東京都の小池百合子知事は27日、臨時記者会見を開き、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮要請について、今月末までとしていた期間を、23区内は来月15日まで延長する方針を発表した。

　東京都はこの日、8回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について、専門家から新規陽性者数や接触歴不明者数は減少傾向だが、高い水準にとどまっていることから、引き続き「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が横ばいであること、医療機関への負担が長期化していることから、4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。

　こうした状況を踏まえ、小池知事は「新規陽性者数は高止まりしている状況で、警戒が必要。また、お盆休み明け以降の人流データを見極める必要がある」と説明。専門家から「現在の対策や取り組みを維持する必要がある」とのコメントが出たことなども踏まえ、23区内の飲食店やカラオケ店については引き続き、来月15日まで、朝5時から夜10時までの営業時間短縮を要請した。協力金は1事業者当たり、15万円。

　営業時間の短縮を巡っては、先月30日、小池知事が都内の酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対し、8月3日から31日まで時短営業を要請。全面的に協力した事業者には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表していた。

　東京都の小池百合子知事は14日、都庁で記者会見を開き、事業者が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示について、来週から都職員のチーム編成によるチェック強化や業界団体との連携を明らかにした。

　虹色マークの同ステッカーは、事業者側が対策項目にチェックを入れダウンロードする仕組みで、13日までに約19万件の店で導入されている。掲示をめぐっては、都はこれまでにも店がガイドラインを徹底しているか、複数回にわたり70店舗ほど実施状況の確認を行なってきたが、12日、同ステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで客や従業員らのクラスター発生が明らかになるなど、その有効性が問われていた。

　東京都は来週から、都の職員がそれぞれの地域ごとにチームを編成して店を巡回し、業界団体との連携で呼びかけを強化する。小池知事は「業界団体の方々がより仲間のことをご存知。それらを生かしながら連携していく」と説明した。

　一方で、小池知事は店の利用者側にも高い意識が必要だと言及。「今回の件では、お客さんの側から“フェイスシールドを外せ”という声があったとの報道もありました。お店と利用する人の両方の意識を高めることで、本来の目的である感染防止につながっていく」とし、利用者側にも感染防止策を徹底するよう呼びかけた。