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もり愛 東京都議会議員:こどもは未来!本気の子育て支援!東京から日本の政治をリードする政策実現を!〈都議選2021〉

2021.06.19 Vol.Web Original

 東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、もり愛氏(都民ファーストの会 現職)に話を聞いた。

 

 まずはご自身の基本政策を教えてください。

「こどもは未来! 本気の子育て支援! 東京から日本の政治をリードする政策実現を! 私も5歳の娘を育てる子育てママとして、5年前、娘を出産した際“子どもを産んだら仕事を辞めて子育てしろ”“女が家庭に入れば保育園はいらない”といった声も寄せられました。これでは社会は変わらない。東京から日本の子育て環境を変えたい!と都政に挑戦しました。当時は、都内の待機児童は8400人を超えていて、働きたくても保育園に預けられない方が多くいました。当時我が子も待機児童。

 この4年間で、都の待機児童対策費を倍増し、待機児童は9割減を達成しました。大田区も待機児童0までもう一歩です。仕事も子育ても諦めない働き方。それは女性だけではなく男性も子育ての喜びを感じられる働き方の推進に取り組んできました。

 テレワークの推進・働くパパママ育休取得事業として、中小企業の社員の男性の育休取得を応援する助成事業を実現しました。GDP比でみて、先進国の中で子ども達にかける予算が少ない日本の政治を、東京から変えていきたい!その思いで、保育・子育て支援への徹底投資に取り組んでいます」

 もりさんが当選したら都民にどんないい事がありますか?

「制度と制度のはざまで困っている課題に光を当て、政策にしていく事が議会の役割だと活動してきました。コロナ禍で出生率の減少がみられ、全国一律の出産一時金と都内の出産費用の乖離を都知事に強く要望し、出産応援事業10万円の赤ちゃんファースト事業を実現しました。知事との連携の中で、迅速に政策実現に繋げて参ります!」

 現在の都政の問題を教えてください。

「全国で最も家賃の高い東京において、住宅問題は喫緊の課題です。子どもの貧困の背景にあるシングルマザーの困窮、高齢者の終の棲家、障がい者の親亡き後の課題等。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、高齢者・障がい者のグループホーム、シングルマザーのシェアハウス等、都内80万戸の空き家も活用しながら住宅セーフティネットの整備を推進していきたいです」

 オリンピック・パラリンピックについての考えを教えてください。

「コロナの感染状況が予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くため、科学的・論理的な分析に基づき、ライブサイト・子どもの観戦事業の見直し、海外関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる想定を行い、都民・国民の皆様の理解を得られるよう情報公開の徹底を行いながら判断する事が重要だと考えます」

 新型コロナ対策への考えをお聞かせください。

「私も、都議会厚生委員会理事として、都の医療政策に取り組んできました。コロナ専用病床を5500床確保し万全の医療提供体制の構築・戦略的PCR検査・在宅療養の支援拡充と、知事に60回の緊急要望を行い迅速な支援に繋げてきました。国に先駆け協力金や月次支援金の都独自の上乗せなど、地域経済を守るセーフティネット拡充で、都民の命と暮らしを守り抜く対策の強化を進めて参ります」

 最後に都民にメッセージをお願いします。

「これまで14年の議会活動の中で、都知事との連携により今までに無い政策実現を実感した4年間でした。子育て支援・男性の育休・再エネ推進・出産応援・日本初のソーシャルファームと多くの提案を政策として実現することが出来ました。ふるい議会をあたらしく!東京から日本の政治を変える!東京大改革を更に前に進める為全力で取り組んでまいります!」

 

都、21日から酒類提供も条件付きで可能に 都知事がまん防移行で詳細説明

2021.06.19 Vol.Web Origial

 小池都知事は18日記者会見し、21日からまん延防止等重点措置への移行が決定したことを受けて、その対応の詳細について説明した。まん延防止等重点措置の期間は、6月21日から7月11日までで、対象地域は23区、檜原村、奥多摩地域を除く多摩地域の市町。

 大きく変化するのは、飲食店やキャバレー・スナックなど遊興施設、結婚式場など集会施設での酒類の提供が条件つきで可能になること。酒類の提供は原則として停止を要請するが、感染防止徹底ステッカーの掲示していること、コロナ対策リーダーを登録し研修が終了していること、都が定めるチェックリストにチェックをして店頭に掲示するという一定の条件を満たしている店舗では、2人以内のグループ、11~19時まで(措置区域外は11~20時)、利用者の滞在時間90分以内で可能になる。

