緊急事態宣言延長も「人流の減少という初期の目的は達成できた」と菅首相

2021.05.08 Vol.Web Original

効果が検証できるのは来週以降なのに…

　政府は5月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令していた緊急事態宣言について11日の期限を31日まで延長し、合わせて12日から愛知、福岡両県を対象地域に追加することを決めた。

　3度目となる今回の緊急事態宣言はゴールデンウイークの人の流れを抑えるための4月25日から5月11日という短期間のもの。この間も新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4（爆発的感染拡大）を大きく超える水準なのだが、25日からの施策の効果が表れるのは2週間後となる来週からで、その効果を検証することなく緊急事態宣言の延長を決めることになった。

　そもそも「短期集中」という設定が矛盾したものだったことが露呈したわけだが、菅義偉首相は会見で「多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別な期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を取った。この結果、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言と比べても人出が少なくなっており、人流の減少という初期の目的は達成できたと考えている」とあくまで効果はあったという立場を取った。

　今回の延長については、飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止を続けるとともに、新たにお酒の持ち込みも制限する。

　その一方で休業要請が出されていた1000平方メートル超の大型商業施設は20時までの時短要請に切り替えた。無観客が要請されていたスポーツや音楽などのイベントについては5000人以内または収容定員の50％以下であれば観客の受け入れが認められた。

小池都知事「現場監督として務めていきたい」緊急事態宣言延長受け

2021.05.07 Vol.Web Original

　小池百合子都知事は7日夜、政府の東京、大阪、兵庫、京都の４都府県への緊急事態宣言の31日まで延長、12日から愛知県と福岡県を追加する決定を受けて会見した。これに伴い、都は緊急事態措置を31日24時まで延長、都内全域に対し、都民には日中を含めた不要不急の外出や移動の自粛を求め、事業者に対しては休業・時短、イベントなどの催し物の開催を制限するよう要請する。

　都では現行の緊急事態措置を維持。引き続き、①徹底的した人流抑制策②ポイントを押さえた対策③先を見据えた備えの対策を3本柱として対策を講じていく。　　

　特措法に基づいて、1000㎡以上の百貨店やショッピングセンターなどの商業施設、体育館などの運動施設、ゲームセンターなどの遊技場などについては都独自の施策として引き続き休業を要請する。1000㎡以下の商業施設については休業の協力依頼を続ける。

　イベントは政府の方針通り人数上限5000人かつ収容率は50％以内での開催とし、営業時間は5～21時までとする。イベント開催中はもちろん、その前後も徹底した感染防止対策を行うよう協力を求める。

　飲食店についても引き続き5～20時までの営業時間の短縮、業種別ガイドラインの順守を要請。さらに、酒類の持ち込みもやめるよう呼びかける。

　教育においては、都立高校は時差通学を徹底し、オンラインを活用した分散登校を実施する。飛沫感染の可能性の高い教育活動や部活は中止とする。小中学校にはさらなる感染対策の徹底とともに、工夫した教育活動を呼びかけた。

　第２の柱であるポイントを押さえた対策としては、問題になっている「路上飲み」、新規陽性者の半数が若者であることから感染拡大の「鍵を握っている」若者に対して外出自粛をさらに呼びかけるとともに、警察と連携して声掛けを行っていくとした。

　第３の柱の先を見据えた備えの対策として、療養体制の拡充とし入院病床・宿泊療養施設の確保に加え、自宅療養者への電話やオンライン診療や往診体制の整備、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化などの取り組みを行っていくとした。

　そして、改めて、都民に、ステイホームとテレワークの徹底、都県境を越える移動は中止・延期を呼びかけた。

　都知事は「自治体は現場を預かっている。自治体としての感染対策を徹底していく表れとしてとして、都としての考え方を示させていただいた。宣言を出すのは国で、措置をするのは都でありますし、これらが連携していかないと感染拡大を防げない。国とも協議の上で今回の措置を決めさせていただきました。これからも現場として、現場監督として務めていきたい」

