東京都の小池百合子都知事は5日、都庁で臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言延長に伴う都の新たな緊急事態措置の方針を明らかにした。
小池知事は冒頭、これまでの取り組みの結果、「新規感染者数は減少傾向にある」としたものの、昨今は軽症者が急変して重症化するケースも見られるとし、「依然予断を許さない状況」だと、緊急事態措置継続の背景を説明した。
都における緊急事態措置の延長は、都内全域を対象とし、期間は5月31日まで。措置の内容は、4月7日および11日から実施している不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤、休業要請等を継続するとした。
また、緊急事態措置の延長等にかかる補正予算として、都は、新たに449億円を計上。所得が減少した個人への貸付原資の増資に337億円、オンライン学習等の学習環境整備に84億円を充てるなどとした。中小企業への支援では、新たに5月7日からの休業要請に協力した事業者に対し、これまでと同様に協力金を再び支給する意向も示した。
安倍総理大臣は4日、記者会見を開き、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると正式発表した。
政府は4日、政府対策本部会合を開き、全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定。対象地域は、全都道府県のままとした。緊急事態宣言は、4月7日、東京都を含む7都府県に発令され、16日には対象地域を全国に拡大。期間は当初、大型連休が開ける5月6日までとしていた。
当初の予定より25日間の延長になったことについて安倍総理は「責任を痛感している」とした上で、「5月は収束のための1ヶ月。次なるステップに向けた準備期間」だとした。今後は5月14日を目処に専門家会議を開き、宣言の解除の可否を検討する考えを示したほか、新型コロナウイルス感染防止を前提とした「新しい生活様式」の下、感染が抑制されている地域では、商店やレストランの営業、文化施設の開館、小規模イベントの実施などを認める意向を示した。
東京都の小池百合子都知事は1日、都庁で記者会見を開き、明日からの5連休に向け、感染者の減少速度が期待より遅いとした上で、「予断を許さない状況」だと改めて外出自粛を呼びかけた。
28日に都が実施した緊急調査によれば、現在の入院患者は約1800人、自宅療養者は635人、退院者は1424人、亡くなった人は120人だった。新規感染者の数は2日連続2桁に収まっているが、感染者の減少速度は期待していたより遅いとの分析を示し、小池知事は「予断を許さない状況」だと語った。
自宅療養を巡っては、家庭内感染や、自宅で重症化し、そのまま命を落とす事例が問題視されていた。小池知事は、自宅療養を希望する患者の背景には、ペットがいる、子供がいるなど家庭の事情があったと説明。このため、都では、保健所や児童相談所と連携し、一時的に子供を医療機関や児童相談所で受け入れるほか、要介護者がいる場合は、ヘルパーや配食サービスの相談、地域施設のショートステイ利用、ペットについては、専用ダイヤルを通じ、動物愛護相談センターでの一時預かりなどで対応するとした。
国の緊急事態宣言延長の方針が固まった点について小池知事は、「この結果を出すのは、一人一人の行動に掛かっている。残念ながらご理解いただけない方々がいる。敏感な人は200％敏感。情報の伝達や危機感は一人一人違うんですね。粘り強く、徹底してやっていくことに尽きるのではないか」と、課題を語った。
明日からのステイホーム週間後半については「ここで手を緩めるわけにはいかない。第2波が来るという例もあります。一人一人の行動で結果が出る。これからの5連休も、それぞれ家での楽しみを見つけながら、自宅で過ごして下さい」と、改めて外出自粛を呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりそうにない。東京では27日こそ新たな感染者数がぐっと減ったものの、28日にはまた三桁に戻った。ゴールデンウイークも今年は「ステイホーム週間」となり、緊急事態宣言の期間延長、外出についてより厳格なルール導入の必要性について見たり聞いたりすることも多くなってきた。不安は募るし気分は重くなり、見えないゴールにモヤモヤする。ロックダウンに入って１カ月が経ったイギリスに暮らす人たちとの会話から、緊急事態宣言下の生活のヒントを探る。
サッポロビールは、高輪ゲートウェイ駅がJR山手線の新駅として49年ぶりに開業したことを記念して、28日、ヱビスビール「JR高輪ゲートウェイ駅開業記念」缶を発売した。
パッケージはヱビスビールの誕生130年のロゴを配置し、「Takanawa GATEWAY」の文言を中央に、上部には駅舎と山手線をあしらっている。
販売エリアは、JR東日本管内の関東エリアのNewDays、NewDays KIOSK。一部取り扱いのない店舗もある。
東京タワーは、4月27日から5月2日までの6日間、タワーをブルーにライトアップしメインデッキに「ARIGATO」のメッセージを表示する。新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）に最前線で立ち向かう医療関係者や、介護福祉など感染リスクと向き合いながら働く人たちに向けて感謝の気持ちを伝えるのが目的。点灯時間は日没から24時。27日のみ19時から。