 90分の考え方は、政府の分科会が設定した感染リスクが高まる「5つの場面」の考え方、緊急事態宣言下の結婚式は90分のルール、平均的な飲酒の時間などを総合的に考えて判断した。ただ感染状況などが悪化し、ステージ4に相当する状況が視野に入った場合にはただちに全面停止を要請する方針。

 時短営業の要請は継続。措置区域は5~20時、それ以外は5~21時まで。また、カラオケ設備の利用は自粛を要請する。

 百貨店やショッピングセンター、パチンコ店やスーパー銭湯やエスティック施設といった集客施設については、引き続き、営業時間の短縮を要請する。措置区域内の1000㎡超の施設については引き続き5~20時までの時短での営業を要請し、それ以下の規模の施設については5~20時の時短の協力を依頼する。措置区域外は5~21時の営業時間の短縮の協力を依頼する。

 イベント関連施設については、政府の規模要件と同様の要請となる。イベント開催時は人数上限は5000人かつ収容率が大声なしで100%、大声ありで50%とする。営業時間はイベント開催時は21時まで、それ以外は20時までとする。

 集客施設、イベント関連施設のいずれにおいても、入場の整理、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛を要請、利用者による施設内への酒類の持ち込みを認めないことを要請、措置区域外の施設については協力依頼する。また、いずれも業種別ガイドラインの順守を要請する。

 18日の都の新規感染者数は453人と「下げ止まっている状況」。繁華街の夜間の対流人口も増加傾向が続いている。

 小池都知事は「ワクチンが広くいきわたるまでは、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する。これに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。みなさん1人ひとりの行動が感染拡大防止に貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思う。引き続きの協力をお願いしたい」とした。

組織委・橋本聖子会長、五輪観客数上限は「政府の基準に準じて」21日に5者会議

2021.06.18 Vol.Web Original

 東京2020組織委員会の橋本聖子会長が18日夜、同日午前に政府分化会の尾身茂会長から受けた提言を受けて会見した。会長は会見の冒頭で「観客の扱いについて判断が必要なタイミングが近づいてきた」としたうえで、観客数の上限については、来週21日に、政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会(IOC)、IPC(国際パラリンピック委員会)での代表者で行われる5者会議で、政府の方針を踏まえて、判断する。

 この日午前に尾身会長が組織委を訪れ、東京2020大会に伴う感染拡大リスクについて提言。感染者数が7~8月にかけて増加する可能性、変異株の影響、大会を契機とした人流・接触機会の増大、医療ひっ迫のリスクに触れられており、観客については「無観客が最もリスクが低いので望ましい」と提言。一方で、観客を収容する場合に考慮すべき点についても示されており、「組織委員会が熟慮を重ねてきた内容とも噛み合っていた」。さらに、「感染リスクに関して多くの点で共通の認識に立った提言をいただいた」と話した。提言は、IOC、IPCにも共有するという。

 政府は17日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域におけるイベントの観客上限について、段階的緩和措置として、1万人を上限とする考え方を示している。

 橋本会長は「当初から政府が示されるイベントの上限にのっとり基準に準じて決定したいという話をさせていただいている。その気持ちには変わりはないので、(収容人数の)上限は50%または1万人。東京オリンピック・パラリンピックはより厳しさを求められていることも踏まえながら協議をしていきたい。状況が刻々と変わっていくので、その時には無観客も覚悟しておかなければいけない。しっかりとシミュレーションていきたい」とした。

 組織委は安全かつ安心な大会開催のため、来日人数の削減の徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制見直しの徹底の、「3徹の徹底」を呼びかけている。この日の会見では、アスリートを除いて、オリンピックでは当初の14万1千人が4万1千人に、パラリンピックでは約3万6千人を1万2000人と、それぞれ3分の1に削減できたとした。

 さらに、 この日行われた専門門家ラウンドテーブルでは、観客には、アプリによる事前健康管理、マスクやハンカチの持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。そのうえで人流抑制の観点から、会場へは「直行」「直帰」を要望した。

