SearchSearch

五輪代表なでしこジャパン18名が決定!エース10番は岩渕。高倉監督「今朝まで悩みました」

2021.06.18 Vol.Web original

 なでしこジャパン東京オリンピック登録メンバーの発表が18日行われ、内定選手18名が発表された。会見で高倉麻子監督は「今朝まで悩みました」と、悩み抜いた胸の内を明かした。

 女子日本代表は、GK池田咲紀子(背番号1)、山下杏也加(18)、DF熊谷紗希(4)、清水梨紗(2)、宮川麻都(16)、南萌華(5)、北村菜々美(17)、宝田沙織(3)、MF中島依美 (7)、長谷川唯(14)、杉田妃和(6)、三浦成美(8)、塩越柚歩(13)、遠藤純(12)、FW菅澤優衣香(9)、岩渕真奈(10)、田中美南(11)、籾木結花(15)の18名が選出。キャプテンには、2011年W杯ドイツ大会代表メンバーでもある、FCバイエルン・ミュンヘン所属の熊谷紗希が選ばれた。

 また、バックアップメンバーには、GK平尾知佳(22)、DF三宅史織(19)、MF林穂之香(20)、木下桃香(21)の4名が選ばれた。

川松真一朗 東京都議会議員、新型コロナ対策は「医療体制の充実と経済対策が2本の柱。減税で恩返しも」〈都議選2021〉

2021.06.18 Vol.Web Original

 7月4日に投開票される東京都議会議員選挙。新型コロナウイルスの流行が長期化し、市民生活や経済が甚大な影響を受ける中で政治の、都民の未来は誰に託すべきなのか。注目の候補者から川松真一朗氏(自民党・現職)に話を聞いた。

◆ ◆ ◆

車いすバスケ日本代表12名が決定!最高の布陣で東京パラへ

2021.06.17 Vol.Web original

 車いすバスケットボールの東京パラリンピック日本代表内定選手の発表が17日行われ、内定選手12名が発表された。

 男子日本代表は、岩井孝義 (持ち点1.0)、川原凜(1.5)、豊島英(2.0)、藤澤潔(2.0)、鳥海連志(2.5)、赤石竜我(2.5)、古澤拓也(3.0)、香西宏昭(3.5)、秋田啓(3.5)、宮島徹也(4.0)、髙柗義伸(4.0)、藤本怜央(4.5)の12名。主将には、豊島英が選ばれた。

 女子日本代表は、財満いずみ(1.0)、北間優衣(1.0)、萩野真世(1.5) 、安尾笑(2.0)、柳本あまね(2.5)、平井美喜(2.5)、小田島理恵(2.5)、清水千浪(3.0)、土田真由美(4.0)、藤井郁美(4.0)、網本麻里(4.5)、北田千尋(4.5)の12名。主将には、藤井郁美、網本麻里が選ばれた。

東京オリ・パラ「プレイブック第3版」 違反者は参加資格剥奪、国外退去の可能性も…基準は今後検討

2021.06.16 Vol.Web Original

行動管理ルール、検査の具体化、制裁措置を明確化

 東京2020組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は6月15日、東京オリンピック・パラリンピックの参加選手の行動規則をまとめたプレイブック(ルールブック)の第3版を公表した。

 本来は最終版を発表の予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化することもあり、最終版の発表は見送られた。

 今回は選手・チーム関係者に対するプレイブックが更新された。

 主だった更新内容は「行動管理ルールを強化」「検査頻度・プロセスの具体化」「ルール違反に対する制裁措置を明確化」といったところ。

 行動管理ルールについては「海外からの来日参加者の活動については監督者による帯同やGPS管理など、厳格な行動管理下においてのみ認められる」とした。選手村以外の、自ら手配した宿泊施設を利用する場合は「感染症対策の要件や行動管理について定める“宿泊ガイドライン”への適合を組織委により認められる必要があり、これを満たせない場合は、宿泊先の変更を求められる」とした。

 新型コロナウイルス感染症の検査については、7月1日以降に入国する場合は、出発の96時間以内に検査を別々の日に2回受け、少なくともそのうちの1回は出国の72時間以内とする。6月30日までに入国する場合は出発の72時間以内の検査のみとなる。入国後は空港到着後にも検査を行う。

【今月の一言】本多平直衆院議員・秋元司被告・菅義偉首相・菅原一秀前経済産業相

2021.06.14 Vol.742

 立憲民主党の本多平直衆院議員「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」(5月10日、性交同意年齢に関する党の議論の中で)→なぜ自分や?

 

 IR事業をめぐる汚職事件で収賄罪などに問われている衆院議員・秋元司被告「起訴されたすべてのことについて無罪だ」(6月7日夜に保釈され、8日に開いた会見で)→ちなみに保釈保証金の8000万円は自腹とか。

 

 菅義偉首相が五輪中止の判断について「国民の生命と安全を守るのは私の責務だ。守れなくなったらやらないのは当然だ」(6月9日、党首討論で)→安全の基準を示してくれないと…。そしてそもそもこの人に中止にする権限ってあったっけ?

