東京2020組織委員会は18日、過去大会のエンブレムなどがデザインされた公式グッズ「オリンピックヘリテージコレクション」を発売開始した。
「オリンピックヘリテージコレクション」は過去大会のエンブレムなどを商品化するもので、全15種類の公式グッズが発売される。東京1964大会のエンブレムやピクトグラムなどのデザインを施したピンバッジやブックカバーのほか、レトロな風合いが味のある帆布エコバッグや、今治製マフラータオルなど日常使いできるものも。さらには、過去大会の東京・札幌・長野大会の3大会をセットにした額装ピンズコレクションや、これまでに開催された全ての大会公式ポスターを集めたポスター全集など、グッズを通して過去大会の歴史や伝統を感じることができる。
「オリンピックヘリテージコレクション」は東京2020オフィシャルオンラインショップのほか、オフィシャルショップ各店で購入可能。
パラ卓球選手たちをアート作品で表現した展覧会『PARA HEROes 展』が18日、渋谷区役所で開幕した。若手アーティストらによる油絵や博多人形、ピアノ楽曲など、多彩な表現で選手たちの魅力を知ることができる。
本展覧会は、アートを通じてパラ卓球選手たちを応援するプロジェクト「PARA PINGPONG ART PROJECT」の一環で、4人の若手実力派アーティストやクリエイターらがパラ卓球を題材に、競技や選手の魅力を表現。一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会と渋谷区の共催で、これまでSNSなどで公開された作品を含む全38点が並ぶ。
ホームレス状態にある人に、自社で発行する雑誌『ビッグイシュー日本版』を路上で販売してもらい、自立を支援しているビッグイシュー日本。昨年9月で設立17年目を迎えた同社だが、新型コロナウイルス感染症の影響で人の往来が少なくなった今、販売者は売り上げの低下など厳しい状況に置かれている。東京事務所所長の佐野未来さんに、改めてビッグイシューの仕組みやコロナ禍で新たに始めた取り組みについて聞いた。
東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。
都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と話した。
職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63％にのぼったものの、10月には56％に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。
小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる。
音楽ライブやクラブイベントとして親しまれている新木場のイベントホール「STUDIO COAST」が、13日付で、名称を「USEN STUDIO COAST」に変更した。
同施設は、年間45万人を動員する日本最大級のライブハウスで、 世界ベスト100にも入るクラブ「ageHa」としての一面も持つイベントホール。2019年は年間320本以上のイベントが開催された。2002年に開業。
同施設は、名称変更以前から株式会社 USENが保有している。
東京都は14日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する28回目のモニタリング会議を開き、小池知事は「非常に厳しい状況」と危機感を示した。
会議では、感染経路のわからない陽性者の増加など爆発的な感染拡大を疑わせる水準であること、医療提供体制が通常の医療との両立に困難が生じている危機的な状況であることなどから、引き続き最も高い警戒レベルで総括された。
感染経路の割合では、同居する人からの感染が最も多く、先週から10ポイント増の57.2%、会食10.8%、職場6.9％、施設6.3％、接待を伴う飲食店は0.7％だった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「職場や施設での割合は減少したが、会食での感染者が大きく増えているのが今回の傾向」とし、「1月半ばになり年末年始の影響が見え始めた。親戚の集まりや大学生の年越しパーティー、20代・30代の会食での事例が多数報告されている」と話す。「同居する人からの感染も外から持ち込まれた結果。昼間の会食を含めて、根本的に大事な感染防止策を徹底すること」と一層の警戒を呼びかけた。
会見後、小池知事は重傷者の数が過去最高になったことなどから「非常に厳しい状況」とコメント。「緊急事態宣言が発出されて1週間が経ちましたが、人の流れが抑えきれていないのが現実。7割テレワークを自分ごととして捉えていただきたい。ウイルスにカレンダーはありません。昼夜を問わず、改めて不要不急の外出は控えていただきたい」と危機感を示した。
米タブロイド紙ニューヨーク・ポストが11月の米大統領選で支持を表明していたトランプ大統領へ「暗黒の茶番劇に幕を下ろすときが来た」（昨年12月28日付社説で）
→お仲間が「敗北を受け入れろ」と促す。
菅義偉首相が新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するために「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（26日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」（昨年12月27日、首相官邸で記者団に）
→いや、後手後手でしょ。
