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GoTo開始から1ヶ月。小池知事が評価語る

2020.08.21 Vol.Web original

 22日で政府の観光支援策「Go Toトラベル」開始から1ヶ月が経つ。東京都の小池百合子知事は21日、定例記者会見に出席し、キャンペーンを振り返った自らの考えを語った。

 開始から1ヶ月の評価や東京都がキャンペーンから除外された点を問われた小池知事は「Go Toキャンペーンは政府の責任おいて進めてこられたわけであります」とした上で、「都内ではもっと都民に来ていただきたいということで、ホテルなどで都民割などをしているところがあります。色々な工夫をしながら、感染防止対策などをしっかり行なって、旅先での安全を守っていきたいと存じます」と述べるにとどまった。

 一方、都の島しょ部や西多摩地域の町村を中心に構成されている町村会は17日、都内発着の旅行をキャンペーンの対象に含めるよう、国に要望書を提出した。こうした動きについて小池知事は、「最初の頃は、島の皆さんも“島に来ないでください”と明確に申していた。また、多摩地域の方々からは道の封鎖などのご要望も承ってきました。一方で、(感染)対策については、分かってきたこともあるかと思う。クラスターの抑え方や手洗いの励行、お食事処では席を離したり、アクリル板を貼っていただいたりなど、工夫をされてきた。それをどのようにサポートするのか、たとえば、小笠原に行く際のPCR検査をより効果的に行なっていくなど工夫を凝らしながら、地域のニーズに応えられるよう、皆さんの考えも受け止めていきたい」と語った。

木村拓哉が日産の新しい幕開けにエール! 新ブランドアンバサダーに就任で従業員にメッセージ

2020.08.20 Vol.Web Original

 日産自動車は20日、オンラインで「ALL NISSAN ミーティング」を開催した。同社の復活や今後の躍進に向けた決起大会ともいえる社内イベントで全国各地で働く従業員が集った。また、各地の拠点をつないで現状報告を行い、意気込みを寄せた。

 イベントでは新ブランドアンバサダーを務める木村拓哉が出演する新CMが公開された。木村はビデオメッセージで、CMについて「みなさんのどんな逆境だって乗り越えていくという熱い気持ちをメッセージを込めさせていただきました」。また「ヤバいですね!」と感心した自動運転技術を体験した様子も披露。最初怖かったという木村だが、映像の最後では「これ作った人、すごいなあ……」ともらしていた。そして最後に「みんなで一緒に新たな時代の幕開けを楽しみましょう!やっちゃえNISSAN !」と全国の従業員たちにエールを送った。

 日産自動車は7月に新型クロスオーバーEV「日産アリア」とともに、新ブランドロゴも発表。さまざまな活動をスタートしている。

 CMは22日からオンエア。24日からは、渋谷駅を中心に都内各所でポスターの掲出やビジョンジャックを行う。

小池知事、虹色ステッカー掲示店の見回りを強化

2020.08.14 Vol.Web original

 東京都の小池百合子知事は14日、都庁で記者会見を開き、事業者が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示について、来週から都職員のチーム編成によるチェック強化や業界団体との連携を明らかにした。

 虹色マークの同ステッカーは、事業者側が対策項目にチェックを入れダウンロードする仕組みで、13日までに約19万件の店で導入されている。掲示をめぐっては、都はこれまでにも店がガイドラインを徹底しているか、複数回にわたり70店舗ほど実施状況の確認を行なってきたが、12日、同ステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで客や従業員らのクラスター発生が明らかになるなど、その有効性が問われていた。

 東京都は来週から、都の職員がそれぞれの地域ごとにチームを編成して店を巡回し、業界団体との連携で呼びかけを強化する。小池知事は「業界団体の方々がより仲間のことをご存知。それらを生かしながら連携していく」と説明した。

 一方で、小池知事は店の利用者側にも高い意識が必要だと言及。「今回の件では、お客さんの側から“フェイスシールドを外せ”という声があったとの報道もありました。お店と利用する人の両方の意識を高めることで、本来の目的である感染防止につながっていく」とし、利用者側にも感染防止策を徹底するよう呼びかけた。

株式会社KSR副社長 新羅真二(湘南乃風・若旦那)氏「日本人のマイノリティーの叫びを拾い、自分のワンマンライブをデジタル化していきたい」

2020.08.12 Vol.web original

【BEYONDコロナ~日本を元気に~】

 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。

 単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。

 今回は湘南乃風のメンバー若旦那としてデビューし、ソロ活動から俳優、漫画の原作、絵画、そして起業家として株式会社KSRの副社長の顔も持つ新羅慎二(にらしんじ)さんに聞く。

株式会社KSR代表取締役 三浦剛史氏「我々の役割は若い人たちが活動する環境づくり」

2020.08.11 Vol.web original

【BEYONDコロナ~日本を元気に~】

 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。

 単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。

 今回は1ケツメイシや湘南乃風をプロデュースし、ドリーミュージック社長から湘南乃風若旦那こと新羅慎二氏と共に株式会社KSRを設立し活動する三浦剛史氏に聞く。

Let’s Social distance!身の回りのソーシャルディスタンスサイン

2020.08.10 Vol.732

 新型コロナウイルスによる感染症対策として「3密」の回避から「ソーシャルディスタンス」という言葉が聞かれるようになって久しい。

 各企業や施設では壁や床にソーシャルディスタンスを示す張り紙などをし、人と人との距離を保つことの習慣づけを促してきた。

 当初はシンプルな通り一遍の表現のものが多かったのだが、徐々に一ひねりを加えたものが増え始め、あるパチンコ店などはタレントの壇蜜がキャラクターとなっている新台のパチスロ機のポスターとコラボする形で「断密」をうたい文句とした予防対策をアピール。

 語呂としては今のところこれが最強か?

