SearchSearch

五輪パラの表彰台は史上初のオールリサイクル

2021.06.12 Vol.742

 東京2020大会の開幕まで50日となった6月3日、セレモニーで使用される表彰台や楽曲、衣装、メダルトレイが披露され、大会が掲げるコンセプト「持続可能性」を意識して作られたアイテムが並んだ。

 五輪パラリンピック史上初めてのオールリサイクル素材となった表彰台は、市民参加型プロジェクト「みんなの表彰台プロジェクト」によって集められた使用済プラスチック約 24.5トンをもとに、合計 98 台を製作。デザインを担当した野老朝雄は「プラスチック素材という我々の生活から出たものが、人が乗っても大丈夫なものになりました。素材の研究や3Dプリンターなど、テクノロジーの力だと思う。次世代につながるバトンになれば」と話した。

 衣装は、現代の祭典にふさわしい「新しい礼服」をコンセプトに、「かさね」「おり」「結び」「染め」といった和装の伝統技術を取り入れ、暑さ対策など、洋装の機能性も兼ね揃えたデザイン。多様性も表現し、パンツスタイルとワンピーススタイルのいずれかをボランティア自身が選べるようにするという。メダルトレイは、伝統的な扇子をモチーフに、リサイクル可能な再生素材を使用。ベースカラーは、コアグラフィックス「藍」の最も深い色目を採用し、表彰台や衣装との調和を目指した。ファッションディレクターの山口壮大は「和服と洋服の良いところを取り入れながら作りました。和服が織りなす佇まいは情緒的。動くたび揺らめく美しさを感じていただければ」とデザインに込めた思いを話した。

海外メディアの宿泊先を集約。選手村での飲酒ルールも検討

2021.06.12 Vol.742

 新型コロナウイルスの感染拡大がまだまだ予断を許さない状況の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向け、組織委員会はさまざまな動きを見せている。

 6月8日には橋本聖子会長が海外から入国する報道関係者の宿泊先を当初の約350施設から約150施設に集約する方向で調整していることを明らかにした。新型コロナウイルス対策で行動管理を徹底するため民泊や友人宅などの宿泊は認めず、組織委が「監視」できる宿舎に限定する。

 医療体制については必要な医師の9割、看護師の8割程度を確保する見通しが立ったことも明らかにした。医療スタッフは1日当たり最大で医師230人、看護師310人程度を想定。未確保の医師はスポーツドクターの日程調整、看護師は都看護協会などとの調整で対応する。橋本氏は「今月中に充足を図りたい。コロナ対応に支障の出ない形で医療体制を構築する」と述べた。

 また組織委は9日には国際オリンピック委員会(IOC)理事会にオンラインで参加し、開幕まで50日を切った東京五輪の準備状況を報告。報告後、会見した橋本聖子会長は「高い評価をいただいた。安全で安心な大会開催に向けて一層の自信を深めたと、多くの理事からお話をいただくことができた」と述べた。

 会見で武藤敏郎事務総長は、選手村での飲酒ルールについて、今月中に方針を決めると明らかにした。過去大会では飲酒が認められたケースも多いが、一部で反発も出ていた。武藤氏は緊急事態宣言下など国内の状況をふまえつつ、選手が自室で飲酒することについては「われわれがホテルの部屋で飲むのと同じ。禁止するのは考えにくいのではないか」とも述べた。また、政府は英国やインドなどからの入国者に対する水際対策を強化していることから、すべての選手の大会参加を保証するか問われた武藤氏は「アスリートが参加できなくなることは東京大会として残念。政府、IOCとよく相談していきたい」と述べた。

分科会の尾身会長が「今のパンデミックで普通はやらない」と五輪規模縮小求める発言

2021.06.12 Vol.742

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日、衆院の厚生労働委員会や衆院内閣委員会に参考人として出席し、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック(世界的大流行)の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。

 また「仮に大会を開催するなら、国や自治体、国民任せにするのではなく、地域の感染最小化に最大限の努力をするのは、大会組織委員会の当然の責任だ」と指摘し、組織委に感染対策の徹底を求めた。

 参院厚生労働委員会では東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と述べ、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫(ひっぱく)への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」とも続けた。

