東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が8月17日、東京都内でパラリンピックの観戦チケットに関する会見を行った。

　その中で高谷正哲スポークスパーソンが前日に行われた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（IPC）による四者協議後の会見で武藤敏郎事務総長がパラリンピック関係者のワクチン接種率についての質問について「（政府と同様）私どもも詳細を把握していない。パラアスリートの場合にはオリンピアンとは違ってさまざまな事情があって、ワクチンを打てない方もおられるということなので。IPCにおいても、そこまで把握していないと聞いている」などと発言したことについて「事務的なミスで（橋本聖子）会長と総長に伝わっているべき数字が伝わっておらず、お答えすることができなかった。事務的なミスですので、その点お詫び申し上げたい」と説明。

　前日に出てこなかった数字について「IPCから伝えられたところによると選手村に居住するアスリート、チームオフィシャルの88％がワクチンを接種して来日する」と話した。東京五輪の選手村に居住するアスリート、チームオフィシャルのワクチン接種率は85％だった。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が8月17日、東京都内でパラリンピックの観戦チケットに関する会見を行った。

　これは前日に行われた組織委、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（IPC）による四者協議で「全ての競技について無観客（学校連携観戦除く）」という方針が示されたことを受けてのものでチケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が出席した。

　学校連携観戦については「共生社会の実現に向けた教育的要素が大きい」という判断のもと、保護者等の意向を踏まえ自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにする。

　開閉会式を含む無観客で行うセッション数は東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県で306となる。払い戻しになるチケット数は77万枚で公式チケット販売サイトのマイチケット上では全て「入場不可／無効」と表示され、ダウンロードすることはできない。今回の件での対応に伴うメンテナンスのため、8月18日12時以降に確認することができる。

　この公式チケット販売サイトで購入したチケットに関しては自動的に払い戻しの対象となるため、払い戻しの申請は必要なし。ただし現金支払いでの購入者は後日、金融機関口座の登録が必要になる。

　払い戻しについては大会終了後に、購入者の登録メールアドレスあてに返金の案内メールを送付後に順次返金作業を行うという。