をミライに繋ぎます。ひたすらコロナに打ち勝つためにも。互いが慈しみ助け合うためにも。僕が主宰する国際短編映画祭でも、新たなカタチで世界とつながることができました。世界中のフイルムメーカーたちも日本のオリンピック パラリンピックを応援してくれています!」と意気込みのコメントを寄せた。

 別所は24日午前、静岡県内の聖火リレーコースを走る。

 

【別所哲也コメント全文】

希望のヒカリ 聖火を ミライに繋ぎます。

ひたすらコロナに打ち勝つためにも。
互いが慈しみ助け合うためにも。

僕が主宰する国際短編映画祭でも、新たなカタチで世界と繋がることが出来ました。
世界中のフイルムメーカーたちも日本のオリンピック パラリンピックを応援してくれています!

映画祭の仲間でありオリパラ公式映画監督である河瀨直美さんもコロナ禍のみんなのオリパラをヒカリの絵の具で、シネマのキャンバスに刻もうとしています!

故郷 静岡から明日 どんな想いを抱くことになるのか…
新国立競技場に希望のヒカリを繋ぎます。

【インタビュー】小池百合子都知事、東京五輪・パラが「いつか、コロナ禍のゲームチェンジャーだったねと言われるように」

2021.06.23 Vol.Web Original

 都内における新型コロナウイルスの感染状況や医療提供状況は今も予断を許さない厳しい状況だが、ゲームチェンジャーと期待されるワクチン接種は急ピッチで進んでいる。東京五輪の開幕もあと1カ月と、コロナ禍における五輪・パラの安全・安心な開催へと注目が移り始めている。都民はもちろん国内外から厳しいチェックの視線が注がれるなかで、都はどう取り組むのか。そして五輪後の東京は?  小池百合子都知事に聞く。(聞き手・一木広治)

ーー東京オリンピック・パラリンピックが近づき、オリンピックの開幕まではあと1カ月となりました。現在の状況について教えてください。

 コロナ禍でオリンピック・パラリンピックを開催するにあたって、まず感染症対策をしっかりと行う必要があります。組織委員会の橋本聖子会長もおっしゃっていることですが、対策については「3徹」を進めます。来日する人数の削減徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直し徹底、この3つの徹底が「3徹」です。先日、選手たちの行動規則などコロナ対策上のルールをまとめたプレイブックも更新されました。

 少しずつですが、世界のコロナを巡る環境も変わってきました。以前、駐日女性大使の集まりに招かれたのですが、こうしたコロナに対しての戦い方・臨み方は日本でしかできないですねっておっしゃっていただきました。国内と違い、世界の日本に対する見方や信頼はきわめて高いものがあります。

 いまコロナ禍のゲームチェンジャーは間違いなくワクチンです。私はいつか、1年延長して開催された東京大会がコロナ禍におけるゲームチェンジャーだったねと言われるようになったらいいなと思っています。

ーー緊急事態宣言下の人流を減らすため、外出の自粛やステイホームがあり、リモートワークの活用も呼びかけていらっしゃいました。都庁でもさまざまな取り組みが行われていると聞きます。

 コロナ禍で人流を抑えるため、企業・事業者の皆さんには、出勤者を7割削減していただけるようお願いをしました。これまでテレワークが進んでいなかった企業や事業所などにはハードとソフトの両面でバックアップをしました。

 都庁でも「隗より始めよ」で、テレワークを率先して実践し、本庁のテレワーク実施率は4月時点で73.9%になっています。

 また都庁に新たな組織としてデジタルサービス局を創設。コロナ前からですが、元ヤフーの宮坂学さんに副知事として来ていただき、都庁と都政、都民の皆さんへのサービスも含めて、デジタル環境の見直しを徹底して行ってまいりました。

 まず、デジタルサービス局のレイアウトにフリーアドレスを導入し、未来型オフィスのプロトタイプとして整備しました。そして、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの5つのレスを掲げて、その進捗状況もダッシュボードとして見える化し、公表しております。

 コロナ感染が始まって以来、日本はDXが遅れていることが赤裸々になりましたが、むしろこれをバネに一気に巻き返していこうと、DXが革命的に進んでいます。その結果として、都民の皆さんへのサービスが向上するとともに、これまでペーパーワークに追われていた職員が、よりクリエイティブな仕事に取り組めるようになると思っています。