 

 菅義偉首相が昭和39年の東京五輪の思い出を語り「こうした素晴らしい大会を、ぜひ今の子供や若者が見て、勇気や希望を与えてもらいたい」(6月9日、党首討論で)→五輪からしか勇気や希望ってもらえないの?

 

 選挙区内での現金提供疑惑をめぐり、議員辞職した菅原一秀前経済産業相が満額支給されたボーナスについて「当初より、全額返上するつもりでしたので、その手続きに入ります」(6月2日、自身のフェイスブックで)→批判されてから言い出してもねえ…。

【KEY WORDで見るニュース】出生率1.34・ファストリー・渡航を再検討

2021.06.14 Vol.742

渡航を再検討

 米国務省は6月8日、日本への渡航警戒レベルについて、4段階のうち最も厳しい「渡航中止勧告」(レベル4)から「渡航を再検討」(レベル3)に引き下げた。 米疾病対策センター(CDC)が新型コロナに関する世界各国・地域の感染レベルを評価する旅行健康情報(THNs)で、日本を含む110カ国以上の感染レベルを引き下げたのを受けた措置。国務省は5月24日、日本について新型コロナの感染拡大を理由に渡航警戒情報をレベル3からレベル4に引き上げ、東京五輪への影響が懸念されていた。

ファストリー

 米国のクラウドサービス提供会社。

同社が運営に関与している欧米や日本のメディア、政府機関、ネット通販大手などのウェブサイトが日本時間6月8日午後7時頃から一時、つながりにくい状態になり、閲覧ができない障害が世界的に発生した。ファストリーは8日、自社システムに障害が発生したと表明。米メディアによるとその後に各サイトがつながりにくくなる事態が発生したという。

出生率1.34

 厚生労働省が6月4日、人口動態統計(概数)を発表。令和2年の女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は1.34で、前年より0.02ポイント下回り、5年連続で低下したことが分かった。2年に生まれた子供の数(出生数)は前年より2万4407人減少し、明治32年の統計開始以来最少の84万832人。

争点は新型コロナ対策と五輪後の東京!?【7月4日投開票・東京都議会議員選挙】

2021.06.14 Vol.742

 7月4日に東京都議会議員選挙が投開票される。6月25日に告示され、9日間の長いようで短い選挙戦が展開される。新型コロナウイルス感染症に振り回されてきた感のある東京、いや日本。今回の選挙は都政はもちろん、今年秋までに行われる総選挙を左右する重要な選挙となる。

五輪パラの表彰台は史上初のオールリサイクル

2021.06.12 Vol.742

 東京2020大会の開幕まで50日となった6月3日、セレモニーで使用される表彰台や楽曲、衣装、メダルトレイが披露され、大会が掲げるコンセプト「持続可能性」を意識して作られたアイテムが並んだ。

 五輪パラリンピック史上初めてのオールリサイクル素材となった表彰台は、市民参加型プロジェクト「みんなの表彰台プロジェクト」によって集められた使用済プラスチック約 24.5トンをもとに、合計 98 台を製作。デザインを担当した野老朝雄は「プラスチック素材という我々の生活から出たものが、人が乗っても大丈夫なものになりました。素材の研究や3Dプリンターなど、テクノロジーの力だと思う。次世代につながるバトンになれば」と話した。

 衣装は、現代の祭典にふさわしい「新しい礼服」をコンセプトに、「かさね」「おり」「結び」「染め」といった和装の伝統技術を取り入れ、暑さ対策など、洋装の機能性も兼ね揃えたデザイン。多様性も表現し、パンツスタイルとワンピーススタイルのいずれかをボランティア自身が選べるようにするという。メダルトレイは、伝統的な扇子をモチーフに、リサイクル可能な再生素材を使用。ベースカラーは、コアグラフィックス「藍」の最も深い色目を採用し、表彰台や衣装との調和を目指した。ファッションディレクターの山口壮大は「和服と洋服の良いところを取り入れながら作りました。和服が織りなす佇まいは情緒的。動くたび揺らめく美しさを感じていただければ」とデザインに込めた思いを話した。

海外メディアの宿泊先を集約。選手村での飲酒ルールも検討

2021.06.12 Vol.742

 新型コロナウイルスの感染拡大がまだまだ予断を許さない状況の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向け、組織委員会はさまざまな動きを見せている。

 6月8日には橋本聖子会長が海外から入国する報道関係者の宿泊先を当初の約350施設から約150施設に集約する方向で調整していることを明らかにした。新型コロナウイルス対策で行動管理を徹底するため民泊や友人宅などの宿泊は認めず、組織委が「監視」できる宿舎に限定する。

