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映画『破壊の日』初日舞台挨拶で窪塚洋介が新型コロナによる自粛ムードに「“病は気から”。暗くなるのはやめましょう」

2020.07.24 Vol.Web Original

「豊田さんは常に破壊してきた監督。この時代にしかできない表現をしている」

 映画『破壊の日』の初日舞台挨拶が7月24日、東京・渋谷のユーロスペースで行われ、出演した窪塚洋介が新型コロナウイルスの影響でエンターテインメントに対していまだに自粛ムードがある世間の空気に疑問を呈した。

 同作は『泣き虫しょったんの奇跡』『狼煙が呼ぶ』の豊田利晃監督の最新作。当初は2020年7月24日の東京オリンピックが開催される日に公開日を定め、映画製作と共に進むプロジェクトとして開始されたのだが、オリンピック自体が新型コロナウイルスの影響で延期に。そしてその新型コロナ禍の猛威も含め、脚本を書き換えたうえで緊急事態宣言解除後の6月22日にクランクイン。7月22日に完成したという。

 本作では疫病の噂が広がり、疑心暗鬼の中、心を病む者が増える田舎の村を舞台に、即身仏になるべく修行を続ける修験道者の若者・賢一の目を通じて、今日における「破壊」とは何か、「祈り」 とは何かといったことを自問自答を繰り返しながら日本に問いかける。

 窪塚は「豊田さんは常に破壊してきた監督。僕が感じるのは、豊田さんの怒りというか何か壊したいという気持ちなんですけど。じゃあ俺は何に怒っているのかなと思ったら、今のムードというか、空気というか…。これ言っちゃってもいいのかな?」と前置きしたうえで「そんなに、暗くなるのはやめましょうよ。こういう映画だったり、自分が好きな音楽だったり。だって“病は気から”なんだから、そこをそぐなよ!ということを常々感じていました」と昨今またぶり返してきた“自粛ムード”に一言申した。

 そして作品については「豊田監督は今まさに、この瞬間、この時代、この時にしかできない表現をしている監督であり、表現者だと思っているので、そのへんもひっくるめて、“楽しんで”という言葉があっているかは分からないがご覧になっていただければ」と話した。

五輪開催まであと1年。池江の涙に見る「アスリートの声」

2020.07.24 Vol.Web original

 7月23日で、来年の東京オリンピックまで1年となった。競泳の池江璃花子は23日、オリンピック開会式の開始時刻20時に合わせ、オリンピックスタジアムから世界に向けてメッセージを発信。「一年後の今日、この場所で希望の炎が、輝いていて欲しいと思います」と語り、大役を終えた後は、涙を拭うような姿を見せた。

コロナ禍での1年前

 新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、1年後に向け課題は山積している。この日行われた1年前イベントは無観客で行われ、報道陣には検温、手指消毒のほか、靴裏や所持品の消毒、問診などを行う厳戒態勢。東京2020組織委員会の小林麻紀広報局長は、「当面の課題はコロナ対策です。どうすれば安全な大会を築いていけるのか、今も色々な論点をしています」と語り、感染状況下での開催となる難しさを口にした。

車いすラグビー選手 中町俊耶×小川仁士「僕らが前を向く理由」コロナ禍でパラアスリートが気づいたこと

2020.07.24 Vol.731

 東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決定し、早4カ月。本来なら史上最大のスポーツの祭典を迎えるはずだったアスリートたちは、今何を思うのか。引退や活動再開などさまざまな決断をする選手もいる中、現在の心境について、車いすラグビー選手の中町俊耶、小川仁士が語った。

競泳の池江璃花子が世界にメッセージ「1年後の今日、この場所で希望の炎が輝いてほしい」

2020.07.23 Vol.Web Original

「東京2020」1年前イベント開催

 東京2020組織委員会が7月23日、ちょうど1年後に行われる東京オリンピック2020の開会式の開始時刻の20時に合わせ、世界に向けてのメッセージを発信した。

「一年後へ。一歩進む。〜+1(プラスワン)メッセージ〜TOKYO2020」と名付けられたこの日のイベントでは競泳の2016年リオ五輪代表の池江璃花子(ルネサンス/日本大学)が新国立競技場のピッチからメッセージを届けた。