　解除の判断については、「（解除は）基本的対処方針を踏まえながら国において総合的に判断されるもの。都においては、新規陽性者や医療提供状況など総合的な判断が必要になるかと思う。誰もがこの長いコロナでの不自由な生活はもうやめたいと思っている。そのためにはみなさんと一緒にコロナ対策にあたっていかなければならない」とした。

コロナ後遺症、3ヶ月以上が4割。小池知事「甘く見ないで」

2021.05.07 Vol.Web original

　東京都の小池百合子知事は7日、記者会見を開き、今月31日までの延長が予定されている緊急事態宣言における都の方針や、都内感染者の後遺症の実態を示し、改めて警戒を呼びかけた。

　東京都ではこの日、新たに907人の感染者が確認された。きのう開かれた感染状況や医療提供体制を分析・評価する44回目のモニタリング会議では、都内の新規感染者のうち65％が変異株「N501Y」に感染していることが示され、流行の主体が感染力の強い変異株に急速に置き換わりつつこと、医療提供体制が通常の医療を大きく制限している危機的な状況であることなどから、最も高い警戒レベルで総括コメントされた。

　小池知事は新型コロナウイルスの後遺症についても言及。都内8つの窓口に寄せられた216件の相談内容では、割合の高い順に、嗅覚異常が39%、味覚異常が29%、倦怠感が28%だった。相談者の年代は、同様に40代が22%、20代が18%、30代が15%だった。また、陽性が判明してから相談日までの経過日数では、3ヶ月以上と答えた人が4割を占めていることから、長い期間、後遺症に悩まされている人が少なくないことが示された。小池知事は「(無症状が多いとされた)若い方も他人事ではないことがわかる。コロナに慣れない、甘く見ないということを強調したい」と話した。

　きのう1都3県の知事が参加し行われたテレビ会議では、意見交換の上、31日までの延長要請を決定。政府の方針後、小池知事は今晩改めて、延長に際する都の方針を発表するという。

ワクチン接種が進むイスラエルではマスクなしでパブでお酒を飲んでいるらしい

2021.05.07 Vol.741

　日本では2月17日から医療従事者を対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まった。しかしその後に予定されていた高齢者へのワクチン接種を、医療従事者が終わらないうちに4月12日から始めるというチグハグな状況となっている。

　4月22日には報道ベンチャーJX通信社の独自の調査結果として全国1741の自治体のうち、約半数で新型コロナウイルスのワクチン接種が年内には終わらないとの見通しを立てていることが分かった。

　一方、海外に目を移すと米国ではバイデン大統領が5月4日の演説で、7月4日の独立記念日までに成人の70％に少なくとも1回の接種を受けさせることと、1億6000万人の接種完了を目標に掲げた。米疾病対策センター（CDC）のガイドラインではワクチン接種を受けた人同士なら屋内でマスクを着用せず、約1.8メートル以上のソーシャルディスタンスも取らずに会うことができるとなっている。

　ワクチン接種で先行する英国やイスラエルでは感染者数が大幅に減少し、街中ではマスクを外し談笑し、パブではお酒を飲む市民の姿も見られるようになった。

　英国は4月に50歳以上への1回目の接種を完了。1月上旬に5万人を超えた1日当たりの感染者数は4月20日には約2500人に減った。1月下旬に1000人以上だった死者数も同日、約30人となった。

　世界最速ペースで接種が進むイスラエルではネタニヤフ首相は4月19日、米製薬大手ファイザー製ワクチン900万回分を追加購入する契約を結んだと発表。人口900万人超のイスラエルは昨年12月に接種を始め、約半数の国民が2回受けた。世界保健機関（WHO）によると、今年1月に1日当たりの感染者数が最大1万人超に上ったが最近は100人未満の日もある。入院者数も激減したもようだ。このため、4月18日には屋外でのマスク着用義務を解除し、学校も全面的に再開した。

