新型コロナウイルスの感染拡大に伴い院内感染の阻止や医療態勢の維持に向け、「オンライン診療」への期待が高まっている。これまで日本医師会では初診からのオンライン診療実施は危険との認識を示してきたが、4月8日の会見で同会の松本吉郎常任理事が「緊急事態の下で、地域医療の崩壊を避けるための特例中の特例として政府の決定を尊重する。緊急事態が収まり次第、対面診療に戻すべきだ」と話している。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため緊急事態宣言を発令。合わせて、在宅での勤務など出勤せずに仕事を行う「テレワーク」の推進を企業に求めている。外出自粛要請を受けて、さまざまな企業が在宅勤務や時差出勤を実施。テレワークがなかなか進まないといわれているなか、すでに在宅勤務を行っている人は、自宅での作業にどう向き合っているのか。コロナウイルスの影響で在宅勤務となった、東京で働くワーカーたちにその様子や本音を聞いてみた。
「8～9割が海外からお客さんなので、コロナの影響で埋まっていた予約のほとんどはキャンセルになってしまいました。つい先ほども、オリンピック期間に宿泊する予定だったアメリカの方からキャンセルの連絡がきたくらいです」
こう漏らすのは、川越にある「古民家 惠比壽屋」店主・溝井敏幸さん。新型コロナウイルス感染拡大の世界的な影響は著しく、江戸の情緒を感じさせる古風な蔵造りの商家が並ぶことから「小江戸」と呼ばれる、ここ川越にも影を落としている。
埼玉県川越市のまとめによると、2019年の観光客数は前年比5.7％（41万5千人）増の775万7千人で過去最高を更新。インバウンド（訪日外国人）も同12.2％（3万4千人）増、過去最高の31万3千人を記録するなど、五輪を控えた川越はさらに盛り上がる……はずだった。取材班が利用したタクシーの運転手も、「いつもの10分の1くらいの人出ですね。どうなるんでしょうね」と、不安を口に出していたほどだ。（※取材は、緊急事態宣言が出る前に行われた）
だが、そんな最中でもアイデアを駆使して、精一杯戦っているお店がある。それが冒頭の「古民家 惠比壽屋」だ。明治中期の建立で築約130年、元々は米穀店だった間口の広い町屋造りの商家を、宿泊施設としてリユースしている。
と言っても、「古民家 惠比壽屋」は住宅宿泊事業者。つまり、民泊に相当するため、2018年6月15日から施行された民泊新法に則って、宿泊施設としては年間最大180日間しか貸し出すこと（営業）ができない。
ただでさえ制限がある中で、コロナショックが襲い掛かる。泣きっ面に蜂とはこのことだが、溝井さんは「できることをやっていくしかない」と前を向く。
実はこの古民家、ただの住宅宿泊施設ではない。大きな囲炉裏テーブルのある広い土間の奥に、居酒屋のようなカウンタースペースが併設されている。
「食品管理衛生者の許可も取っています。週に3日だけ、夜は居酒屋としてご飯やお酒を提供しています。もちろん、宿泊されたお客さんが利用することもできますし、周辺住民の方々が飲みにも来ます。積極的に交流を望む外国人のお客さんと地元の方々が談笑するスペースでもあります」（溝井さん、以下同）
安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。
政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。
全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。
感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。
また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。
東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日で200人を超える感染者を確認したのは過去最多。これで都内の患者数は2796人となった。
小池都知事はこの日行われた記者会見で「ついに200を超えてしまった。非常に逼迫している状況が続いているのに変わりありません。私のご支援いただいてきた方もコロナウイルスでお亡くなりになって、コロナが人の命を奪うことを改めて心に刻みました。1人でもお亡くなりになる方、重症になる方を減らしたいと、私自身深く思ったところです」とコメントした。
その上で、「日本においてコロナウイルスとの闘いは、まだ始まったばかり。自粛疲れはまだ早い、というのが現実と思っていただきたい」と呼びかけた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は4月16日、国際オリンピック委員会（IOC）とテレビ会議によるエグゼクティブプロジェクトレビューを開催した。
会議には日本側からは森喜朗・東京2020組織委員会会長、武藤敏郎・東京2020組織委員会専務理事・事務総長ら、IOC側からはジョン・コーツ委員長、クリストフ・デュビIOCオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターらが出席した。