大丈夫か?千代田区議会

2020.08.09 Vol.732

【NEWS HEADLINE 2020.7.10〜2020.8.6 PHOTO OF THE MONTH】
 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

徴用工訴訟、経営統合、嘱託殺人【KEY WORD で見るニュース】

2020.08.09 Vol.732

徴用工訴訟

 徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が8月4日に発生。韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となった。日本製鉄は同日、即時抗告する方針を示した。韓国政府は現金化に関して傍観の構え。

経営統合

 公正取引委員会が8月4日、ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEの経営統合計画を承認したと発表。独禁法に基づく審査で、双方が手掛けるスマートフォン決済で市場支配力を持つ恐れに懸念を示したが、加盟店との取引内容などをめぐる定期的な報告を条件に「競争を実質的に制限するとはいえない」と判断した。前日の3日には会社側は来年3月の経営統合を目指すと発表していた。

嘱託殺人

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)を患っていた女性から依頼を受け、薬物を投与し殺害したとして、京都府警は7月23日、嘱託殺人の疑いで仙台市泉区の呼吸器内科医、大久保愉一(42)と東京都港区の泌尿器科医、山本直樹(43)の2容疑者を逮捕した。女性は京都市中京区鍛冶町、無職、林優里さん=当時(51)。林さんと2人はSNSを通じて知り合ったもよう。犯行前、林さんは意識や聴力がある状態で視力を失う「完全閉じ込め症候群(TLS)」の症状が出ていたことから視力を失う前に「安楽死」の依頼をしたとみられている。

TikTokが米中摩擦の一端となる日が来るとは…

2020.08.09 Vol.732

 トランプ米大統領が7月31日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「米国での使用を禁じる」と記者団に述べた。アプリ使用に安全保障上の懸念があると問題視したため。

 バイトダンスは2017年、別の中国企業が手掛ける動画共有アプリの米国事業を買収。ティックトックに統合し、米事業拡大の足掛かりを作った。この買収をめぐり、米政府の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」が昨年秋から、米安保を脅かす問題が生じていないかどうかの調査を進めていた。

 米政府はかねてから、通信機器やアプリを通じ、米国から機密情報や個人データが中国側に漏れる事態に神経をとがらせていた。

 2019年5月にはトランプ大統領が、アメリカ企業による非アメリカ企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の排除に乗り出した。今回のティックトックはこの流れに乗ったもの。

 これを受け、バイトダンスは8月1日、ティックトックの米国事業を完全売却する方針を固めた。売却先として有力視されている米マイクロソフト(MS)は2日には買収交渉を継続すると発表。最終的な交渉期限を9月14日に設定した。

 ティックトックを警戒する動きは日本でもあり、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)は、7月28日に行われた会合で、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、ティックトックを念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めている。

 また運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月に情報発信などでの同サービス使用を停止。同じく協定を結んでいた神戸市もティックトック上の公式アカウントを止めた。大阪府や広島県も連携協定を締結しているのだが、今後については日本政府の動きも見ながら慎重に対応するとしている。

 またティックトックについては6月30日の香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、香港から撤退するという動きもあった。

 国安法違反疑の捜査に関する実施細則では、インターネット事業者に対し、国家の安全に危害を加える情報の削除などを要求できると明記。中国企業のバイトダンスが要請を拒むのは難しいとみられ、応じれば世界で批判されて利用者離れを招く恐れがあることから事前に撤退に踏み切ったとされた。

批判が高まると態度を一変

2020.08.08 Vol.732

【NEWS HEADLINE 2020.7.10〜2020.8.6 PHOTO OF THE MONTH】
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東京都、今秋「コロナ専用病院」を開設

2020.08.07 Vol.Web original

 東京都は7日、この秋にも都内2ヶ所に「コロナ専用病院」を開設すると明らかにした。開設されるのは、府中市の旧都立府中療育センターと渋谷区の東海大学医学部付属東京病院。規模はそれぞれ約100床で、対象は中等症程度以下の患者。東海大学医学部付属東京病院は9月中、旧都立府中療育センターは10月中をめどに必要な改修工事などを行い、完了後、速やかに運営を開始する見通し。

 また、都立・公社病院のうち10の病院でそれぞれ100床、合計1000床のコロナ専用病床を確保する方針を明らかにした。軽症患者を受け入れるホテルについては、現在運用する6施設から13日に1施設、17日に1施設を新たに追加し、合計3000以上の部屋を確保する見通し。

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