サッカー男子 五輪代表18人発表。海外組9人、強力オーバーエイジで目指すは「金」

2021.06.22 Vol.Web Original

堂安、久保、冨安のA代表常連が順当に選出

 日本サッカー協会(JFA)が6月22日、会見を開き、今夏に開催される東京オリンピックに出場するU-24日本代表メンバー18人を発表した。

 A代表でも活躍するDF冨安健洋(ボローニャFC/ITA)、MF堂安律(アルミニア・ビーレフェルト/GER)、久保建英(レアル・マドリード/ESP)らが順当に選出。海外組は過去最多の9人を数える。オーバーエイジ(OA)枠には6月の国際親善試合にも出場したDFの吉田麻也(サンプドリア/ITA)、酒井宏樹(浦和レッズ)、MFの遠藤航(VfBシュツットガルト/GER)が名を連ね、現段階で考えられるほぼベストメンバーという陣容が揃った。

 会見でU-24日本代表の森保一監督は「できることならすべての選手をメンバーに選びオリンピックに参加させてあげたいとは思っているが、18人という非常に限られたメンバーでチームを編成しなければいけない。本来なら選ばれてもおかしくない選手たちを外さなければいけないということについては難しい作業だった。しかし我々は東京オリンピックで金メダルという目標を掲げている。金メダルを獲得するために現時点でのベストのメンバーを選ばせていただき、東京オリンピックに臨みたいと思っている。選ばれた選手にはこれまで戦ってきた仲間たちの思いを胸に刻み、全力で戦ってほしいし、日本のために全力で力を出し切ってほしいと思っている」と金メダル獲得への意欲を見せた。

 そして「東京オリンピックは人生をかけられる大きな大会だとは思うが、ここがゴールではない。今回選ばれなかった選手たちにはさらに上を目指して成長していってほしい。私も指導者である限り、そういう選手たちの成長をこれからも見守っていきたいと思っている」とここまでチームに関わったのべ90人に及ぶオリンピック世代の選手たちにメッセージを送った。またA代表の監督も兼任する立場として「今回選ばれなかった選手も、これからの成長を見続けて、力を示してくれた選手にはA代表の道も開けるようにしっかり選手の情報を見ていきたいと思っている」と今後の飛躍に期待した。

「SK-II 」と渋谷区が「女性起業家の支援に関する連携協定」締結

2021.06.22 Vol.Web Original

 グローバルスキンケアブランド「SK-II 」と渋谷区が「女性起業家の支援に関する連携協定」を締結、21日に都内で発表会を行った。両者と女性起業家ネットワークの「meeTalk」とが協力し、コロナ禍で影響をうけた中小ビジネスを経営する東京の女性起業家・女性事業主を支援するプログラムを実施する。

 プログラムは「SK-II 」が立ち上げた「#CHANGEDESTINY 資金」50万ドルを活用して実施する。「学ぶ」「つながる」「発信するの3つのアプローチで、オンラインとオフラインでのトレーニング講座や女性起業家によるトークセッション、1対1のメンタリングアドバイス、ネットワーキングの機会を用意し、中小ビジネスを経営する女性起業家や事業主が直面している最重要課題に取り組む。500人ぐらいの席を設ける。

 7月21日に実施するキックオフイベントを皮切りに、第1弾プログラムは約1カ月間にわたって実施。「学ぶ」では、Facebook JapanとGoogleと協力しながら、デジタルプラットフォームの構築、ソーシャル・コマース、さらには海外展開などのテーマについて、ワークショップや個別のビジネス・コンサルテーションを行う。「つながる」ではビジネス上ネットワークへの接続を支援し、適切なロールモデルとのマッチングを行う。「発信する」では、世界中のより多くの人々に自らのビジネスを発信できるよう、東京の街並みに着想を得て作られたバーチャルシティ「SK-II CITY」といったプラットフォームを通じてブランド体験発信の機会を提供する。

 

東京五輪観客数は「収容人員の50%以内で1万人」に

2021.06.21 Vol.Web Original

五者協議で議論

 東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月21日、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京都、国との「五者協議」を行い、東京オリンピックの観客数などについて議論した。

 焦点となっていた観客数の上限については、日本政府のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において「収容人員の50%以内で1万人」とすることとなった。

