香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕され、保釈中の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（23）が9月1日、警察に出頭し取り調べを受けた。終了後、保釈を継続された周氏は記者会見を行い、警察のこれまでの捜査で「日本経済新聞に昨年掲載した香港民主化運動に関する広告を証拠として示された」と明かし「どうしてあの広告が国安法違反の犯罪証拠なのか警察の説明はまだない」と話した。

 周氏は、香港の日経新聞も捜査を受けたことに言及し、これからも「香港メディアだけでなく、日本のメディアや国際メディアにも弾圧や捜査があるかもしれない。国際メディアにとっても報道の自由への脅威だと思う」と指摘。国安法施行後、「香港政府はまるで鎖国のように、香港の情報を外に出さないようにしている」と述べ、外国メディアに香港への関心を持ち続けてほしいと語った。

　周氏は8月10日に逮捕され、11日深夜に保釈された。周氏は保釈後、報道陣に「どうして逮捕されたのか全く理解できない。政治的な弾圧だ」と語っていた。同じく10日に逮捕された香港紙「蘋果日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（71）も12日未明に保釈。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、逮捕に対する世界的な反響の大きさから異例の早期釈放を決めたと思われる。

　東京都の小池百合子知事は10日、都庁で記者会見を開き、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮や、都外への外出自粛要請を解除する方針を明らかにした。

　東京都はこの日、10回目の「モニタリング会議」を開催。新規陽性者数や接触歴不明者数が減少傾向にあることから、専門家による総括コメントを4段階のうち3段階目にあたる「再拡大に警戒が必要」に1段階引き下げた。一方、医療提供体制については医療機関への負担が長期化していることから、4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いた。

　こうした状況を踏まえ、小池知事は「新規陽性者数が8月上旬をピークに減少傾向にあること、お盆明けも以降も継続して減少していることから一定の抑制効果があった」とし、15日をもって営業短縮要請を終了。都外への外出自粛要請も解除する方針を明らかにした。ただし「感染の再拡大に警戒が必要。長時間の飲食や飲酒、大声や至近距離で話すことにはご注意いただきたい。都外へ外出の際は感染防止策に万全を喫してほしい」と引き続きの警戒を呼びかけた。

　今後も感染の波は繰り返すことが想定されるとして、感染状況によって対策を講じる「ハンマー・アンド・ダンス」の考えを示し、感染が増加した際には再び営業時間の短縮や都外への外出自粛を要請する可能性にも言及した。

　三井不動産とライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は７日、周辺に製薬企業などが数多く集まる大阪・道修町の近くに、医療や製薬などライフサイエンス分野の企業関係者や研究者のための交流拠点「ライフサイエンスハブウエスト」を開設した。ライフサイエンス領域での「コミュニティの構築」「場の整備」「資金の提供」を通じ、オープンイノベーションを促進していく。同様の拠点を東京・日本橋でも展開しており、今後は東西の拠点を連携させ、大阪と東京のイベントを双方向で繋いだり、情報をリアルタイムで共有する事によりライフサイエンス業界全体の活性化を狙っていく。

　新拠点は大阪市中央区のオフィスビル内にあり、延べ床面積は約1000平方メートル。カンファレンスルームやコミュニケーションラウンジ、ベンチャー企業向けの貸しオフィスなどを備えている。

　記者会見で三井不動産 植田俊・取締役常務執行役員は、「大阪の道修町と東京の日本橋、双方の『くすりの町』を繋げる事で、イノベーション創出に貢献していきたい」と意気込みを語った。