三井不動産などの企業グループが東京五輪・パラリンピックの選手村を改修して整備する分譲マンションをめぐり、五輪の延期で入居が1年程度遅れることで生じる費用の補償を求め、購入者24人が東京地裁に民事調停を申し立てた。引き渡しの期日は令和5年3月だったが、新型コロナウイルス禍で昨年3月に五輪開催の1年延期が決定。企業グループ側は同6月、購入者に引き渡しも1年ほど遅れると通知したが、「損害を補償する法的責任はない」として説明会などを開かず、謝罪もなかったという。
NEWS HEADLINE［PHOTO OF THE MONTH］2021.1.8〜2.4
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月4日、急きょ会見を開き、前日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言について謝罪して撤回した。
この女性蔑視とも受け取られる発言は国内外のメディアで取り上げられ、大きな波紋を呼んだ。
会見で森氏は「昨日のJOC評議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと認識しており、反省している。そして発言は撤回したい。不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と発言を撤回し謝罪した。
オリンピック精神にも反する内容の発言ではあるが「辞任するという考えはない。献身的に7年間お手伝いしてきた。自分からどうしようという気持ちはない」と辞任は否定。しかし「皆さんから邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみになったのかもしれないから、そうしたら掃いてもらえればいいんじゃないですか」と今後の世論次第では職を離れる可能性に含みを持たせた。
また、この「オリンピック精神に反する発言をした者が組織委の会長に適任か」という質問には「さあ。あなたはどう思いますか？」と逆質問する場面もあった。
森氏は発言の背景については「組織委員会の理事会に出たわけではない。JOCの理事会に名誉委員という立場で挨拶をした。自分なりに整理はしていたつもり。組織委員会の理事会と一緒にされている方がいる。特に海外の方は一緒にされるかもしれないが、それは皆さんの報道の仕方だと思う。あくまでもJOCの評議委員会で挨拶をしたということ。山下さんがJOCの人事の改革をされるのに大変な苦労をした。最初から理事会では相当突き上げられたりして、難航しているという相談があったから、“頑張れ”と後押しをしてきた。山下さんの最初の大きな仕事として、最も成功してもらわなければならないところが人事のことでしたから、それはよくできたということは、私は評価して、山下さんにお礼を申し上げるということを、そこで発言していた。いわゆる政府からきているガバナンスに対しては、“あまり数字にこだわると運営が難しくなることもありますよ”ということを話している中で、私の知っている理事会の話を引用して、ああいう発言があったということ」と組織委の理事会ではなく、IOCの臨時評議員会での発言であることを強調。
この発言に「会長としての発言ではないから責任は問われないという趣旨か」という質問が飛ぶと「責任を問われないとは言ってない。場所をわきまえて話したつもり」と答えた。
東京2020組織委員会の森喜朗会長は1月28日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長とテレビ電話会談を行い、その終了後に武藤敏郎事務総長とともに囲み取材を行った。
会談が長引き、当初の予定から約50分遅れで現れた森会長はバッハ会長とこの夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ともに前向きな姿勢で臨むことを確認し合ったことを明かした。
そして2月には橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、小池百合子東京都知事、バッハ会長、組織委による会議を、3月にはジョン・コーツ調整委員長も含めた会議を行うことが提案されたことも報告。これらの会議については「お互いにここまでしてきたことを確認し合って、これからすることを相談する。次へのステップと考えたらいいのではないか」と語った。
新型コロナウイルス禍における観客問題については「特に話題に上がらなかった」という。そのうえで海外からの観客の受け入れについて問われた森会長は「もう少し流れを見ていかなければならない。我々は用意周到にいろんなシミュレーションをみんなでやっている。それを今の時点でいちいち申し上げて独り歩きしていくようなことになってはいけないから、今の時点で言うことはない。我々が勉強していけばいいだけ。今聞かれても口が裂けても申し上げない。何もやっていないということはない。いろいろなことを想定してやってます」と答え、無観客の可能性についても「基本的にないし、したくはないが、そういうことも考えておかないとシミュレーションにならないんじゃないですか？」と無観客での開催を想定していることについても言及した。
東京都千代田区の石川雅己区長（79）の任期満了に伴う千代田区長選が1月24日、告示された（31日投開票）。千代田区は石川氏が5期20年に渡り区政を担ってきたのだが、1月8日に不出馬を表明。それまでに元千代田区議の早尾恭一氏（59）、新人で会社役員の五十嵐朝青氏（45）が立候補を表明。13日には東京都議会で最大会派となる「都民ファーストの会」の樋口高顕都議（38＝千代田区選出）が出馬を表明していた。
あいにくの雨模様の中ではあったが、この日は各候補者が出陣式を行った。
今回当選すると23区内で最も若い区長の誕生となる樋口氏は「このコロナ禍で愛する千代田区が悲鳴を上げている。大変厳しい状況の中で、不透明で先行きが見えない。区民の皆さんが大きな不安を覚えている状況をうかがってきた。今こそ政治の真価が問われている時はない。この厳しい戦いの中、千代田区を復興させたい。千代田区からコロナ禍に打ち勝たなければいけない。小池都知事に緊急要望をした結果、翌日には小池都知事に千代田区に来ていただき、都と区が連携し合うことを確認していただいた。これからますます、小池知事との連携が必須になる。よりきめ細やかな対策、機動的に動くということが急務」とコロナ禍での都と区の連携の重要性をアピールした。
土屋太鳳と渡辺直美が23日、オンラインイベント「ASICS TEAM RED 応援書き初め大会」 に出席した。
東京 2020 オリンピック・パラリンピ ック競技大会に向けて、アスリートを応援することを目的としたイベント。昨年2月にスタートしたアシックスによる日本代表選手団応援プロジェクト「TEAM RED」の再始動を宣言するものでもあり、一般参加者とともに書初めを行ってアスリートにエールを送った。
東京都千代田区の石川雅己区長（79）の任期満了に伴う区長選が1月31日に投開票される。5期20年に渡り区政を担った石川氏は1月8日に不出馬を表明。それまでに元千代田区議の早尾恭一氏（59）、新人で会社役員の五十嵐朝青氏（45）が立候補を表明していたのだが、13日には東京都議会で最大会派となる「都民ファーストの会」の樋口高顕都議（38＝千代田区選出）が出馬を表明した。その樋口氏に現在の千代田区について、そして出馬について話を聞いた。
フリーアナウンサーで女優の田中みな実が1月20日、理想の女性像について語った。
田中はこの日、新ミューズに就任したPEACH JOHNの「PEACH JOHN 2021年新ブランドミューズ発表会」に参加し、トークショーを行った。
その中で、同社のグランドメッセージである「元気」「ハッピー」「セクシー」のキーワードをまじえながら「どれも欲しい要素だと思うんですが、すべてに通ずることは健康だと思っています。健康があってこそ、美しさ、元気、ハッピー、セクシーというものも出てくると思うので、とにかく自分の体を自分でいたわること、健康であることが大切なのかなと思っています。それは心も体も」と美のおおもととして「健康」というキーワードを挙げた。