 ただし7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする。

 感染状況・医療状況に急激な変化が生じた場合には速やかに五者協議を開催し、対応を検討するとした。

 また観客を対象としたガイドラインを作成し、会場内でのマスクの常時着用、大声の禁止、アナウンス等による混雑回避、分散退場等を定めるとともに、生き帰りについては「直行直帰」を要請。都道府県をまたいでの移動についての注意点なども提示する。

 懸念されていたライブサイトおよびパブリックビューイングについては中止または規模縮小の方向で検討がなされることとなった。

 パラリンピックについてはオリンピックの開会式の1週間前、7月16日までに方針を決定するという。

車いすラグビー代表内定選手12名が発表!五輪代表セブンズからエールも

2021.06.21 Vol.Web original

 車いすラグビーの東京パラリンピック日本代表内定選手の発表会が21日、都内で行われ、内定選手12名が発表された。

 日本代表には、池透暢(背番号21 )、羽賀理之(4)、長谷川勇基(2)、倉橋香衣(3)、今井友明(9)、若山英史(1)、小川仁士(23)、乗松聖矢(22)、中町俊耶(24)、島川慎一(13)、橋本勝也(32)、池崎大輔(7)の12名が選ばれた。キャプテンは池透暢、副キャプテンは羽賀理之が務める。

 ベテランと若手が融合する多様な顔ぶれが揃った。キャプテン池透暢やエース池崎大輔の「イケイケコンビ」や、アテネ大会から出場の島川慎一などベテランが揃うなか、長谷川勇基、小川仁士、中町俊耶、橋本勝也、倉橋香衣が初選出。橋本勝也は、2019年の国際大会で頭角を表した19歳の次世代エースで、チーム最年少。倉橋香衣は、女子選手で唯一代表入りするなど、男女混合競技の車いすラグビーならではの特色も目立った。

 チームを率いるケビン・オアーヘッドコーチは「ベテランから若手まで、層を厚く網羅したことで、理想的なラインナップが組めるようにした。世界のトップレベルと渡り合うための準備ができたと思う」と話す。さまざまな強みを持つ選手を揃えることで、得点力が期待されるハイポインターと守備の要であるローポインターの組み合わせ(ライン)の選択肢を増やすことを目指した。

 キャプテン池は「大会が開催されることに感謝して、東京大会で車いすラグビーのファンを増やしたい。世界に勇気を与えられるようなプレーで、パラリンピックの価値を感じていただければ」と意気込んだ。

  発表会では、東京オリンピック7人制ラグビー代表「セブンズ」からビデオメッセージも。副キャプテンの羽賀は「セブンズの試合を見たことがありますが、スピード感があって、展開の早い、面白いスポーツだなと感じました。ラグビーの精神は同じ。共にがんばりましょう」とエールを送った。

 東京パラリンピックの車いすラグビーは、8か国が参加する。4月に発表された1次リーグの組み合わせでは、世界ランキング3位の日本、パラリンピック2連覇中で同1位のオーストラリア、6位のフランス、7位のデンマークと同じ、A組で対戦することが決まった。日本は2018年の世界選手権で優勝するなど、初の金メダル獲得が期待されている。

もり愛 東京都議会議員:こどもは未来!本気の子育て支援!東京から日本の政治をリードする政策実現を!〈都議選2021〉

2021.06.19 Vol.Web Original

 東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、もり愛氏(都民ファーストの会 現職)に話を聞いた。

 

 まずはご自身の基本政策を教えてください。

「こどもは未来! 本気の子育て支援! 東京から日本の政治をリードする政策実現を! 私も5歳の娘を育てる子育てママとして、5年前、娘を出産した際“子どもを産んだら仕事を辞めて子育てしろ”“女が家庭に入れば保育園はいらない”といった声も寄せられました。これでは社会は変わらない。東京から日本の子育て環境を変えたい!と都政に挑戦しました。当時は、都内の待機児童は8400人を超えていて、働きたくても保育園に預けられない方が多くいました。当時我が子も待機児童。

 この4年間で、都の待機児童対策費を倍増し、待機児童は9割減を達成しました。大田区も待機児童0までもう一歩です。仕事も子育ても諦めない働き方。それは女性だけではなく男性も子育ての喜びを感じられる働き方の推進に取り組んできました。

 テレワークの推進・働くパパママ育休取得事業として、中小企業の社員の男性の育休取得を応援する助成事業を実現しました。GDP比でみて、先進国の中で子ども達にかける予算が少ない日本の政治を、東京から変えていきたい!その思いで、保育・子育て支援への徹底投資に取り組んでいます」

 もりさんが当選したら都民にどんないい事がありますか?