菅義偉首相は1月13日夜に記者会見を開き、新型コロナウイルス対策となる特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加することを発表した。期間は先に宣言が発令された東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県と同じ2月7日まで。
当初は京都、大阪、兵庫の関西3府県に発令の予定だったが、12日になって愛知と岐阜の両知事が宣言発令を要請、これを受け政府はこの両県に合わせ栃木、福岡の両県も追加することを決めた。
菅首相は「追加した7府県については新規感染者数、病床の利用率などいわゆる『ステージ4』に相当する指標が多い」などとしたうえで「全国への感染拡大を防ぐために追加した」とその理由を語った。
感染の拡大予防のための対策として「飲食店の夜8時までの（営業）時間短縮」「テレワークによる出勤者数7割減」「特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛」「スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限」の4つを挙げた。
今回対象となった地区以外でも感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など同じ4つの対策を講じる場合には国として対象地域と同じ支援を行うとした。
不要不急の外出については夜8時以降ばかりではなく、日中についても「控えてほしい」、昼間の時間帯や夜8時までについてもお酒を飲んで大きな声を出すことや距離を置かずに座ることなどにも「避けてほしい」などと訴えた。
そして「国と都道府県がしっかり連携することが重要」として、今後、政府と各都府県との連絡会議を新たに設けることも発表した。
またかねてから疑問視されていた、ビジネス関係者の入国緩和については緊急事態宣言が発令されている間は一時停止することとなった。この方針転換について「東京オリンピック・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたのでは？」という疑問について菅首相は「東京オリンピック、パラリンピックを意識して判断が遅れたということはない」と語った。
病床の転換を進めるための医療法の改正や、新型コロナウイルスを「2類相当」とする感染症法の改正については「検証する必要があるというふうに思っている。そして、そのうえのことだと思っている」と語った。
現在、新型コロナウイルス感染症は「2類相当」となっていることから、感染した場合は無症状でも入院勧告や隔離、濃厚接触者等にも外出自粛の要請をしなければならない。これが季節性インフルエンザと同じ5類相当となれば、感染者の入院や隔離は不要となり、行政検査や濃厚接触者の追跡もしなくてよくなることから、現在、医療現場で起こっているベッド不足が回避され、保健所の業務の軽減にもつながるとされている。
KDDIと沖縄セルラーは13日、オンライン専用の新料金プラン「povo（ポヴォ）」など、新たに5種の料金プランを発表した。「povo」は、ドコモの「ahamo」、ソフトバンクの「SoftBank on LINE」に対抗するプランで、他キャリアと比べ500円安く、大手3キャリアのなかでは最安となる。
「povo」は月額料金2480円で月間20ギガバイト（GB）のデータ通信が利用できる。月500円で5分以内の国内通話がかけ放題、200円でベースとなる20GBとは別に24時間データが使い放題になるといったメニューを自分の利用スタイルに合わせてトッピング（追加できる）のが特徴。トッピングは不要な際には簡単にオフにすることもできる。追加メニューは今後も増やしていく計画だという。サービスは3月から開始する。5G対応は夏の予定。
大容量・データ使い放題の新プラン「使い放題MAX 5G/4G」は月額6580円。月間のデータ利用量が3GB以下の場合は1500円が自動割引される。サービスは3月から開始する。
UQモバイル向けに提供するプランは、「くりこしプランS」（月間データ通信量3GB)が1480円、「くりこしプランM」（月間データ通信量15GB)が2480円、「くりこしプランL」（月間データ通信量25GB)の3480円の3種。既存のプランと比べると、月額の料金が500円安くなり、月に利用できるデータ量が増加している。2月1日からスタートする。5G対応は夏の予定。
いずれの料金プランも国内通話は30秒で20円。
KDDIの髙橋誠代表取締役社長は「これからの時代、みんなの5Gを実現するために、それぞれのニーズに合ったサービスをお届けするのが大切だと思っている。すべてのお客様にご自身の生活スタイルに合った料金プランをシンプルにお選びいただけるよう、選べる自由をお届けしたいと考えている」と、話していた。
東京五輪・パラリンピックの開催まで200日を切った。大会延期に伴うプラス1年の重みは、大舞台に挑む者しか知り得ない。すでに競技を去った者も少なくない中、いま選手を奮い立たせる原動力は何なのか。長年パラリンピックの「顔」として招致活動に貢献し、東京大会で自身の集大成を目指すトライアスロン選手の谷真海に、現在の心境や大会に懸ける思いを聞いた。
米ギャラップ社が12月29日に「米国人が今年最も尊敬する人物」に関し全米の有権者に聞いた世論調査の結果を発表。男性部門でトランプ大統領が、女性部門ではオバマ前大統領のミシェル夫人がそれぞれ選ばれた。オバマ前大統領は昨年まで12年連続で首位を維持してきた。昨年はトランプ氏とオバマ氏がそれぞれ18％の支持を集めて同率首位だったが、今年はトランプ氏が18％、オバマ氏は次点の15％で、トランプ氏が初めて単独首位に立った。
