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ドコモが新料金プラン発表

2020.12.12 Vol.736

2020.11.6〜12.10 NEWS HEADLINE<PHOTO OF THE MONTH>
 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

香港の民主活動家・周庭氏らに禁錮刑。上訴も却下

2020.12.12 Vol.736

 香港の西九竜裁判所は11月23日、デモ扇動罪に問われた民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏(23)、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(24)、林朗彦氏(26)ら3人の公判で、保釈の継続を認めず、3人を即日収監した。12月2日には黄氏に13カ月半、周氏に10カ月の禁錮刑が言い渡された。

 黄氏と周氏は情状酌量を訴えるための苦渋の決断として、当初否認していた起訴内容を最終的に認めたのだが、実刑判決を免れることはできなかった。

 執行猶予が付かない実刑判決は、両氏と国際社会の結びつきを断ちたい中国・香港政府の思惑通りの結果。今後、香港国家安全維持法(国安法)違反でも起訴されれば、収監が長期化する可能性が高く、香港の民主化運動にとって大きな打撃となる。

 周氏は香港高等法院(高裁)に上訴を申請したが、9日に却下された。3日に獄中で24歳の誕生日を迎えた周氏には、多くの激励の手紙などが寄せられているという。

 高裁の決定に先立ち、周氏は関係者を通じて、保釈が認められれば「自分で皆さんに直接ありがとうと伝えたいです」との日本語のメッセージを出していた。

 昨年6月に本格化した香港の反政府デモではこれまでに1万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで2000人以上が起訴されている。

混迷の米大統領選にやっと決着!? バイデン氏の次期大統領就任ほぼ確定

2020.12.11 Vol.736

 米大統領選は12月8日、全50州と首都ワシントンが開票結果を確定する事実上の期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各地で結果が確定された。

 米大統領選は、50州と首都に割り当てられた計538人の大統領選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が勝利する。これまでの11月3日の一般投票での集計では民主党のバイデン前副大統領は306人(ウィスコンシン州の10人を含む)、共和党のトランプ大統領が232人を獲得。

 ウィスコンシン州の開票結果は1日にいったん確定されたが、共和党側が訴訟を起こし、確定が先延ばしとなっていた。しかしこの10人がトランプ氏のものになっても296対242と大勢は変わらず、バイデン氏が次期大統領に就任することがほぼ固まった。

 今後は14日に各州で選挙人による投票が行われ、その結果を来年1月6日に開く連邦議会の上下両院合同会議で集計し、正式に正副大統領を選出する。

 これに先駆け、バイデン氏は11月23日に重要閣僚の候補を発表し、国務長官にアントニー・ブリンケン元国務副長官を指名。11月30日には国内外の安全保障情勢に関する機密情報をまとめた報告書である「大統領日報」(PDB)を情報機関から初めて提供された。これは現職の大統領が受ける報告と同じ内容で、トランプ大統領からバイデン氏への安全保障分野での引き継ぎが着々と進められている。

 一方、大統領選に関する訴訟については8日の期限を過ぎても続けられることからトランプ陣営の弁護団は声明で「憲法が定める唯一の期限は来年1月20日の大統領就任式だけだ」と越年闘争の姿勢を示している。

東京2020の追加経費、東京都の負担は1200億円に

2020.12.11 Vol.736

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われた。

 会談には組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、 橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣らが出席した。

 延期に伴う追加経費については、これまで大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。

 延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。

 追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担する。

ジョン・レノン殺害から40年

2020.12.11 Vol.736

2020.11.6〜12.10 NEWS HEADLINE<PHOTO OF THE MONTH>
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英国でワクチン接種開始

2020.12.10 Vol.736

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都の感染者数が初の600人超。モニタリング会議「年末年始に向け病床確保がより一層必要」

2020.12.10 Vol.Web original

 東京都は10日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する23回目のモニタリング会議を開き、引き続き感染状況の警戒レベルを最も高い段階に据え置いた。

 会議では、重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していること、感染場所が多岐に渡っていることなどから、引き続き感染防止策が必要だとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。

 医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、1週間でさらに約200人の入院患者が発生したこと、またコロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じていることから、病床数や職員の負担などあらゆる面で体制は逼迫し始めているとした。特に冬季は、脳卒中や心筋梗塞の入院患者が増える傾向にあるとして、東京都医師会副会長の猪口正孝氏は「休日対応となる年末年始を見据えた病床確保がより一層必要になってくる」との認識を示した。

 東京都ではこの日、新たに602人の新規感染者が確認された。1日としては過去最多となる。

サブスクビジネス大賞に『手ぶら登園』!「子育てが笑顔でできる環境を作っていきたい」

2020.12.09 Vol.Web Original

 優れたサブスクリプションサービスを表彰する『日本サブスクリプションビジネス大賞2020』の表彰式が9日、都内で行われ、『手ぶら登園』がグランプリを受賞した。
 

「手ぶら登園」は保育園に直接紙おむつが届くサブスクサービス。このサービスを利用することで、おむつに名前を書いて持参する手間がなくなるとともに、園でのおむつ管理も簡単になる。保護者と保育士の負担を軽減できるとすでに多くの園児が利用しているという。