「制度と制度のはざまで困っている課題に光を当て、政策にしていく事が議会の役割だと活動してきました。コロナ禍で出生率の減少がみられ、全国一律の出産一時金と都内の出産費用の乖離を都知事に強く要望し、出産応援事業10万円の赤ちゃんファースト事業を実現しました。知事との連携の中で、迅速に政策実現に繋げて参ります!」

 現在の都政の問題を教えてください。

「全国で最も家賃の高い東京において、住宅問題は喫緊の課題です。子どもの貧困の背景にあるシングルマザーの困窮、高齢者の終の棲家、障がい者の親亡き後の課題等。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、高齢者・障がい者のグループホーム、シングルマザーのシェアハウス等、都内80万戸の空き家も活用しながら住宅セーフティネットの整備を推進していきたいです」

 オリンピック・パラリンピックについての考えを教えてください。

「コロナの感染状況が予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くため、科学的・論理的な分析に基づき、ライブサイト・子どもの観戦事業の見直し、海外関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる想定を行い、都民・国民の皆様の理解を得られるよう情報公開の徹底を行いながら判断する事が重要だと考えます」

 新型コロナ対策への考えをお聞かせください。

「私も、都議会厚生委員会理事として、都の医療政策に取り組んできました。コロナ専用病床を5500床確保し万全の医療提供体制の構築・戦略的PCR検査・在宅療養の支援拡充と、知事に60回の緊急要望を行い迅速な支援に繋げてきました。国に先駆け協力金や月次支援金の都独自の上乗せなど、地域経済を守るセーフティネット拡充で、都民の命と暮らしを守り抜く対策の強化を進めて参ります」

 最後に都民にメッセージをお願いします。

「これまで14年の議会活動の中で、都知事との連携により今までに無い政策実現を実感した4年間でした。子育て支援・男性の育休・再エネ推進・出産応援・日本初のソーシャルファームと多くの提案を政策として実現することが出来ました。ふるい議会をあたらしく!東京から日本の政治を変える!東京大改革を更に前に進める為全力で取り組んでまいります!」

 

都、21日から酒類提供も条件付きで可能に 都知事がまん防移行で詳細説明

2021.06.19 Vol.Web Origial

 小池都知事は18日記者会見し、21日からまん延防止等重点措置への移行が決定したことを受けて、その対応の詳細について説明した。まん延防止等重点措置の期間は、6月21日から7月11日までで、対象地域は23区、檜原村、奥多摩地域を除く多摩地域の市町。

 大きく変化するのは、飲食店やキャバレー・スナックなど遊興施設、結婚式場など集会施設での酒類の提供が条件つきで可能になること。酒類の提供は原則として停止を要請するが、感染防止徹底ステッカーの掲示していること、コロナ対策リーダーを登録し研修が終了していること、都が定めるチェックリストにチェックをして店頭に掲示するという一定の条件を満たしている店舗では、2人以内のグループ、11~19時まで(措置区域外は11~20時)、利用者の滞在時間90分以内で可能になる。

 90分の考え方は、政府の分科会が設定した感染リスクが高まる「5つの場面」の考え方、緊急事態宣言下の結婚式は90分のルール、平均的な飲酒の時間などを総合的に考えて判断した。ただ感染状況などが悪化し、ステージ4に相当する状況が視野に入った場合にはただちに全面停止を要請する方針。

 時短営業の要請は継続。措置区域は5~20時、それ以外は5~21時まで。また、カラオケ設備の利用は自粛を要請する。

 百貨店やショッピングセンター、パチンコ店やスーパー銭湯やエスティック施設といった集客施設については、引き続き、営業時間の短縮を要請する。措置区域内の1000㎡超の施設については引き続き5~20時までの時短での営業を要請し、それ以下の規模の施設については5~20時の時短の協力を依頼する。措置区域外は5~21時の営業時間の短縮の協力を依頼する。

 イベント関連施設については、政府の規模要件と同様の要請となる。イベント開催時は人数上限は5000人かつ収容率が大声なしで100%、大声ありで50%とする。営業時間はイベント開催時は21時まで、それ以外は20時までとする。