電話会議後の会見は森会長、武藤事務総長、そしてモニターでコーツ委員長が参加して行われた。なおこの会見は新型コロナウイルス感染症対策としてYouTubeライブで行われ、質問もチャットで受け付ける形となった。
この日の会議の内容は「1年延期を受けてどのような枠組みのもとで今後の準備をするか、どういう準備をするかを議論した」（コーツ氏）というもの。
ガバナンスについてはコーツ氏、森氏、武藤氏、デュビ氏の4人による「ジョイント・ステアリングコミッティー」を作り、統括。必要に応じて会合を開いていくという。これをサポートするためにIOC側は「Here we go」、組織委は「新たな出発」というそれぞれのタスクフォースを設立することを定めた。
そして2020年大会で決定していた会場と競技スケジュールはベストのものであったという判断から「それを踏襲することが望ましい」ということで組織委を含む日本側はそれぞれの会場の所有者に2021年大会時の使用の要請を行うこととなった。
東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、都独自の緊急対策として、リーマンショックや東日本大震災を上回る、過去最大の約8000億円を策定すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、小池知事は「感染拡大の阻止」、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」、「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つの柱を挙げた。
このうち6月までに着手すべき具体的な事項について、小池知事は3574億円の補正予算案を発表。「感染拡大の阻止」として、店の休業や営業時間短縮に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の創設や、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の配備、宿泊施設の活用、医療従事者への宿泊先確保などに1455億円の措置、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」として、中小企業への融資や、飲食店への宅配・テイクアウト導入の支援、文化芸術活動の支援など2007億円の措置、「危機を乗り越える取り組み」として、都立・区市町村立学校等のオンライン学習等の環境整備や、オンライン診療の環境整備の補助、テレワーク促進などに112億円の措置をそれぞれ講じると発表。補正予算案は、17日開会の都議会臨時会に提出する。
会見で小池知事は「日本経済が戦後最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆さま、事業者の皆さまの不安を払拭していきたい」と語った。
東京都の外出自粛要請があった3月25日、都内のスーパーマーケットなどでは買いだめによる品薄が発生。その後、行政のアナウンス通り滞りなく供給が行われ品揃えは回復したものの、一時期すぐに売り切れていた納豆が戻ってきたかと思えば、今度はパスタ、続いてバターなど、その後も部分的な品薄は次々と起きている。
「買う数や人数がいつもより多ければ小売店の商品は売り切れる」という、ごく当たり前のことに改めて気づかされた人も多いはず。だからこそ、あれこれ多めに備えておきたいと思う一方「買いだめはしない」という人も少なくないようだ。都内在住の“買いだめしない派”に、その理由や備蓄事情を聞いてみた。
まず単身者は比較的、食料消費も少なく臨機応変に行動しやすいとあって、多少なりとも備蓄があれば“3密”を避けるほうがいいと判断した人も多かったようだ。
「3月に自粛要請が出た直後、近所のスーパーで入場規制をしているのを見て、その日の買い物はあきらめました。たくさん備蓄しているわけじゃないけど、肉や魚は安いと買って冷凍庫に溜め込みがちなので、食べ物がまったく家にないわけじゃないし、行列に並んで込み合うスーパーで買い物するほうが（感染予防の観点から）危ないんじゃないかと思って」（30代／女性／会社員／単身世帯）。
「普段から、ないと困るような日用品は基本的にプラス1個ずつストックしてあります。あと最近、糖質制限をしていてサバ缶やナッツを多めにストックしてあったので、並んでまで買いだめしなきゃと思うものはとくに無かったです。トイレットペーパーも今すぐ定価で買うほどではないので」（40代／女性／会社員／単身世帯）。
やはり日ごろから最低限の備蓄をしておくと安心。また備蓄用のまとめ買いは店舗よりネットで購入するという人も多い。
「震災以降、ローリングストックをしていて缶詰とかナッツ類を普段から買い置きしてあるので、非常食の不安はありませんでした。ただ、巣ごもりのためにビールとワインを宅配で箱買いしました。スーパーで箱買いすると買いだめだと思われそうで（笑）」（30代／女性／会社員／夫婦2人世帯）。