 橋本会長は「オリンピック・パラリンピックを見たいという観客がいる限り、リスクを払拭することができるのかを探るのが組織委員会の仕事。安全を確保したうえで安心につながっていくのであれば、できる限り努力をして、他のスポーツと同様に少しでも多くの人に観戦していただということで最後まで協議をしていきたい。厳しい状況だという判断が下されれば、お客さんを入れることはできない。そういうことも考えながら最後まで努力をしていきたい」とした。

五輪観客に直行直帰のススメ。マスク拒否は退場のケースも

2021.06.18 Vol.Web Original

 東京2020組織委員会が6月18日、「第4回東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。

 その後に行われた会見では観客に対してのガイドラインの素案が発表された。

 観客には、アプリによる事前健康管理、マスク・ハンカチ持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。

 そのうえで人流抑制の観点から、会場への「直行」、交通機関や会場周辺の混雑を避けるため、時間に十分余裕を持っての来場や時差来場、他県から県境をまたいで来る場合、交通機関や宿泊施設の利用時や食事の際の感染症対策、人流抑制を要望した。

 会場に入ってからの注意点としては、会場内移動の際は同居者以外の人との距離を可能な限り確保、会場内通路等におけるグループでの飲食を控えるといったことが挙げられた。

 またマスクを外しての応援や、それに対する注意を受け入れない観客については退場してもらう場合もあるとした。

 そして観戦後には人流抑制の観点から会場からの「直帰」を推奨した。

五輪代表なでしこジャパン18名が決定!エース10番は岩渕。高倉監督「今朝まで悩みました」

2021.06.18 Vol.Web original

 なでしこジャパン東京オリンピック登録メンバーの発表が18日行われ、内定選手18名が発表された。会見で高倉麻子監督は「今朝まで悩みました」と、悩み抜いた胸の内を明かした。

 女子日本代表は、GK池田咲紀子(背番号1)、山下杏也加(18)、DF熊谷紗希(4)、清水梨紗(2)、宮川麻都(16)、南萌華(5)、北村菜々美(17)、宝田沙織(3)、MF中島依美 (7)、長谷川唯(14)、杉田妃和(6)、三浦成美(8)、塩越柚歩(13)、遠藤純(12)、FW菅澤優衣香(9)、岩渕真奈(10)、田中美南(11)、籾木結花(15)の18名が選出。キャプテンには、2011年W杯ドイツ大会代表メンバーでもある、FCバイエルン・ミュンヘン所属の熊谷紗希が選ばれた。

 また、バックアップメンバーには、GK平尾知佳(22)、DF三宅史織(19)、MF林穂之香(20)、木下桃香(21)の4名が選ばれた。

川松真一朗 東京都議会議員、新型コロナ対策は「医療体制の充実と経済対策が2本の柱。減税で恩返しも」〈都議選2021〉

2021.06.18 Vol.Web Original

 7月4日に投開票される東京都議会議員選挙。新型コロナウイルスの流行が長期化し、市民生活や経済が甚大な影響を受ける中で政治の、都民の未来は誰に託すべきなのか。注目の候補者から川松真一朗氏(自民党・現職)に話を聞いた。

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車いすバスケ日本代表12名が決定!最高の布陣で東京パラへ

2021.06.17 Vol.Web original

 車いすバスケットボールの東京パラリンピック日本代表内定選手の発表が17日行われ、内定選手12名が発表された。

 男子日本代表は、岩井孝義 (持ち点1.0)、川原凜(1.5)、豊島英(2.0)、藤澤潔(2.0)、鳥海連志(2.5)、赤石竜我(2.5)、古澤拓也(3.0)、香西宏昭(3.5)、秋田啓(3.5)、宮島徹也(4.0)、髙柗義伸(4.0)、藤本怜央(4.5)の12名。主将には、豊島英が選ばれた。

 女子日本代表は、財満いずみ(1.0)、北間優衣(1.0)、萩野真世(1.5) 、安尾笑(2.0)、柳本あまね(2.5)、平井美喜(2.5)、小田島理恵(2.5)、清水千浪(3.0)、土田真由美(4.0)、藤井郁美(4.0)、網本麻里(4.5)、北田千尋(4.5)の12名。主将には、藤井郁美、網本麻里が選ばれた。

東京オリ・パラ「プレイブック第3版」 違反者は参加資格剥奪、国外退去の可能性も…基準は今後検討

2021.06.16 Vol.Web Original

行動管理ルール、検査の具体化、制裁措置を明確化

 東京2020組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は6月15日、東京オリンピック・パラリンピックの参加選手の行動規則をまとめたプレイブック(ルールブック)の第3版を公表した。