　翻って日本の現在のワクチン接種状況はといえば、5月6日の時点で累計接種人数は約279万人で全人口約2.2%に過ぎず、先進国では極端に低い水準となっている。

　4月19日に菅義偉首相がファイザー社のブーラCEOと電話会談し、16歳以上の国民全員分が「9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べたが、翌日の衆院本会議の質疑で「確約を得たのか？」という質問には明確には答えておらず、ワクチン担当の河野太郎大臣は記者会見で、首相とブーラ氏の協議に基づくファイザー社との契約は完了していないと明かしていた。その後、契約が完了したとしても国内では打ち手不足の問題も横たわっている。

野口さんがISSから無事帰還

2021.05.07 Vol.741

【NEWS HEADLINE　2021.4.9～5.6　PHOTO OF THE MONTH】
　目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

母の日に合わせ「市川ママ駅」に

2021.05.07 Vol.741

小池知事「緊急事態宣言、解除できる状態にない」。都内65％が変異株「N501Y」に感染

2021.05.06 Vol.Web original

　東京都ではこの日、新たに591人の感染者が確認された。感染状況や医療提供体制を分析・評価する44回目のモニタリング会議で小池知事は、「予断を許さない状況」と危機感を示した。

　会議では、流行の主体が感染力の強い変異株「N501Y」に急速に置き換わりつつこと、医療提供体制が通常の医療を大きく制限している危機的な状況であることなどから、最も高い警戒レベルで総括コメントされた。

　東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長によれば、新規感染者における「N501Y」感染者の割合は、先週の57％から今週は65％へ増加している。インドの変異株「L452R」の感染も都内で5例確認されており、今後も変異株の割合が徐々に増加する可能性に言及した。小池知事は「30〜50代の重傷化の割合が（昨年末の）第3波に比べて倍になっている。若い方でも重症化するということを強調しておきたい。これまでとは違うことを知ってほしい」と、警戒を呼びかけた。

　11日までの緊急事態宣言については「解除できる状態にはない」とし、「引き続き、人流の抑制や飲食の感染を抑える対策を講じなければならない」と話した。小池知事は夕方に行われる1都3県のテレビ会議で各県の状況や意向を確認する。

尾身会長の「東京五輪開催に関する議論を」発言に組織委の橋本会長「五者協議でも開催するということは合意した」

2021.04.28 Vol.Web Original

その中でどのように開催することができるか

　東京2020組織員会は4月28日、プレイブック（ルールブック）第二版の公表を前に東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。

　その後、組織委の橋本聖子会長が会見に臨み、この日、政府の分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と語ったことについて「五者協議でも開催するということは合意した。その中でどのように開催することができるか。安心安全最優先の大会をどのように目指していくかということで合意している」と東京オリンピック・パラリンピックについては開催が前提であることを示した。

　そして「尾身会長の発言も承知しているが、すでに専門家の知見もうかがいながら、専門家との会議も行っている。30日からも組織委に専門家を招いて、医療体制をどのようにしていくかということも含めて、大会のあり方も観客も含めた中で専門家の知見も踏まえながら、しっかりと協議をしていく。すでにそういった会議等は行っている。しっかりとした判断をしかるべき時に適切に行っていかなければいけないと考えている」とも話した。

東京五輪の観客上限の決定は6月。橋本会長は「無観客も覚悟」

2021.04.28 Vol.Web Original

IOCのバッハ会長らと五者協議

　参加者は橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、トーマス・バッハIOC会長、アンドリュー・パーソンズIPC会長の5人。

　終了後には共同ステートメントが出され、コロナ対策の具体的な方策等が示された。

　まず、全ての大会関係者は出発前に2回の検査を実施。アスリートとアスリートに同行するチーム役員は原則として毎日検査を実施。検査日時は、競技種目や大会スケジュールに応じて設定する。