 同サービスを提供するのは子育てベンチャーのBABY JOB株式会社。ユニ・チャームとタッグを組んで展開している。

 同社は「僕たちはママの笑顔を作る環境を提供し続けるという理念でこの会社を始めた。待機児童問題が大きくなるなかで、当初は、全国で一生懸命保育所を作っていました。そこにお母さんたちが笑顔で通えているかといえばそうではなかった。保育所と一緒に、お母さんたちの子育てから始まるたくさんのタスクを取っていって、子育てが笑顔でできる環境を作っていきたい」とコメント。

 今後の展開については「服、そして布団」だという。「保育所に通われる保護者の最も大きいと思われる負担が洗濯。大量の洗濯物で、特に夏になると毎日水遊びを服のまましますので、大量の洗濯、しかもちょっとムレたものを持って帰らなければいけない。2つ目は布団。金曜日になると持って帰り、干して、月曜に持っていく。子どもを2人自転車に乗せていたりすると大量の荷物になって危ない」と、解決すべき問題を指摘した。

 同振興会の佐川隼人代表理事は、エントリー企業の状況について、「去年よりもエントリーいただいた数が多かった。エントリーされたサービスを見ていても、去年よりも各段にサービスの質が向上している。昨年は、とりあえずサブスクを始めてみようというサービスが多かったが、今年は消費者や顧客の悩みをいかに解決するか、サブスクとして使い続けるために顧客満足を追求し続けるそんなサービスが多かった」と総括した。

 同賞は一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が、2020年で最も躍進したビジネスを表彰するもの。2019年にスタート。2回目となる今年は100社がエントリーした。

佐藤健が2020年の顔に! 「Yahoo! 検索大賞」で大賞と俳優部門でW受賞

2020.12.09 Vol.Web Originaⅼ

「Yahoo!検索大賞 2020」が9日発表され、佐藤健が、今年の顔となる大賞、そして俳優部門賞を受賞した。

 佐藤は今年、ドラマ『恋はつづくよどこまでも』で、超ドSのドクターを演じて話題に。3月には、公式YouTubeチャンネルを開設すると3日で登録者数が100万人を突破するなど注目の高さを示した。「ユーチューブ」「LINE」「恋つづ」「シュガー」「上白石萌音」「インスタ」「綾瀬はるか」「誕生日」「語学」「猫」といったワードと一緒に検索された。

東京2020の追加経費は合計2940億円。IOCが7.5%のロイヤリティーを放棄

2020.12.04 Vol.Web Original

新型コロナ対策には960億円

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われ、組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、 橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が出席した。

 東京2020大会の予算については昨年12月に出された組織委員会予算V4で組織委、東京都、国の経費分担について計上されていたのだが、大会は延期。それに伴う追加経費については大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。

 延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。

 追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担するという。

 また新型コロナ対策関連の経費については東京都及び国が、それぞれ2分の1相当額を負担することが基本となる。ただし、アスリート等に係る検査体制の整備や組織委員会が設置する感染症対策センターなどに要する経費については、国が実施する水際対策と同様、大会の感染症対策の中心的機能を果たすことから、国が全額を負担することとなった。

 この基本的なコンセプトのもと追加経費の負担額は組織委が760億円程度、都が1200億円程度(うちコロナ対策は400億円程度)、国は710億円程度(同560億円程度)の合計2940億円程度となることとなった。

 組織委の森喜朗会長は「徹底した経費削減に取り組むとともに、パートナーを回り追加拠出をお願いするなど努力を重ねてきた」と話した。またそのスポンサー企業からの追加料についてはIOCが開催都市契約に記された7.5%のロイヤリティーを放棄する異例の決断をしたことを明かした。

 これについては武藤敏郎事務総長が「契約上は当然支払うことが前提」としながらも「延期に伴ってスポンサーにお願いして、確保したら7.5%とはいえIOCに払わないといけないのは納得がいかない話。今回に限り免除してもらえないかと交渉した。最後はバッハ会場の決断で免除するということになった」と説明。その金額については総額がまだ決まっていないため示されなかったが、「金額の多寡というより、そういう気持ちでIOCも東京大会をサポートしたいという意味合いが重要かと思っている」と話した。

「今年の漢字」応募締め切りは6日! 発表は14日に京都・清水寺で

2020.12.02 Vol.Web Original

 2020年の「今年の漢字」の応募の締め切りが6日に迫っている。今年1年の世相を漢字一字で表現するもので、その候補を広くから募っている。最多応募数の漢字が「今年の漢字」に決定する。

 発表は14日。京都・清水寺の森清範(せいはん)貫主(かんす)の揮毫(きごう)によって発表する。そして、一年間の出来事を清めるとともに、明るい新年となるように願いを込めて奉納する。

 応募は、特設応募サイトからできるほか、はがきや書店や図書館の応募箱からできる。

 「今年の漢字」は公益財団法人日本漢字能力検定協会による年末恒例のイベントで1995年にスタート。今年で26回目を迎える。

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