 この尾身氏のリスク評価を公表する考えについて田村憲久厚生労働相は4日午前の記者会見で「自主的な研究の成果の発表だと思うので、そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。しかしこの発言には多くの非難の声が寄せられ、8日の閣議後会見で「説明の仕方が悪かった」と述べたうえで「分科会以外の発表でも、参考になるものはしっかりと参考にさせていただくということを言いたかった」などと謎の説明を行った。

 また東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は4日の定例会見で、尾身氏が大会規模を最小化するよう求めていることについて「尾身会長の発言は非常に重要で、重く受け止めなければいけない。より簡素化、最適化に向け一層の努力をしていかなければ、国民にご理解いただけない」と述べた。

山口拓 東京都議会議員:コロナ感染経験者としてコロナ最前線の政策をしっかり実行。都財政立て直しへ政策の取り組み直しを〈都議選2021〉

2021.06.11 Vol.Web Original

東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、山口拓氏(立憲民主党 現職)に話を聞いた。

 まずは今回の選挙における争点を教えてください。

「今回の選挙に関しては、コロナ禍において、皆さんの命を守る、暮らしを守るということが最大の争点になると思っています。コロナで苦しまれている方もおられますし、私自身が罹患をした経験から医療、後遺症の対策などさまざまな面でコロナから命を守るということに尽力していきたいと思っております。もちろん、コロナ以外でも、お仕事、生活、他にもいろいろなことで苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方が少しでも減るように、東京都として、都民の命や暮らし、仕事を守っていくための政策を早急にきちんと組み直していくことが、最大の今回の選挙の論点だと思っています」

 現在の都政の問題点を教えてください。

「コロナ対策が始まって、昨年の3月くらいから緊急事態宣言に伴いさまざまな対策が取られてきましたが、やはり検証をしなければなりません。根拠を持って皆様に自粛なり協力を要請しなければならないのですが、恐らく納得をして協力や自粛をしていただいたりするための検証や丁寧な説明というものは、ここまで行われていないと思います。そういう意味ではやはり東京都は検証、説明、そしてしっかりとした根拠を示したうえで“なにをどこまですれば緊急事態宣言や自粛要請が解除できるのか”というロードマップを示していかないといけない。そうしない限りは都民の皆さんの納得が得られるものではないと思っています」

 やはり一番の問題はコロナですね。

「ワクチンの接種もスタートして、明るい兆しが見えて来たとは思っています。この都議選に関しては、これから先の4年間に東京都はなにをしなければいけないのか。どういうふうに都民と向き合っていくのかということを考えなければいけないと思っています。というのも財政的にかなり厳しい状況に陥っています。これまで9300億円以上あった財政調整基金が現在は21億円まで落ち込んでいます。これはかなり深刻な状況です。政策のひとつひとつ、すべてにおいて、不要不急のものに関しては見直しをしなければいけません。そして必要な政策は優先順位をつけてしっかり取り組み直しをしていく。こういうことが求められる都議会議員選挙だと思っています」

4度目出場の内村が五輪 体操男子選手団主将に

2021.06.11 Vol.742

 体操の東京五輪代表最終選考会を兼ねる全日本種目別選手権決勝が6月6日、群馬・高崎アリーナで行われ、内村航平(ジョイカル)が鉄棒で15.100点をマークして2位となり、自身4度目となる五輪代表に内定した。

 五輪2連覇中の個人総合でなく、種目別の鉄棒で出場する。内村が決まった代表の個人枠は、より上位のメダルを狙える得点をマークした選手にポイントを与え、その合計ポイントで選考するシステム。

 内村は離れ技がバーにやや近く、倒立系の技でもミスが出たことからか「五輪に行けないと思ったので、これで行っていいんだろうかと。不完全燃焼すぎて、演技をもう一回やり直したいくらいの気持ちだった」などと演技を振り返った。

 また日本体操協会は9日、オンラインで理事会を開き、東京五輪体操男子の選手団主将を内村航平、団体チームの主将を萱和磨(セントラルスポーツ)が務めることを承認した。

伊藤悠 東京都都議会議員: コロナ禍の都議は往診する町医者、 コロナで浮き彫りになった問題の解決がよりよい東京をつくる〈都議選2021〉

2021.06.11 Vol.Web Original

 2005年に初当選し都議会議員となった伊藤悠議員(都民ファーストの会)。途中、議員の職を離れた期間もあったが、現在3期目。当選時には想像することもなかったコロナ禍の東京で、精力的に活動を展開している。