 本来は最終版を発表の予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化することもあり、最終版の発表は見送られた。

 今回は選手・チーム関係者に対するプレイブックが更新された。

 主だった更新内容は「行動管理ルールを強化」「検査頻度・プロセスの具体化」「ルール違反に対する制裁措置を明確化」といったところ。

 行動管理ルールについては「海外からの来日参加者の活動については監督者による帯同やGPS管理など、厳格な行動管理下においてのみ認められる」とした。選手村以外の、自ら手配した宿泊施設を利用する場合は「感染症対策の要件や行動管理について定める“宿泊ガイドライン”への適合を組織委により認められる必要があり、これを満たせない場合は、宿泊先の変更を求められる」とした。

 新型コロナウイルス感染症の検査については、7月1日以降に入国する場合は、出発の96時間以内に検査を別々の日に2回受け、少なくともそのうちの1回は出国の72時間以内とする。6月30日までに入国する場合は出発の72時間以内の検査のみとなる。入国後は空港到着後にも検査を行う。

【今月の一言】本多平直衆院議員・秋元司被告・菅義偉首相・菅原一秀前経済産業相

2021.06.14 Vol.742

 立憲民主党の本多平直衆院議員「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」(5月10日、性交同意年齢に関する党の議論の中で)→なぜ自分や?

 

 IR事業をめぐる汚職事件で収賄罪などに問われている衆院議員・秋元司被告「起訴されたすべてのことについて無罪だ」(6月7日夜に保釈され、8日に開いた会見で)→ちなみに保釈保証金の8000万円は自腹とか。

 

 菅義偉首相が五輪中止の判断について「国民の生命と安全を守るのは私の責務だ。守れなくなったらやらないのは当然だ」(6月9日、党首討論で)→安全の基準を示してくれないと…。そしてそもそもこの人に中止にする権限ってあったっけ?

 

 菅義偉首相が昭和39年の東京五輪の思い出を語り「こうした素晴らしい大会を、ぜひ今の子供や若者が見て、勇気や希望を与えてもらいたい」(6月9日、党首討論で)→五輪からしか勇気や希望ってもらえないの?

 

 選挙区内での現金提供疑惑をめぐり、議員辞職した菅原一秀前経済産業相が満額支給されたボーナスについて「当初より、全額返上するつもりでしたので、その手続きに入ります」(6月2日、自身のフェイスブックで)→批判されてから言い出してもねえ…。

【KEY WORDで見るニュース】出生率1.34・ファストリー・渡航を再検討

2021.06.14 Vol.742

渡航を再検討

 米国務省は6月8日、日本への渡航警戒レベルについて、4段階のうち最も厳しい「渡航中止勧告」(レベル4)から「渡航を再検討」(レベル3)に引き下げた。 米疾病対策センター(CDC)が新型コロナに関する世界各国・地域の感染レベルを評価する旅行健康情報(THNs)で、日本を含む110カ国以上の感染レベルを引き下げたのを受けた措置。国務省は5月24日、日本について新型コロナの感染拡大を理由に渡航警戒情報をレベル3からレベル4に引き上げ、東京五輪への影響が懸念されていた。

ファストリー

 米国のクラウドサービス提供会社。

同社が運営に関与している欧米や日本のメディア、政府機関、ネット通販大手などのウェブサイトが日本時間6月8日午後7時頃から一時、つながりにくい状態になり、閲覧ができない障害が世界的に発生した。ファストリーは8日、自社システムに障害が発生したと表明。米メディアによるとその後に各サイトがつながりにくくなる事態が発生したという。

出生率1.34

 厚生労働省が6月4日、人口動態統計(概数)を発表。令和2年の女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は1.34で、前年より0.02ポイント下回り、5年連続で低下したことが分かった。2年に生まれた子供の数(出生数)は前年より2万4407人減少し、明治32年の統計開始以来最少の84万832人。

争点は新型コロナ対策と五輪後の東京!?【7月4日投開票・東京都議会議員選挙】

2021.06.14 Vol.742

 7月4日に東京都議会議員選挙が投開票される。6月25日に告示され、9日間の長いようで短い選挙戦が展開される。新型コロナウイルス感染症に振り回されてきた感のある東京、いや日本。今回の選挙は都政はもちろん、今年秋までに行われる総選挙を左右する重要な選挙となる。

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