 池江がピッチにあるランタンを拾い上げ掲げるとそれを合図に会場の照明が点灯。その中で池江は約4分にも及ぶメッセージを朗読した。

 そのメッセージの中で池江は「オリンピックやパラリンピックはアスリートにとって特別なもの」として、オリンピック・パラリンピックが延期になったことでのアスリートたちの喪失感について語り、また自らの白血病との闘病とそれを支え、今は新型コロナウイルスの感染症とも闘う医療従事者への感謝の気持ちを伝えた。

小池知事、都民に4連休中の外出自粛を呼びかけ。「会食、カラオケ、趣味の会合」に注意喚起

2020.07.22 Vol.Web original

 東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。

 国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。

 こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

 その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。

 また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。

ユニクロ初のチームアンバサダーに、スウェーデン五輪パラ選手ら。錦織「一緒に盛り上げるいけることうれしい」

2020.07.22 Vol.Web original

 ユニクロは22日、同社初となるチームブランドアンバサダーに、スウェーデンのトップアスリートら13名を迎えたことを発表。同日、「UNIQLO TEAM SWEDEN」結成発表会がオンラインにて行われた。

 これまでユニクロはグローバルブランドアンバサダーとして、プロテニス選手のロジャー・フェデラーやスノーボード選手の平野歩夢ら、国内外6名の個人アンバサダーを迎えてきた。今回、初のチームブランドアンバサダーとして、東京五輪・パラリンピックでメダル獲得が期待されるスウェーデンのトップアスリートおよびレジェンドの計13名による「UNIQLO TEAM SWEDEN」を結成。ユニクロ商品の提供で、競技中や日常生活で選手生活を支える。

 発表会では、13名のメンバーが紹介されたほか、個人アンバサダーであるプロテニス選手の錦織圭、車いすテニス選手の国枝慎吾から、それぞれ動画メッセージが送られた。

 錦織は「チームスウェーデンが新たにユニクロファミリーの一員となり、一緒に世界のスポーツを盛り上げていけることをうれしく思う。来年東京オリンピックでぜひ会いましょう」とエールを送り、国枝は「2007年にノーベル賞の晩餐会で使われるストックホルム市庁舎で、プレーヤーズレセプションをしたことが思い出。毎日スモークサーモンを食べることを楽しみにしていた」と、スウェーデンでの思い出を語った。

東京都で連日過去最多の感染者。第2波の定義は?

2020.07.17 Vol.Web original

 東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。昨日の286人に続き、連日で過去最多の感染者数となった。

 この日記者会見に出席した東京都の小池百合子知事は、陽性者について、これまでのところ、20代と30代が210人と7割を超えるほか、最近は40代や50代の感染も増加傾向で、感染経路も友人同士でのパーティーや会食の場、高齢者への家族内感染など、多岐に渡ると説明した。

 モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は16日、195.4人に上り、緊急事態宣言下での最大値167.0人を上回っている。一方、今日までで入院患者数は760人で、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 現在の感染状況は第2波かと問われた小池知事は、「第2波かどうかは専門家の分析が必要かと思う。(国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の)大曲(貴夫)先生の分析では、第2波と決めるのはまだ早いということ」とした。一方で、病床確保などを担当している医師の意見も紹介し、「最近の年齢層や地域の広がりは気になるところで、より警戒を強めるべきだとのご意見をいただいている。指数関数的に伸びるのが感染症。そういう意味では、このところの増加の流れは警戒しております」と、危機感を口にした。

 大曲医師は先月30日の記者会見で「第2波の定義はすごく難しい。決まった定義はないのが正直なところ」と定義づけの難しさについて言及している。「ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわり来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的な増え方をしているのか。あえて言えば“指数関数的に増え始めたのではないか”というところが、とにかく注意すべき感染の波といえるのではないか」と、感染の質の変化に警戒感を示していた。