 伊藤議員が政治を目指すようになったきっかけは中学校の時の体験だ。当時は学校が荒れていた時代で、落ち着いて仲間と切磋琢磨しながら勉強できる環境とは言えなかったという。同じ教室で机を並べているにも関わらず、勉強ができる生徒、できない生徒、「勉強できないから、いい仕事にもつけるわけがない」と将来をあきらめてしまっているかのような生徒ーーなぜこんな違いが出るのだろうと思ったという。「それが僕の社会に対する問題意識の芽生えでした」と語る。

 当時の伊藤議員が気づいたのは、塾に通っているのか、そうでないのかが、関係がありそうだということ。言い換えれば「教育格差」。それが伊藤議員の活動のドライブになっている。


「塾のない社会」をつくりたい。

 伊藤議員が掲げるのは「塾のない社会」の実現だ。その第一歩が『スタディ・アシスト』。公立中学校の中に塾を作って、塾に通わなくても希望の進学ができる公立学校を作りたいという試みで、伊藤議員が小池百合子都知事に提案し、立川市立中学校でスタートした。

「塾に行かなくてもいいように学校の中に塾を持ってくるという発想です。週に2日程度ですが、塾講師が学校で授業をします。経済的な問題で塾に行けない生徒たちはもちろんですが、塾に通う時間もなくなるし、学校の先生も塾と情報を共有できるとお言葉をいただいています」

 ただ『スタディ・アシスト』が行きわたるまでにはまだ少し時間がかかる。そのため、塾の費用をサポートする『スタディ・クーポン』も併用して、子どもたちの教育の格差をなくす方法を模索している。

 別のアプローチとして、「大学に行かなくてもいい選択肢」作りも活動のなかにある。都立工業高校改革がその例だ。

「今の企業経営者は、大学卒業資格ではなく優秀でスキルを身に付けている人を大事にしている」と伊藤議員。「最近の新卒の子たちは多くの人が奨学金の返済、借金を抱えて入社してくると聞きます。大学に行くには借金をしなきゃいけない状況になっているんですよね。それならば必ずしも大学に進学しなくてもいいんじゃないかと。例えば、ICTの技術だけを学べる学校があったら、”借金してまで大学進学”するほどの金額にはならないんじゃないかと思います」

 

エーザイが認知症新薬を共同開発

2021.06.10 Vol.742

【NEWS HEADLINE 2021.5.7~6.10 PHOTO OF THE MONTH】

 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

消化不良の党首討論<PHOTO OF THE MONTH>

2021.06.10 Vol.742

【NEWS HEADLINE 2021.5.7~6.10 PHOTO OF THE MONTH】

 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

築地市場跡地で接種開始

2021.06.10 Vol.742

【NEWS HEADLINE 2021.5.7~6.10 PHOTO OF THE MONTH】

 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

仏大統領 視察先で平手打ち

2021.06.10 Vol.742

【NEWS HEADLINE 2021.5.7~6.10 PHOTO OF THE MONTH】

 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

ブラサカ日本代表、国際大会で自己最高の準優勝!Twitterではトレンド入り

2021.06.05 Vol.Web original

 ブラインドサッカーの国際大会「Santen IBSA ブラインドサッカーワールドグランプリ 2021 in 品川」の決勝戦が5日、品川区立天王洲公園で行われ、日本対アルゼンチンは0-2で、アルゼンチンが勝利。日本は惜しくも優勝ならなかったが、世界ランキング1位を相手に善戦し、3ヶ月後に迫ったパラリンピックでメダル獲得の可能性を感じさせた。

 2018年より開催の本大会は、昨年、新型コロナウイルスの感染拡大により中止を余儀なくされ、今年は無観客で開催。全試合の模様はライブ配信で伝えられ、決勝戦では「#ブラインドサッカー」が国内Twitterトレンドランキング4位に入るなど、盛り上がりを見せた。参加国は、日本、アルゼンチン、フランス、スペイン、タイの5カ国。海外から参加する選手たちには、日本へ出国する15日前よりPCR検査を義務付け、選手や運営スタッフの一部には、一定期間外部との接触を断つ「バブル方式」を適用するなど、コロナ禍での大会運営を実現させた。

Copyrighted Image