　アスリート以外の全ての大会関係者も最初の3日間は毎日検査を実施。その後は、各自の業務上の役割の性質やアスリートとの接触に応じて、滞在期間中定期的に検査をする。

　滞在中の活動については原則として活動計画書に記載した活動に限定。国内在住者や既に日本に14日以上滞在している各人との1メートル以内での接触を最小限にする。移動についても原則として大会専用車両のみで、公共交通機関を使用しない。

　食事については原則として、新型コロナウイルス対策が実施されている場所（大会会場におけるケータリング施設、宿泊先内レストラン、自室内でのルームサービスやデリバリー）に限定する――といった項目が挙げられた。

　また「濃厚接触」については、陽性者とマスクを着用せずに1メートル以内で15分以上接触した場合を指すとされた。

　観客の上限については、変異株による国内感染の状況も踏まえ、6月に、国内のスポーツイベント等における上限規定に準じることを基本に行うことに合意した。

小池都知事「ゴールデンウイークをターニングポイントに」

2021.04.28 Vol.Web Original

　小池百合子都知事は28日、都庁で会見し、ゴールデンウイーク中の不要不急の外出の自粛、都県境をまたぐ移動を控えて、「徹底してステイホームをお願いしたい」と強調した。

　明日29日から緊急事態宣言下では2回目となる大型連休がスタートするにあたり、通常金曜日に行われる定例会見を前倒して行ったもの。

　同日行われたモニタリング会議では、感染状況は「感染が拡大していると思われる」、医療提供体制も「通常の医療が大きく制限されていると思われる」の最高レベルの赤。新規陽性者における変異株（N501Y）の割合も約6割と先週と比べて倍近くに上昇しており、「変異株に置き換わりつつあると考えていい」（国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫国際感染症センター長）。

　知事は、緊急事態宣言が発出されてから繁華街を中心とする人流に十分に抑えられていないこと、夜間の滞留人口にも高い水準で推移しているとし、「このまままの状況が続くとゴールデンウイークが過ぎても感染者数の増加が続いていく。そのことが感染爆発というタイミングを迎えるかもしれない」とし、「このゴールデンウイークもステイホーム。徹底しておうちでお過ごしいただきたい。旅行・帰省についても中止・延期し、東京から出ないでください、東京にも来ないでくださいとお願いしたい」

　問題になっている路上飲みについても「やめていただきたい」と強調し、警察と都が連携し、繁華街を中心に声掛けをしていくとした。また、飲食店への酒類の持ち込みについてもしないようにとした。

　テレワークのさらなる推進、ゴールデンウイーク中の平日は有給取得を奨励することで、人流を抑えることも改めて協力を求めている。

　交通機関は、JR東日本や東京メトロなど都内の15社は、ゴールデンウイーク中の平日（4月30日、5月6・7日は）は休日ダイヤで運航する。

　東京都の28日の新規感染者数は925人、重症者は昨日から2人少ない53名だった。

LGBTQの発信拠点「プライドハウス東京レガシー」に橋本会長訪問。アスリートのカミングアウトなど意見交換

2021.04.27 Vol.Web original

　東京2020組織委員会の橋本聖子会長が27日、東京・新宿のLGBTQ情報発信拠点「プライドハウス東京レガシー」を訪問。LGBTQ当事者であるメンバーらと交流し、多様性への取り組みに理解を深めた。

　プライドハウス東京レガシーは、2020年10月11日に開設された日本で初となる常設の総合LGBTQセンター。性的指向・性自認に関係なく、安心して繋がりをもてる場所を作るため、企業や自治体、大使館、スポーツ関係者などが連携してオープンした。

　2010年バンクーバーオリンピック開催時に、地元NPOが期間限定で立ち上げたホスピタリティ施設「プライドハウス」がはじまりとなった本プロジェクト。その後、ロンドン、リオ、平昌大会などに引き継がれ、日本では2019年ワールドカップラグビー開催時に「プライドハウス東京2019」が期間限定で設置された。東京2020大会の公認プログラムとして組織委員会認証となるのは、世界のプライドハウス史上初めて。