体操の東京五輪代表最終選考会を兼ねる全日本種目別選手権決勝が6月6日、群馬・高崎アリーナで行われ、内村航平（ジョイカル）が鉄棒で15.100点をマークして2位となり、自身4度目となる五輪代表に内定した。
五輪2連覇中の個人総合でなく、種目別の鉄棒で出場する。内村が決まった代表の個人枠は、より上位のメダルを狙える得点をマークした選手にポイントを与え、その合計ポイントで選考するシステム。
内村は離れ技がバーにやや近く、倒立系の技でもミスが出たことからか「五輪に行けないと思ったので、これで行っていいんだろうかと。不完全燃焼すぎて、演技をもう一回やり直したいくらいの気持ちだった」などと演技を振り返った。
また日本体操協会は9日、オンラインで理事会を開き、東京五輪体操男子の選手団主将を内村航平、団体チームの主将を萱和磨（セントラルスポーツ）が務めることを承認した。
2005年に初当選し都議会議員となった伊藤悠議員（都民ファーストの会）。途中、議員の職を離れた期間もあったが、現在3期目。当選時には想像することもなかったコロナ禍の東京で、精力的に活動を展開している。
伊藤議員が政治を目指すようになったきっかけは中学校の時の体験だ。当時は学校が荒れていた時代で、落ち着いて仲間と切磋琢磨しながら勉強できる環境とは言えなかったという。同じ教室で机を並べているにも関わらず、勉強ができる生徒、できない生徒、「勉強できないから、いい仕事にもつけるわけがない」と将来をあきらめてしまっているかのような生徒ーーなぜこんな違いが出るのだろうと思ったという。「それが僕の社会に対する問題意識の芽生えでした」と語る。
当時の伊藤議員が気づいたのは、塾に通っているのか、そうでないのかが、関係がありそうだということ。言い換えれば「教育格差」。それが伊藤議員の活動のドライブになっている。
伊藤議員が掲げるのは「塾のない社会」の実現だ。その第一歩が『スタディ・アシスト』。公立中学校の中に塾を作って、塾に通わなくても希望の進学ができる公立学校を作りたいという試みで、伊藤議員が小池百合子都知事に提案し、立川市立中学校でスタートした。
「塾に行かなくてもいいように学校の中に塾を持ってくるという発想です。週に2日程度ですが、塾講師が学校で授業をします。経済的な問題で塾に行けない生徒たちはもちろんですが、塾に通う時間もなくなるし、学校の先生も塾と情報を共有できるとお言葉をいただいています」
ただ『スタディ・アシスト』が行きわたるまでにはまだ少し時間がかかる。そのため、塾の費用をサポートする『スタディ・クーポン』も併用して、子どもたちの教育の格差をなくす方法を模索している。
別のアプローチとして、「大学に行かなくてもいい選択肢」作りも活動のなかにある。都立工業高校改革がその例だ。
「今の企業経営者は、大学卒業資格ではなく優秀でスキルを身に付けている人を大事にしている」と伊藤議員。「最近の新卒の子たちは多くの人が奨学金の返済、借金を抱えて入社してくると聞きます。大学に行くには借金をしなきゃいけない状況になっているんですよね。それならば必ずしも大学に進学しなくてもいいんじゃないかと。例えば、ICTの技術だけを学べる学校があったら、”借金してまで大学進学”するほどの金額にはならないんじゃないかと思います」
【NEWS HEADLINE 2021.5.7～6.10 PHOTO OF THE MONTH】
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ブラインドサッカーの国際大会「Santen IBSA ブラインドサッカーワールドグランプリ 2021 in 品川」の決勝戦が5日、品川区立天王洲公園で行われ、日本対アルゼンチンは0-2で、アルゼンチンが勝利。日本は惜しくも優勝ならなかったが、世界ランキング1位を相手に善戦し、3ヶ月後に迫ったパラリンピックでメダル獲得の可能性を感じさせた。
2018年より開催の本大会は、昨年、新型コロナウイルスの感染拡大により中止を余儀なくされ、今年は無観客で開催。全試合の模様はライブ配信で伝えられ、決勝戦では「＃ブラインドサッカー」が国内Twitterトレンドランキング4位に入るなど、盛り上がりを見せた。参加国は、日本、アルゼンチン、フランス、スペイン、タイの5カ国。海外から参加する選手たちには、日本へ出国する15日前よりPCR検査を義務付け、選手や運営スタッフの一部には、一定期間外部との接触を断つ「バブル方式」を適用するなど、コロナ禍での大会運営を実現させた。
東京2020大会の開幕まで50日となった3日、表彰式で使用される表彰台や楽曲、衣装、メダルトレイの発表会が行われ、ボクシングの村田諒太ら、歴代の五輪パラリンピックのメダリストが出席した。
発表会では、東京2020大会のメダルセレモニーで使用されるアイテムが紹介された。五輪パラリンピック史上初めてのオールリサイクル素材となった表彰台は、市民参加型プロジェクト「みんなの表彰台プロジェクト」によって集められた使用済プラスチック約24.5トンをもとに、合計98台を製作。デザインを担当した野老朝雄は「プラスチック素材という我々の生活から出たものが、人が乗っても大丈夫なものになりました。素材の研究や3Dプリンターなど、テクノロジーの力だと思う。次世代につながるバトンになれば」と話した。
衣装は、現代の祭典にふさわしい「新しい礼服」をコンセプトに、「かさね」「おり」「結び」「染め」といった和装の伝統技術を取り入れ、暑さ対策など、洋装の機能性も兼ね揃えたデザイン。多様性も表現し、パンツスタイルとワンピーススタイルのいずれかをボランティア自身が選べるようにするという。ファッションディレクターの山口壮大は「和服と洋服の良いところを取り入れながら作りました。和服が織りなす佇まいは情緒的。動くたび揺らめく美しさを感じていただければ」と、デザインに込めた思いを話した。
7月4日に投開票を迎える東京都議会議員選挙。前回2017年の都議選では、小池百合子都知事率いた地域政党「都民ファーストの会」が第１党となり大勝したが、4年を経た評価は果たして。新型コロナウイルスの感染拡大でかつてない社会変革が求められる中、4年間の振り返り、そして今後求められる政治家について、都民ファーストの会代表・東京都議会議員（中野区）の荒木ちはる氏に聞いた。（聞き手・一木広治）
6月30日に横浜赤レンガ倉庫で開催予定の「NTT Presents 東京2020オリンピック聖火リレーセレブレーション ～CONNECTING WITH HOPE ひとりひとりの、希望の光をつなぐ～」の参加募集が1日始まった。
セレブレーションは聖火の到着を祝うイベントで、赤レンガ倉庫行われるのはその拡大版。NTTと東京2020組織委員会、東京2020オリンピック聖火リレー神奈川県実行委員会が共同で行う。EXILE USA、EXILE TETSUYA、GENERATIONS from EXILE TRIBE、SAMURIZE from EXILE TRIBE、武田双雲らが出演し、黒岩祐治神奈川県知事、 林文子横浜市長、橋本聖子東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会会長、田口亜希東京2020聖火リレー公式アンバサダーも出席する予定だ。
小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「（東京都の）感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。
いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。
百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5～20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5～20時までの短縮とする協力を依頼する。
博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50％以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。
大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。
飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1～20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万～400万円、大企業が上限400万円。
会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人／日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。
「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。