「以前にインフルエンザになったことがあって、そのとき苦労したので、今回は早めに経口補水液をネットで箱買いしました。スーパーの供給はもう不安はないけど、いつ部屋から出られなくなるか分からないから」（40代／女性／会社員／単身世帯）。
「最初の買いだめ騒動のときは完全に出遅れました。仕事帰りにスーパーに寄ったんですけど、牛乳もタマゴも売ってなくて。でも2日くらいで元通りになっていたので、今後はむしろ買いだめの人がひと段落してから、買い物に行ったほうがいいんじゃないか、と思うようになりました。子供に必要なものだけ、ネットでまとめて注文しました」（30代／男性／会社員／3人世帯）。
すぐにスーパーの棚に商品が戻ったことも、あわてて買いだめをしなくてもいいという安心につながった様子。また特定の商品の品切れを気にしない、スーパーで買うことにこだわらないという人も。
「買い物する時間も、お金の余裕も、置いておく場所もないので買いだめはしませんでした。とくにこれじゃなきゃというものもないし、その都度あるものを買えばいいかと。コンビニとかテイクアウトでもいいし」（20代／女性／会社員／単身世帯）
「ちゃんとした備蓄はしてないですけど、1週間くらい生きていけるくらいの食料は家にある気がする。食品とか日用品は買いやすい値段だから、欲しいものが買えなくなるくらいなら多めに買っておこう、となりやすいんでしょうね。外出自粛要請が出た日、近所のスーパーの棚もガラガラだったんですけど、自分の好きなものは売れ残ってました。他の人が買わないものが好物だったりすると、こういうときにいいかもしれません（笑）」（20代／男性／会社員／単身世帯）
「ネットで買いだめ画像などを見ていると、大量に買いだめしている人って同じものをいくつも買っている印象。どうしてもそれじゃなきゃダメなのでしょうか」（30代／女性）。
政府が7日、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから今日で1週間。東京都の小池百合子知事は14日、「まだ1週間。都民の協力なくしてはできない」と改めて協力を呼びかけた。
「人との接触8割減」を目標に、対象地域では、外出自粛や、施設や店舗への休業要請を実施。内閣官房発表の「東京の主要駅における人の流れの推移 速報値」によれば、都内の主要駅の人の流れは、緊急事態宣言直前の7日と比べ、12日は東京駅85.8％減、新橋82.4％減、新宿79.1％減、品川82.0％減、六本木58.0％減と、人出に大幅な減少が見られた。
一方で、主要駅は減少したものの、商店街やスーパー、公園には、日用品を買い求める人や散歩に出掛ける人で往来が目立ち、緊急事態宣言前とさほど変わらない状況に、戸惑いの声も上がっている。また、上記の減少率は日曜日のもので、翌13日の月曜日には、東京駅47.9％減、新橋41.3％減、新宿39.6％減、品川41.6％減、六本木40.3％減に留まるなど、休日と平日との減少率の隔たりを通して、テレワークの難しさも浮き彫りになった。
こうした点について小池知事は「色々と“あれはいい”、“これはいい”というように、隙間について研究もされたりしますが、要は何のためにやっているのかということ。人と人との接触をもって感染するわけですから、それを防ごうとするのが全て。そこから考えていただきたいと思います。おうちにいて下さい。仕事があるよという人は、テレワークができるように上司に言ってください。まだ1週間。皆さまのご協力なくしてはできませんので、これから5月6日までご協力お願いします」と、改めて協力を呼びかけた。
この4月1日から受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された。同法は2018年7月に成立し、全面施行に向けてさまざまな準備が進められてきた…はずなのだがその実態は？ 成立があまりに前過ぎて、うっすらと忘れかけている喫煙者も多いのでは？ ということで、改めてこの改正法を振り返り、最も影響を受けそうな人々に話を聞いてみた。
日本パラ陸上競技連盟は13日、新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっていた「第31回日本パラ陸上競技選手権大会」の開催日を発表した。
同大会は、WPA（ワールドパラアスレティクス）公認大会で、パラ陸上各種目の日本一決定戦。昨年はリオパラリンピックの走り幅跳び銀メダリスト・山本篤（T63／片大腿義足）や、ドバイ2019世界選手権で日本選手唯一の2冠を達成した佐藤友祈（T52／車いす）らが出場した。今日発表された開催日時は、2020年9月5〜6日の2日間で、会場は、熊谷スポーツ文化公園陸上競技場。同大会は当初、5月30〜31日に開催予定だった。
5月2〜3日に国立競技場で開催予定だった「2020ジャパンパラ陸上競技大会」は、すでに中止が発表されている。