また、全国20の展望タワーが加盟する「全国日本タワー協議会」と連携し、「#タワーからARIGATO」をキーワードに、感謝の気持ちを発信。東京タワーを筆頭に、さっぽろテレビ塔（北海道・札幌市）、五稜郭タワー（北海道・函館市）、銚子ポートタワー（千葉県・銚子市）、千葉ポートタワー（千葉県・千葉市）、ツインアーチ138（愛知県・一宮市）、通天閣（大阪府・大阪市）、京都タワー（京都府・京都市）、福岡タワー（福岡県・福岡市）、海峡ゆめタワー（山口県・下関市）、別府タワー（大分県・別府市）が一斉にブルーのライトアップの点灯を実施し、そのほかのタワーもSNSを使ってメッセージを発信する。
東京都の小池百合子都知事は23日、都庁で臨時の記者会見を開き、スーパーマーケットの混雑緩和へ向けた取り組みについて、買い物を3日に1回にとどめるよう都民に呼びかけた。
緊急事態宣言が続く中、大型連休を前に一層の外出自粛を呼びかけるため、都は、4月25日〜5月6日までを「ステイホーム週間」とし、企業への在宅勤務のさらなる呼びかけや、動画コンテンツなどによる在宅を楽しむ仕掛けづくり、首都圏で連携した広報キャンペーンを行うと発表した。
スーパーでの買い物については、外出を分散するため、毎日の買い物を3日に1回程度に控えるよう、都民に呼びかけた。また、商店街の加盟店が自主休業に取り組んだ場合、奨励金を交付するほか、「3密」回避へ向けた注意喚起の取り組みなどには、加盟店へ補助金を支出するとした。
入店時間や人数の制限など、具体的な対策の言及はなかった点について都は「業界団体との話し合いの中で、店舗の大小や地域性などの違いで一律の制限が難しい」とした上で、「今後（感染者の数が）悪化すれば、検討しないといけない」と説明した。
スーパーの混雑を巡っては、家族連れなどの来店により店内が混雑し、感染リスクの高まる「3密」状態になっていることが問題視されていた。
新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった女優・岡江久美子さんについて、東京都の小池百合子知事は23日、記者会見でコメントし、「衝撃でした」と語った。
この日都庁で行われた記者会見に出席した小池知事は、女優・岡江久美子さんが亡くなった報道について「心から哀悼の意を表します。視聴者として、朝の番組でMCをやっていられたこと、また、これまでの女優業など、とても親近感を覚えることが多々ありました。それだけにコロナで亡くなるというニュースは衝撃でありました。多くの同世代の女性もショックを受けられたと思う。コロナウイルスは他人事ではないんです。ぜひ自分事として考えていただきたい」と、コメントした。
岡江さんは今月3日に微熱を訴えたあと、6日に容態が急変。都内の病院に緊急入院し、検査の結果、新型コロナウイルス陽性と判明した。集中治療室で治療を続けたが、23日午前5時20分に亡くなった。63歳だった。
安倍首相が4月1日に新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク約1億枚を購入し、全世帯に2枚ずつ配布する方針を示した。「洗剤で洗えば何度も使える」（菅義偉官房長官）という見解の一方で、WHOは「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
緊急事態宣言から2週間の21日、東京都の小池百合子知事は都のライブ配信動画で「今日の皆さんの行動が2週間後の結果を生みます」と、改めて外出自粛を呼びかけた。
今日都内で感染が新たに確認されたのは123人。このうち、濃厚接触者は42人、調査中は81人、海外渡航歴のある者はいなかった。
都内での新規感染者数は、ばらつきがあるものの、宣言後以降も増加傾向で、17日には初めて200人を超えた。ただ、政府の諮問委員会の尾身茂会長によれば、現在の感染者の数は２週間前の状況を表したもので、宣言による感染防止の効果がどの程度あったかについては、来月6日ごろに一定の評価ができるとしている。
農林水産省は21日、休校や店の休業で牛乳や乳製品の消費減少に直面する酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より１本多く消費してもらおうという「プラスワンプロジェクト」を開始した。
農水省はこれまで、学校給食向け牛乳のキャンセルや商業施設の休業などによる消費減少に対して、生産者団体や乳業メーカーとバターやチーズなどの乳製品へ加工することによって、生乳消費に取り組んできた。
しかし、4月16日に緊急事態宣言の対象が全国に広がったこと、また、生乳生産が今後6月に向けてピークを迎えることなどから、食品ロスを減らそうと本プロジェクトに踏み切った。農水省は、６月までのピークを乗り切ることができれば、生乳の廃棄の事態は回避できる見通し。
「この難局を乗り切るために、お買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より１本、特に育ち盛りの方は更にもう１パック多く購入いただければ、酪農家への応援につながります。ぜひ、皆様方の御協力をお願いいたします」と農水省は呼びかけた。