 医療体制については必要な医師の9割、看護師の8割程度を確保する見通しが立ったことも明らかにした。医療スタッフは1日当たり最大で医師230人、看護師310人程度を想定。未確保の医師はスポーツドクターの日程調整、看護師は都看護協会などとの調整で対応する。橋本氏は「今月中に充足を図りたい。コロナ対応に支障の出ない形で医療体制を構築する」と述べた。

 また組織委は9日には国際オリンピック委員会(IOC)理事会にオンラインで参加し、開幕まで50日を切った東京五輪の準備状況を報告。報告後、会見した橋本聖子会長は「高い評価をいただいた。安全で安心な大会開催に向けて一層の自信を深めたと、多くの理事からお話をいただくことができた」と述べた。

 会見で武藤敏郎事務総長は、選手村での飲酒ルールについて、今月中に方針を決めると明らかにした。過去大会では飲酒が認められたケースも多いが、一部で反発も出ていた。武藤氏は緊急事態宣言下など国内の状況をふまえつつ、選手が自室で飲酒することについては「われわれがホテルの部屋で飲むのと同じ。禁止するのは考えにくいのではないか」とも述べた。また、政府は英国やインドなどからの入国者に対する水際対策を強化していることから、すべての選手の大会参加を保証するか問われた武藤氏は「アスリートが参加できなくなることは東京大会として残念。政府、IOCとよく相談していきたい」と述べた。

分科会の尾身会長が「今のパンデミックで普通はやらない」と五輪規模縮小求める発言

2021.06.12 Vol.742

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日、衆院の厚生労働委員会や衆院内閣委員会に参考人として出席し、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック(世界的大流行)の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。

 また「仮に大会を開催するなら、国や自治体、国民任せにするのではなく、地域の感染最小化に最大限の努力をするのは、大会組織委員会の当然の責任だ」と指摘し、組織委に感染対策の徹底を求めた。

 参院厚生労働委員会では東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と述べ、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫(ひっぱく)への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」とも続けた。

 この尾身氏のリスク評価を公表する考えについて田村憲久厚生労働相は4日午前の記者会見で「自主的な研究の成果の発表だと思うので、そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。しかしこの発言には多くの非難の声が寄せられ、8日の閣議後会見で「説明の仕方が悪かった」と述べたうえで「分科会以外の発表でも、参考になるものはしっかりと参考にさせていただくということを言いたかった」などと謎の説明を行った。

 また東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は4日の定例会見で、尾身氏が大会規模を最小化するよう求めていることについて「尾身会長の発言は非常に重要で、重く受け止めなければいけない。より簡素化、最適化に向け一層の努力をしていかなければ、国民にご理解いただけない」と述べた。

山口拓 東京都議会議員:コロナ感染経験者としてコロナ最前線の政策をしっかり実行。都財政立て直しへ政策の取り組み直しを〈都議選2021〉

2021.06.11 Vol.Web Original

東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、山口拓氏(立憲民主党 現職)に話を聞いた。

 まずは今回の選挙における争点を教えてください。

「今回の選挙に関しては、コロナ禍において、皆さんの命を守る、暮らしを守るということが最大の争点になると思っています。コロナで苦しまれている方もおられますし、私自身が罹患をした経験から医療、後遺症の対策などさまざまな面でコロナから命を守るということに尽力していきたいと思っております。もちろん、コロナ以外でも、お仕事、生活、他にもいろいろなことで苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方が少しでも減るように、東京都として、都民の命や暮らし、仕事を守っていくための政策を早急にきちんと組み直していくことが、最大の今回の選挙の論点だと思っています」

 現在の都政の問題点を教えてください。

「コロナ対策が始まって、昨年の3月くらいから緊急事態宣言に伴いさまざまな対策が取られてきましたが、やはり検証をしなければなりません。根拠を持って皆様に自粛なり協力を要請しなければならないのですが、恐らく納得をして協力や自粛をしていただいたりするための検証や丁寧な説明というものは、ここまで行われていないと思います。そういう意味ではやはり東京都は検証、説明、そしてしっかりとした根拠を示したうえで“なにをどこまですれば緊急事態宣言や自粛要請が解除できるのか”というロードマップを示していかないといけない。そうしない限りは都民の皆さんの納得が得られるものではないと思っています」

 やはり一番の問題はコロナですね。

「ワクチンの接種もスタートして、明るい兆しが見えて来たとは思っています。この都議選に関しては、これから先の4年間に東京都はなにをしなければいけないのか。どういうふうに都民と向き合っていくのかということを考えなければいけないと思っています。というのも財政的にかなり厳しい状況に陥っています。これまで9300億円以上あった財政調整基金が現在は21億円まで落ち込んでいます。これはかなり深刻な状況です。政策のひとつひとつ、すべてにおいて、不要不急のものに関しては見直しをしなければいけません。そして必要な政策は優先順位をつけてしっかり取り組み直しをしていく。こういうことが求められる都議会議員選挙だと思っています」

Copyrighted Image