三井不動産とライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は７日、周辺に製薬企業などが数多く集まる大阪・道修町の近くに、医療や製薬などライフサイエンス分野の企業関係者や研究者のための交流拠点「ライフサイエンスハブウエスト」を開設した。ライフサイエンス領域での「コミュニティの構築」「場の整備」「資金の提供」を通じ、オープンイノベーションを促進していく。同様の拠点を東京・日本橋でも展開しており、今後は東西の拠点を連携させ、大阪と東京のイベントを双方向で繋いだり、情報をリアルタイムで共有する事によりライフサイエンス業界全体の活性化を狙っていく。

　新拠点は大阪市中央区のオフィスビル内にあり、延べ床面積は約1000平方メートル。カンファレンスルームやコミュニケーションラウンジ、ベンチャー企業向けの貸しオフィスなどを備えている。

　記者会見で三井不動産 植田俊・取締役常務執行役員は、「大阪の道修町と東京の日本橋、双方の『くすりの町』を繋げる事で、イノベーション創出に貢献していきたい」と意気込みを語った。

　安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見を開き、自身の健康問題などを理由に総理大臣を辞任する意向を正式表明した。

　会見で安倍首相は、持病の潰瘍性大腸炎について説明。今年6月の定期検診で再発の兆候が見られ、その後も薬を使いながら職務にあたっていたが、7月中頃、体調に異変が生じ、8月上旬には再発が確認されたことを明かした。

　今後は治療として、現在の薬に加えて新しい薬の投与を行うこと、そのために継続的な処方が必要となることを説明し、「政治においてもっとも重要なのは、結果を出すこと。病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはならない。国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」と辞意の経緯を説明。意向は、診察を受けた「今週月曜日に一人で判断した」と語った。

　このタイミングでの辞意表明については「コロナ対応に障害が生じることはできる限り避けなければならない。悩みに悩みましたが、足下において7月以降の感染拡大が減少傾向にあったこと、冬を見据えて実施すべき対応策をとりまとめることが出来たことから、新体制に移行するであれば、このタイミングしかないと判断しました」と説明した。

　国民に対しては「すべては国政選挙のたびに背中を押していただいた国民の皆様のおかげ。本当にありがとうございました」と頭を下げた上で、「任期を1年残し、さまざまな政策が実践途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することになったことを心よりお詫び申し上げます。拉致問題を解決できなかったこと、ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。しかし、いずれも自民党として約束した政策。次の総理が任命されるまで責任を果たしてまいります」と説明した。

　安倍政権は2012年12月に第2次政権が発足してから、連続在任日数が今月24日で2799日を数え、佐藤栄作元首相を抜いて歴代1位となった。第1次政権と合わせると、通算在任日数は桂太郎元首相を超えて、最長記録を更新。歴史的な長期政権を築いた。

　東京都の小池百合子知事は27日、臨時記者会見を開き、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮要請について、今月末までとしていた期間を、23区内は来月15日まで延長する方針を発表した。

　東京都はこの日、8回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について、専門家から新規陽性者数や接触歴不明者数は減少傾向だが、高い水準にとどまっていることから、引き続き「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が横ばいであること、医療機関への負担が長期化していることから、4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。

　こうした状況を踏まえ、小池知事は「新規陽性者数は高止まりしている状況で、警戒が必要。また、お盆休み明け以降の人流データを見極める必要がある」と説明。専門家から「現在の対策や取り組みを維持する必要がある」とのコメントが出たことなども踏まえ、23区内の飲食店やカラオケ店については引き続き、来月15日まで、朝5時から夜10時までの営業時間短縮を要請した。協力金は1事業者当たり、15万円。

　営業時間の短縮を巡っては、先月30日、小池知事が都内の酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対し、8月3日から31日まで時短営業を要請。全面的に協力した事業者には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表していた。