都で過去最多の286人感染。小池知事、GO TO 東京対象外に「都内での観光を楽しんで」

2020.07.16 Vol.Web original

 東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては7月10日の243人以来、過去最多となった。

 内訳は、149人が濃厚接触者、夜の街関連が63人、会食の場が8人、調査中が137人だった。また、モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は168.4人と、緊急事態宣言下での最大値167.0を上回った。一方、今日までで入院患者数は760人に上るが、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 東京都の小池百合子知事は16日、今後の感染防止策として、3つの対応策を示した。「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」では、宿泊療養施設の増設や、支援拠点の設置による保健所の業務負担軽減、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」では、区市町村との一層の連携、「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」では、高齢者の利用が多い社会福祉施設での感染防止対策の徹底や、ターゲットに合わせた広報を行なっていくとした。

 また、政府の消費喚起策「GO TOトラベルキャンペーン」で東京発着の旅行が対象外の方針となった点については、「しっかりと説明をいただきたいと思う」とした上で、「都民の健康と命を守るため、まずは、現在の都内の感染を抑え込む。その上で、安心して観光ができる状態にしていく必要がある。どうぞ都内での観光、地域でのレジャーを楽しんで」と都民に呼びかけた。

都の新型コロナ感染状況は最も高い警戒レベル 都知事、都外もガイドライン守らない店も「避けて」

2020.07.15 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、東京都は15日、専門家らによる第2回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

 小池都知事は同日緊急会見を開き、都として現在の状況を「感染拡大警報を発すべき状況」であるとし、積極的な検査を拡大することで感染拡大を抑制、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイントの対策、年齢層や業態に応じたきめ細かい対応で臨むとした。

 知事は夜の繁華街の接待を伴う飲食店などでガイドラインを順守していない店舗、また会食時における感染のケースも増えていることから十分な対策が講じられていない飲食店の利用も避けるようボードを使って強調。また、都内の劇場で大規模クラスターが発生したことについても触れ、イベントの主催者や施設管理者にガイドラインの順守を求めた。

 15日の都の新規感染者数は165人。7月に入ってから100人超の日が続き、7月9日には224人を記録。その後、7日間連続して三桁が続いている。

Go To キャンペーン「改めてよ~く考えて」

 知事はまた都外への不要不急の外出を控えてほしいとも呼びかけた。今月22日から、政府によるGo Toキャンペーンがスタートするが、知事は「現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期や方法については改めてよく考えていただきたい」と再考を求めた。

 質疑応答で説明を求められた知事は、「連休が始まったり、夏休みのシーズンを狙ってのことであることだとはよく理解している。一方で、それが準備されたころと今では状況が変ってきているのではないだろうかと思う。よく考えた結果、延期になるのか地域を限定するのか、一番いい方法を考えていただきたい。この状況におきまして(都民の方が)都外のホテルを予約しようとしたら東京からのお客様は県庁から断るように言われていると答えたホテルもあるなど、なかなか厳しい状況でもあることも事実。これをどうやって効果があるキャンペーンにしていくのかは国に考えていただく必要があると思う」。そして「都としては、都民のみなさんが都外に出ることを控えられるのであれば、キャンペーンとしてはフルスペックにならないのではないか」と、述べた。

【今月の一言・2020.6.5〜7.9】ポンペオ米国務長官、羅冠聡氏、河井克行容疑者、尾身茂会長

2020.07.15 Vol.731

 ポンペオ米国務長官「香港は独立した法の支配の下、思想の自由や言論の自由の下で繁栄したが、もはや終わった」(7月6日、香港情勢に関する声明を発表)
→英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」になぞらえ「オーウェル的な動きだ」とも。

 香港を離れた民主派の羅冠聡氏「香港にとどまっていても活動ができない。民間外交活動を続けるために苦渋の決断をした」(7月2日、SNSを通じて声明発表)
→命あっての物種。

【KEY WORDで見るニュース 2020.6.5〜7.9】ボーナス68万円、逆転勝訴、73歳定年制、大戸屋

2020.07.14 Vol.731

ボーナス68万円

 夏のボーナスが6月30日、国家公務員に支給された。管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1000円多く、新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ民間企業が多い中、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。

逆転勝訴

 ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は6月30日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の除外決定を取り消した。新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効と判断した。

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