 集客施設、イベント関連施設のいずれにおいても、入場の整理、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛を要請、利用者による施設内への酒類の持ち込みを認めないことを要請、措置区域外の施設については協力依頼する。また、いずれも業種別ガイドラインの順守を要請する。

 18日の都の新規感染者数は453人と「下げ止まっている状況」。繁華街の夜間の対流人口も増加傾向が続いている。

 小池都知事は「ワクチンが広くいきわたるまでは、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する。これに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。みなさん1人ひとりの行動が感染拡大防止に貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思う。引き続きの協力をお願いしたい」とした。

組織委・橋本聖子会長、五輪観客数上限は「政府の基準に準じて」21日に5者会議

2021.06.18 Vol.Web Original

 東京2020組織委員会の橋本聖子会長が18日夜、同日午前に政府分化会の尾身茂会長から受けた提言を受けて会見した。会長は会見の冒頭で「観客の扱いについて判断が必要なタイミングが近づいてきた」としたうえで、観客数の上限については、来週21日に、政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会(IOC)、IPC(国際パラリンピック委員会)での代表者で行われる5者会議で、政府の方針を踏まえて、判断する。

 この日午前に尾身会長が組織委を訪れ、東京2020大会に伴う感染拡大リスクについて提言。感染者数が7~8月にかけて増加する可能性、変異株の影響、大会を契機とした人流・接触機会の増大、医療ひっ迫のリスクに触れられており、観客については「無観客が最もリスクが低いので望ましい」と提言。一方で、観客を収容する場合に考慮すべき点についても示されており、「組織委員会が熟慮を重ねてきた内容とも噛み合っていた」。さらに、「感染リスクに関して多くの点で共通の認識に立った提言をいただいた」と話した。提言は、IOC、IPCにも共有するという。

 政府は17日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域におけるイベントの観客上限について、段階的緩和措置として、1万人を上限とする考え方を示している。

 橋本会長は「当初から政府が示されるイベントの上限にのっとり基準に準じて決定したいという話をさせていただいている。その気持ちには変わりはないので、(収容人数の)上限は50%または1万人。東京オリンピック・パラリンピックはより厳しさを求められていることも踏まえながら協議をしていきたい。状況が刻々と変わっていくので、その時には無観客も覚悟しておかなければいけない。しっかりとシミュレーションていきたい」とした。

 組織委は安全かつ安心な大会開催のため、来日人数の削減の徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制見直しの徹底の、「3徹の徹底」を呼びかけている。この日の会見では、アスリートを除いて、オリンピックでは当初の14万1千人が4万1千人に、パラリンピックでは約3万6千人を1万2000人と、それぞれ3分の1に削減できたとした。

 さらに、 この日行われた専門門家ラウンドテーブルでは、観客には、アプリによる事前健康管理、マスクやハンカチの持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。そのうえで人流抑制の観点から、会場へは「直行」「直帰」を要望した。

 橋本会長は「オリンピック・パラリンピックを見たいという観客がいる限り、リスクを払拭することができるのかを探るのが組織委員会の仕事。安全を確保したうえで安心につながっていくのであれば、できる限り努力をして、他のスポーツと同様に少しでも多くの人に観戦していただということで最後まで協議をしていきたい。厳しい状況だという判断が下されれば、お客さんを入れることはできない。そういうことも考えながら最後まで努力をしていきたい」とした。

五輪観客に直行直帰のススメ。マスク拒否は退場のケースも

2021.06.18 Vol.Web Original

 東京2020組織委員会が6月18日、「第4回東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。

 その後に行われた会見では観客に対してのガイドラインの素案が発表された。

 観客には、アプリによる事前健康管理、マスク・ハンカチ持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。

 そのうえで人流抑制の観点から、会場への「直行」、交通機関や会場周辺の混雑を避けるため、時間に十分余裕を持っての来場や時差来場、他県から県境をまたいで来る場合、交通機関や宿泊施設の利用時や食事の際の感染症対策、人流抑制を要望した。

 会場に入ってからの注意点としては、会場内移動の際は同居者以外の人との距離を可能な限り確保、会場内通路等におけるグループでの飲食を控えるといったことが挙げられた。

 またマスクを外しての応援や、それに対する注意を受け入れない観客については退場してもらう場合もあるとした。

 そして観戦後には人流抑制の観点から会場からの「直帰」を推奨した。

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